石川県の不動産業の補助金・助成金一覧

金沢市では、地球温暖化防止対策および災害時の非常用電源としても利用可能な電気自動車（EV）の普及促進を目的に、EVを購入する事業者に対して補助金を交付します。 対象は新車の電気自動車（リース車両・中古車・PHEV・ハイブリッド・燃料電池車・充電設備等は対象外） 1事業者につき1年度1台まで 申請は「金沢市災害時防災活動協力協定」締結者または「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」登録者が対象 金沢市内に事務所・事業所があり、市税滞納がないことが必要 自動車の製造・卸売・販売を主たる事業とする者、国・独法・自治体等が50％以上出資する法人は対象外 申請期限は「初度登録日から30日以内」または「当該年度の3月31日」のいずれか早い日（必着）

金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業者による太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、エネルギー自給率や使用効率の向上、地球温暖化防止を目的としています。 太陽光発電設備（自己所有・PPA・リース）および蓄電池（自己所有の太陽光発電設備と同時導入のみ）への補助。 他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業計画期間は令和6年度～令和10年度（2024～2028年度）。 令和8年度（2026年度）の受付は4月16日から開始、申請締切は11月30日です。

金沢市内の中小企業事業主を対象に、人材採用を目的とした採用動画や電子版採用パンフレットの制作費、工場見学者の送迎バス借上費、説明資料作成費、備品・消耗品購入費などを補助します。 対象経費は市内事業所への外注による採用動画・パンフレット制作費、工場見学者の説明資料作成費、送迎バス借上費、説明用備品・消耗品購入費です。 補助率は中小企業者は1/2、小規模企業者は2/3、上限額は50万円（1万円未満切捨）。 申請は毎年度2月末必着（月末が土日祝の場合はその前日）。事業完了は3月末まで。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

羽咋市内に事業所を有する事業者を対象に、トキ関連商品の企画・開発・宣伝に係る事業経費を補助します。 謝金、旅費、原材料費、委託費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、広報費などが補助対象です。 補助金額は上限50万円で、補助対象経費の5分の4以内となります。 同一年度において1申請者につき1回申請可能です。

輪島市では、地震以降の人口流出に対応し、市内での新規出店や被災事業者の復旧・事業継続を支援するための補助金事業です。新たに店舗開設を行う事業者や、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災し「石川県なりわい再建支援補助金」の対象外となる事業者が主な対象です。 補助金は店舗開設等の新規投資（建物や設備等）に係る経費や、長期融資を受けての出店に対して最大1000万円（代表者が市外在住の場合は上限200万円）まで補助されます。

白山市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内事業所における再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備・蓄電池）の設置を推進するため、設置に要する経費の一部を補助します。 太陽光発電設備（自己設置・PPA・リース）および蓄電池（太陽光発電設備と一体の場合のみ）が対象。 補助金は予算の範囲内で交付され、予算に達し次第受付終了。 事業着工前に交付申請が必要で、他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業が年度をまたぐ場合は補助対象外。 令和8年度（2026年度）追加募集分の締切は2026年11月30日（月）まで（先着順）。 実績報告書の最終提出期限は2027年1月29日（金）です。

市内の中小企業者及び中小企業団体が、石川県外の見本市や商談会等に自社製品・サービスを出展する際、経費の一部を補助する制度です。 目的: 市内企業の積極的な販路開拓と受注促進 企業の事業拡大支援 補助対象外: 展覧会、個展その他それに類するもの 自らが主催または共催するもの 年度末までに事業が終了しないもの 出展料が定まっていないもの 一般消費者向けの販売が主なもの 申請は展示会開催の2週間前まで。

七尾市内にサテライトオフィスや拠点等を設置する企業向けの補助金です。 ワークライフバランス推進、多様な働き方やBCP対策に取り組む企業を支援。 設置にかかる投資および常時雇用者数に応じて補助が受けられます。

公益財団法人石川県産業創出支援機構が実施する「事業承継円滑化補助金」の交付を受けた事業者に対し、七尾市が追加で補助を行う制度です。 申請は「事業承継円滑化補助金」の実績報告後、交付額が確定してから可能となります。 補助額は、事業承継円滑化補助金の交付確定額を差し引いた対象経費の1/2（上限25万円）となります。 他の同様の制度利用時は算定方式が異なる場合あり。

七尾市内で新たに創業する方や創業から2年以内の方を支援する補助金です。事務所等の整備や取得、土地の取得に係る費用の一部を補助し、市内産業の振興と新規雇用の創出、定住促進を目指します。 事務所・土地の取得・整備費用が補助対象 補助率や上限額は経費区分ごとに異なります（詳細は下記） 条件を満たせば、着手済み経費も令和7年4月1日まで遡及適用可 補助金交付後、5年間の事業報告が必要

北陸新幹線沿線の美しい景観保全のため、沿線500m以内（指定区域）の屋外広告物について、規制強化により既存不適格となる看板等を撤去または新基準に合致したものへ更新する場合、石川県の補助金に上乗せして白山市から補助金が交付されます。