石川県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者等が行う、施設・設備等の復旧に要する費用を支援する補助金です。 補助上限額は200万円（R6能登半島地震、R6奥能登豪雨またはR7.8大雨の被災事業者は300万円） 補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 発災から申請・交付決定までに事前着手した経費も補助対象 申請には市町が発行する被災証明書等の提出が必要 補助事業完了日までに事業継続計画（BCP）の策定が必要 申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に提出 取得価格50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要

令和６年能登半島地震および令和６年奥能登豪雨により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を支援する補助金です。 仮店舗用のコンテナハウスやトレーラーハウスの購入費、仮作業場・仮倉庫の整備費、簡易な仮作業施設の建築費、キッチンカー用の車両購入費など、営業再開に必要な仮施設等の整備に係る経費が対象です。 ※既存建物の修繕費や仮店舗の賃借料等は対象外です。 ※災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨等の被害を受けた石川県内事業者の工場・店舗などの施設、生産機械等設備の復旧費用等を補助します。 補助対象は、石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等。 最大15億円、補助率は3/4（中堅企業等は1/2） 対象地域や災害状況により事前着手の可否や申請取扱いが異なります。 公募スケジュールは年度内に複数回設定され、随時相談を受付。 対象経費は施設や設備の復旧など多岐。 県の補助金に加え、市町による追加補助もあり。

令和６年能登半島地震以降、能登６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）への新たな起業・既存起業の第二創業（多店舗展開含む）・第三者承継による新規参入を支援する補助金です。 補助は、能登への新規参入に必要な施設整備に係る経費が対象で、申請受付や事業完了・報告のスケジュールが開催されています。最大300万円、補助率は起業2/3、第二創業・承継1/2。着手済みの経費も令和6年1月1日（災害発生日）まで遡及可能です。

国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」で交付決定・受取済みの石川県内事業者等に対し、県が最大100万円を上乗せ補助します。 国の災害支援枠「直接被害枠」で、総事業費300万円超、復旧経費（建物修繕費・機械修理費等）が含まれる案件が対象。 ソフト事業（広報費、展示会出展費等）のみは対象外。 国の補助金受取後に申請が必要。 令和8年4月1日（水）受付開始。 令和8年度中の入金希望は令和9年2月26日(金)までの申請必要。

輪島市では、地震以降の人口流出に対応し、市内での新規出店や被災事業者の復旧・事業継続を支援するための補助金事業です。新たに店舗開設を行う事業者や、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災し「石川県なりわい再建支援補助金」の対象外となる事業者が主な対象です。 補助金は店舗開設等の新規投資（建物や設備等）に係る経費や、長期融資を受けての出店に対して最大1000万円（代表者が市外在住の場合は上限200万円）まで補助されます。

七尾市内にサテライトオフィスや拠点等を設置する企業向けの補助金です。 ワークライフバランス推進、多様な働き方やBCP対策に取り組む企業を支援。 設置にかかる投資および常時雇用者数に応じて補助が受けられます。

七尾市内で新たに創業する方や創業から2年以内の方を支援する補助金です。事務所等の整備や取得、土地の取得に係る費用の一部を補助し、市内産業の振興と新規雇用の創出、定住促進を目指します。 事務所・土地の取得・整備費用が補助対象 補助率や上限額は経費区分ごとに異なります（詳細は下記） 条件を満たせば、着手済み経費も令和7年4月1日まで遡及適用可 補助金交付後、5年間の事業報告が必要

白山市内の商店街が賑わい創出やイメージアップ、空き店舗の活用や新規出店のために行う事業へ、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な事業内容 商店街イメージアップ事業 商店街のイベントやイメージアップにつながる環境整備に対して補助。 施設整備費：補助率1/3、限度額200万円（複数商店街連携の場合500万円） ソフト事業費：補助率1/2、限度額200万円（複数商店街連携の場合500万円） 商店街新規出店事業 空き店舗等を活用または新築して事業を開始する際に支援。 賃借料：補助率1/3、限度額60万円（12ヵ月まで） 改装・建築費：補助率1/4、限度額150万円

小松市内中小企業者や新規創業者の経営モデルチェンジや事業の新展開を支援する補助金です。 主な事業区分 デジタル化支援事業：専門家派遣やセミナー修了等を条件に、設備・機器の導入経費を補助。 カーボンニュートラル推進支援事業：省エネ診断サービス利用や、その提案に基づく設備導入経費を補助。 グローバル化支援事業：海外展開やインバウンド客受入のための経費を補助（海外商談会への出展・通訳委託・外国語ホームページ作成等）。 事業継続力強化支援事業：BCP対策設備等の導入経費を補助（計画認定要）。 新事業チャレンジ：業態転換や新商品開発等の新たな取組・創業を支援。建物改修・設備導入・販路開拓・試作品費等が対象。 共通して補助上限と補助率が設定されています（一部区分のみ上限200万円）。

能美市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする個人または法人に対し、事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。賑わいの創出、交流人口の拡大、市内の活性化を目的としています。 主な補助対象経費は、土地購入費、店舗等の建築工事および設備工事費、新築・中古店舗等の購入または賃貸借費（36か月分）などです。

市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

令和6年能登半島地震で被災した集会施設の修繕を支援するため、町会や自治会等が管理する集会施設の修繕費用に対し、補助金が交付されます。 対象は七尾市内で地域住民が維持・管理するコミュニティ施設 修繕内容は建物本体（耐震補強含む）、電気・空調・給排水設備、外構工事（ブロック塀や側溝等）、地盤復旧・改良工事、および設計監理委託等 修繕着手後や完了済の事業も申請可能 国や県等他補助・保険金等がある場合は控除されます 補助金の額に千円未満端数が生じた場合は切り捨て

能登半島地震や奥能登豪雨の被災者の住まい確保を目的に、輪島市内で2戸以上の民間賃貸住宅を新築・再建する事業者（個人・法人）へ、建設工事費等の一部を助成します。 新築・再建どちらも対象（令和9年度末まで） 対象は1棟2戸以上・各住戸に玄関、台所、トイレ、浴室必須 公的住宅、社宅、寮、シェアハウス、仮設建築物などは除外 被災者を優先入居させる事を求められます

能美市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対し、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助します。賑わいの創出・交流人口拡大・市内活性化を目的としています。 補助対象地区内で10年以上継続して事業できる個人または法人が対象 投資額3,000万円以上が必要 土地購入、建築工事、店舗購入・賃貸借等が補助対象経費 投資額の10％（上限2,000万円） 申請は事業実施（購入・工事着工・賃貸借契約等）の前に行う必要あり

羽咋市内で新たに事業を始める場合や、第二創業、事業承継を行う方の経費の一部を補助します。 基本額90万円、若者・子育て世帯加算＋50万円、転入加算＋50万円、まちなか加算＋10万円（最大200万円） 必要経費の1/2を補助 詳細は市商工観光課までご相談ください。

志賀町では「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業する方への支援として、開業率向上や雇用の創出を目的とした補助金を交付します。 主な対象事業は、創業支援事業者の助言で実現性が確認された事業（製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業など。ただし風俗営業等は除外）です。 補助対象経費は建築・改修等や機械・設備、広告宣伝費等、幅広く認められています。