石川県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者等が行う、施設・設備等の復旧に要する費用を支援する補助金です。 補助上限額は200万円（R6能登半島地震、R6奥能登豪雨またはR7.8大雨の被災事業者は300万円） 補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 発災から申請・交付決定までに事前着手した経費も補助対象 申請には市町が発行する被災証明書等の提出が必要 補助事業完了日までに事業継続計画（BCP）の策定が必要 申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に提出 取得価格50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要

石川県では「いしかわ森林環境税」を活用し、県産材を使用した木造建築や内外装の木質化に要する経費の一部を助成します。 補助対象施設 木造：県産木材の使用量が全体木材使用量の50％以上（30立方メートル超の場合はこの限りでない）、かつ延床面積150平方メートル以上（居住用部分を除く） 木質内外装：県産材を使用した木質内外装の見える部分の施工面積が30平方メートル以上 石川県内に所在し、県の認定する「県産材建築ビルダー」が設計・建築すること 所有者等が自ら居住することのみを目的としない施設 商業施設や社会福祉施設など、多数の者による利用が見込める施設、またはPRがなされる施設 宗教活動や政治活動の用に供されない施設 国または地方公共団体でない施設 補助対象経費 県産材に係る材料費 県産材に係る木造の工事費及び設計費、または木質内外装の工事費 注意事項 工事契約締結後、木工事の着工前までに申請が必要です。 予算の範囲を超える場合は受付終了となります。 他の助成制度と併用する場合は、その補助金額を減じた残りの額が補助対象経費となります。

令和６年能登半島地震および令和６年奥能登豪雨により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を支援する補助金です。 仮店舗用のコンテナハウスやトレーラーハウスの購入費、仮作業場・仮倉庫の整備費、簡易な仮作業施設の建築費、キッチンカー用の車両購入費など、営業再開に必要な仮施設等の整備に係る経費が対象です。 ※既存建物の修繕費や仮店舗の賃借料等は対象外です。 ※災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨等の被害を受けた石川県内事業者の工場・店舗などの施設、生産機械等設備の復旧費用等を補助します。 補助対象は、石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等。 最大15億円、補助率は3/4（中堅企業等は1/2） 対象地域や災害状況により事前着手の可否や申請取扱いが異なります。 公募スケジュールは年度内に複数回設定され、随時相談を受付。 対象経費は施設や設備の復旧など多岐。 県の補助金に加え、市町による追加補助もあり。

令和６年能登半島地震以降、能登６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）への新たな起業・既存起業の第二創業（多店舗展開含む）・第三者承継による新規参入を支援する補助金です。 補助は、能登への新規参入に必要な施設整備に係る経費が対象で、申請受付や事業完了・報告のスケジュールが開催されています。最大300万円、補助率は起業2/3、第二創業・承継1/2。着手済みの経費も令和6年1月1日（災害発生日）まで遡及可能です。

国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」で交付決定・受取済みの石川県内事業者等に対し、県が最大100万円を上乗せ補助します。 国の災害支援枠「直接被害枠」で、総事業費300万円超、復旧経費（建物修繕費・機械修理費等）が含まれる案件が対象。 ソフト事業（広報費、展示会出展費等）のみは対象外。 国の補助金受取後に申請が必要。 令和8年4月1日（水）受付開始。 令和8年度中の入金希望は令和9年2月26日(金)までの申請必要。

令和6年（2024年）能登半島地震により被災した宅地について、被災者等の負担軽減を図り生活再建を支援するために、被災者等が行う宅地の復旧工事に要する経費の一部を支援することを目的としたものです。 ※各市町において支援制度を設けている、又は検討中です。はじめに各市町の窓口へご相談ください。 ※既に宅地の復旧工事に取りかかっていても、本制度の対象となる宅地については、制度の対象とすることができます。

輪島市では、地震以降の人口流出に対応し、市内での新規出店や被災事業者の復旧・事業継続を支援するための補助金事業です。新たに店舗開設を行う事業者や、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災し「石川県なりわい再建支援補助金」の対象外となる事業者が主な対象です。 補助金は店舗開設等の新規投資（建物や設備等）に係る経費や、長期融資を受けての出店に対して最大1000万円（代表者が市外在住の場合は上限200万円）まで補助されます。

七尾市内にサテライトオフィスや拠点等を設置する企業向けの補助金です。 ワークライフバランス推進、多様な働き方やBCP対策に取り組む企業を支援。 設置にかかる投資および常時雇用者数に応じて補助が受けられます。

北陸新幹線沿線の美しい景観保全のため、沿線500m以内（指定区域）の屋外広告物について、規制強化により既存不適格となる看板等を撤去または新基準に合致したものへ更新する場合、石川県の補助金に上乗せして白山市から補助金が交付されます。

白山市内の商店街が賑わい創出やイメージアップ、空き店舗の活用や新規出店のために行う事業へ、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な事業内容 商店街イメージアップ事業 商店街のイベントやイメージアップにつながる環境整備に対して補助。 施設整備費：補助率1/3、限度額200万円（複数商店街連携の場合500万円） ソフト事業費：補助率1/2、限度額200万円（複数商店街連携の場合500万円） 商店街新規出店事業 空き店舗等を活用または新築して事業を開始する際に支援。 賃借料：補助率1/3、限度額60万円（12ヵ月まで） 改装・建築費：補助率1/4、限度額150万円

内灘町では、地球温暖化対策の一環として、町内住宅を対象に新エネルギー・省エネルギー設備の導入促進を目的とした補助金を交付します。 主な対象設備と補助金額： 住宅用太陽光発電システム（2kW以上10kW未満）：1システム5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1システム10万円 小形風力発電システム（認証取得済）：1システム6万円 住宅用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）：1システム2万円 太陽熱利用システム：1システム2万円（ソーラーシステム）、1台1万円（太陽熱温水器） 高効率給湯器：1台2万円（ハイブリッド給湯器/エコキュート）、1台1万円（エコジョーズ/エコフィール） ペレットストーブ：1台2万円 予算枠内で先着順の受付となり、詳細・最新の申請状況は町へご確認ください。

新規創業者または空き家・空き店舗を活用して新たに事業を開始する事業者に対し、施設整備費、物件改修工事費、備品購入費、広告費、賃借料などの経費の一部を補助します。最大で新規創業者は110万円、空き家空き店舗活用事業者は360万円の補助が受けられます。申請には条件や手続の違いがあり、それぞれ開業から6か月以内や、工事着手前の認定申請などが必要です。 補助対象経費・補助率・上限額は利用パターンにより異なり、融資利用や営業形態に応じて上限額が加算される場合もあります。詳しい要件や加算条件はQ&A資料をご参照ください。

災害が発生した場合、またはその恐れがある場合に、町会が自主避難所として開設する予定の集会所等にエアコンを設置する際、設置工事費用の一部を補助します。 主なポイント： 七尾市内の町会が管理する集会所等が対象 自主避難所として開設する予定の施設に限定 設置工事費用の3分の2を補助（上限20万円／1施設）

能美市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする個人または法人に対し、事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。賑わいの創出、交流人口の拡大、市内の活性化を目的としています。 主な補助対象経費は、土地購入費、店舗等の建築工事および設備工事費、新築・中古店舗等の購入または賃貸借費（36か月分）などです。