石川県の建設業の補助金・助成金一覧

能美市内で「事業継続力強化計画（BCP）」の認定を受けた事業者が、計画に基づき災害や感染症などのリスク対策として設備投資等を行う際に、その経費の一部が補助される制度です。 補助対象例 インフラ老朽化対策（給湯設備等の取替） デジタル化（テレワークシステムやペーパーレス化、EC化等の設備投資・研修費） 防災対策（自家発電設備、機械の固定、専門家による指導等） 感染症対策（換気設備やテレワーク設備の整備） 対象外となる例 会議等の飲食費、車両購入、汎用性の高い事務用品 保険料（火災保険や地震保険等）

かほく市と友好都市（令和3年4月現在：長野県駒ヶ根市）との交流を促進するため、交流事業を行う市民団体へ補助金を交付します。 友好都市との交流事業：交通費や宿泊費の2分の1を補助（上限：1人1万円、1団体30万円） 友好都市からの受入事業：交流にかかる経費（消耗品、報償費、役務費のみ）の2分の1を補助（上限：1団体2万円） 事業開始2週間前までに申請が必要 交流完了後15日以内に完了報告を提出

市内企業の人財確保を目的とし、採用活動のためのホームページ、動画、パンフレットなどのコンテンツ制作費（外部委託費）を補助します。採用ページ・採用動画・採用パンフレットの制作にかかる取材・撮影費やシナリオライター費等が対象です。 対象事業：外部事業者への委託による採用PRコンテンツの制作 連続年度での申請は不可（隔年申請） 補助金は制作着手前の申請が必要

九谷焼製造業の後継者確保・定着促進のため、能美市内の九谷焼製造事業者が石川県九谷焼技術研修所卒業生等を新たに雇用した場合、給与の一部を補助します。 県立九谷焼技術研修所卒業生：年間支払給与の1/4（最大年額60万円、最長3年間） その他伝統工芸関連機関の卒業生：年間支払給与の1/4（最大年額36万円、最長2年間） 申請は年度ごとに必要です。

地球温暖化防止のため、小松市内の住宅に第三者所有型（PPA）で再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム＋蓄電システムの一体導入）を導入した個人を対象に、補助金（一律5万円）を交付します。 補助対象設備：住宅用PPAモデルの太陽光発電システム（2kW以上、余剰配線など）と蓄電システム（2kWh以上）を未使用で導入したもの 国、県等の他の補助金との併用も可能 1住宅1回限り

「石川県チャレンジ支援補助金」を受けた市内事業者に対し、七尾市が上乗せで補助を実施します。 石川県チャレンジ支援補助金の実績報告後に申請が可能です。 七尾市内に本店登記地を有する法人又は住所を有する個人事業主が対象です。 補助対象経費は県補助金算定の対象となった費目に準じます（一部制限あり）。 補助率は自己負担分の1/2、上限50万円です。

野々市市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業者が太陽光発電設備および蓄電池を設置する際の費用を補助します。本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。太陽光発電設備は1kWあたり上限5万円（最大1,000万円）、蓄電池は価格の1/3（最大200万円、1kWhあたり4万円まで）が補助されます。蓄電池のみの申請はできません。申請には「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー」登録（または年度中の登録予定）が必要です。

七尾市内で「石川県チャレンジ支援補助金」の交付を受けた事業者に対し、市独自の上乗せ補助を行います。 石川県チャレンジ支援補助金の実績報告後、交付額確定を受けてから申請が可能です。 対象経費は石川県チャレンジ支援補助金の算定基礎となった経費で、七尾市外の事務所・事業所経費やパソコン等の汎用機器・車両には上限額あり。 自己負担額の2分の1（上限50万円）を補助します。

市内中小事業者の設備投資意欲の向上と経営基盤強化を図るため、設備更新にかかる費用の一部を助成します。 対象となる制度 ・一般社団法人石川県鉄工機電協会の「延払による機械設備貸与制度」 ・公益財団法人石川県産業創出機構の「設備貸与制度」 申請時期 貸与料または割賦損料の年度支払額が確定する月（毎年3月）

穴水町内で、特定の畑作物（能登野菜、カボチャ、ミニトマト、ブロッコリー、スイカ、ナス、ピーマン、タマネギ）を栽培する認定農業者や認定新規就農者に対し、農業用資材の購入費用の一部を補助する制度です。 農業資材（種苗、肥料、防虫・防草用農薬、梱包資材・デザイン料等）が補助対象となります。有機農業の場合はさらに高い補助限度額が設定されています。

新規起業または第2起業を行う個人や事業者に対して、土地の購入や事業所の新築・改築、機器購入など、起業に係る経費の一部を補助します。補助対象経費の3分の2、上限1,000万円まで支援されます。 補助対象経費（一部抜粋） 土地購入費 事業所購入・新築・改築・増設費 事業所賃借料（1年間） 機器・機械購入費および賃借料（1年間） 事業所新築・改築・増設に伴う設計費 車両購入費（※キッチンカー等店舗用車両に限る）