石川県の宿泊・観光業の補助金・助成金一覧

創業者・新規事業者向けに、集客力や知名度向上のための広報活動に係る費用の一部を補助します。 対象となる経費は、チラシ・パンフレット製作、ホームページ作成・改修、広告掲載、専門家への謝金・旅費など。 補助率は1/2、限度額は10万円ですが、一定条件で最大15万円まで加算されます。 申請前に野々市市商工会等で実施の創業塾/創業セミナー受講、事業計画の作成・確認が必要です。 予算がなくなり次第終了となります。必ず事前相談が必要で、事前申請が必須です。

「みんなの食堂」事業を行う団体に対して、子どもや地域住民が安心して食事や交流ができる居場所づくりのための経費を補助する制度です。 食材費、消耗品費、光熱水費、傷害保険料が補助対象。 年間補助上限額は18万円（1回あたり1.5万円）。 高齢者（65歳以上）との交流があれば、参加人数に応じて加算あり。 補助基準額と補助対象経費から寄付金等の収入を控除した額のいずれか少ない方が補助されます。

白山市では、地域文化の振興や活性化を目的に、幅広く文化活動を支援する補助金制度を実施しています。 主な対象事業は： 市民向けの優れた文化鑑賞機会の提供（主に外部ゲスト招聘の公開イベント） 文化の後継者育成につながる体験会や講習会 地域固有の文化・年中行事等の映像・音声・文字記録事業 伝統的な道具の修繕・購入事業 補助率・上限額等は事業ごとに要件があり、文化協会加盟団体による事業や、地域に密着した活動も積極的に支援対象です。 申請前に文化課職員への事前相談が推奨されています。

能美市内で「事業継続力強化計画（BCP）」の認定を受けた事業者が、計画に基づき災害や感染症などのリスク対策として設備投資等を行う際に、その経費の一部が補助される制度です。 補助対象例 インフラ老朽化対策（給湯設備等の取替） デジタル化（テレワークシステムやペーパーレス化、EC化等の設備投資・研修費） 防災対策（自家発電設備、機械の固定、専門家による指導等） 感染症対策（換気設備やテレワーク設備の整備） 対象外となる例 会議等の飲食費、車両購入、汎用性の高い事務用品 保険料（火災保険や地震保険等）

志賀町では「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業する方への支援として、開業率向上や雇用の創出を目的とした補助金を交付します。 主な対象事業は、創業支援事業者の助言で実現性が確認された事業（製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業など。ただし風俗営業等は除外）です。 補助対象経費は建築・改修等や機械・設備、広告宣伝費等、幅広く認められています。

かほく市と友好都市（令和3年4月現在：長野県駒ヶ根市）との交流を促進するため、交流事業を行う市民団体へ補助金を交付します。 友好都市との交流事業：交通費や宿泊費の2分の1を補助（上限：1人1万円、1団体30万円） 友好都市からの受入事業：交流にかかる経費（消耗品、報償費、役務費のみ）の2分の1を補助（上限：1団体2万円） 事業開始2週間前までに申請が必要 交流完了後15日以内に完了報告を提出

市内企業の人財確保を目的とし、採用活動のためのホームページ、動画、パンフレットなどのコンテンツ制作費（外部委託費）を補助します。採用ページ・採用動画・採用パンフレットの制作にかかる取材・撮影費やシナリオライター費等が対象です。 対象事業：外部事業者への委託による採用PRコンテンツの制作 連続年度での申請は不可（隔年申請） 補助金は制作着手前の申請が必要

九谷焼製造業の後継者確保・定着促進のため、能美市内の九谷焼製造事業者が石川県九谷焼技術研修所卒業生等を新たに雇用した場合、給与の一部を補助します。 県立九谷焼技術研修所卒業生：年間支払給与の1/4（最大年額60万円、最長3年間） その他伝統工芸関連機関の卒業生：年間支払給与の1/4（最大年額36万円、最長2年間） 申請は年度ごとに必要です。

志賀町内の中小企業の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を目的とし、町内中小企業の設備投資にかかる費用の一部を助成する制度です。 ３年以内の機械設備等の貸与料や割賦損料に対し助成 貸与料等のうち貸与利率年1.5％分、１事業者につき年60万円を限度として助成

地球温暖化防止のため、小松市内の住宅に第三者所有型（PPA）で再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム＋蓄電システムの一体導入）を導入した個人を対象に、補助金（一律5万円）を交付します。 補助対象設備：住宅用PPAモデルの太陽光発電システム（2kW以上、余剰配線など）と蓄電システム（2kWh以上）を未使用で導入したもの 国、県等の他の補助金との併用も可能 1住宅1回限り

「石川県チャレンジ支援補助金」を受けた市内事業者に対し、七尾市が上乗せで補助を実施します。 石川県チャレンジ支援補助金の実績報告後に申請が可能です。 七尾市内に本店登記地を有する法人又は住所を有する個人事業主が対象です。 補助対象経費は県補助金算定の対象となった費目に準じます（一部制限あり）。 補助率は自己負担分の1/2、上限50万円です。

金沢市では地球温暖化防止対策の一環として、環境に優しく災害時の非常用電源としても活用できる電気自動車（EV）を普及促進するため、事業者が新車の電気自動車を購入する際に補助金を交付します。 補助金額は10万円（一事業者あたり1年度につき1台まで） 必要書類を窓口または郵送で提出 EVの初度登録日から30日以内または当該年度3月31日いずれか早い日が申請期限

野々市市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業者が太陽光発電設備および蓄電池を設置する際の費用を補助します。本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。太陽光発電設備は1kWあたり上限5万円（最大1,000万円）、蓄電池は価格の1/3（最大200万円、1kWhあたり4万円まで）が補助されます。蓄電池のみの申請はできません。申請には「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー」登録（または年度中の登録予定）が必要です。

七尾市内で「石川県チャレンジ支援補助金」の交付を受けた事業者に対し、市独自の上乗せ補助を行います。 石川県チャレンジ支援補助金の実績報告後、交付額確定を受けてから申請が可能です。 対象経費は石川県チャレンジ支援補助金の算定基礎となった経費で、七尾市外の事務所・事業所経費やパソコン等の汎用機器・車両には上限額あり。 自己負担額の2分の1（上限50万円）を補助します。

七尾市内の産業振興・新規雇用創出・定住促進を目的とし、市内での創業者への支援を行う補助金です。 補助対象経費 事務所等の整備費（改修・改装） 事務所等および土地の取得費 ※土地取得費は事務所整備を目的としたものに限られ、親族等からの購入費や住居部分・諸費用は対象外 補助期間 補助事業開始から事業完了まで（最長1年）

市内中小事業者の設備投資意欲の向上と経営基盤強化を図るため、設備更新にかかる費用の一部を助成します。 対象となる制度 ・一般社団法人石川県鉄工機電協会の「延払による機械設備貸与制度」 ・公益財団法人石川県産業創出機構の「設備貸与制度」 申請時期 貸与料または割賦損料の年度支払額が確定する月（毎年3月）