茨城県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

限られた医療人材を活用し、在宅医療などを支えるため、看護師の特定行為研修を後押しする補助金です。 研修を受講する看護師が所属する施設の設置者に対し、研修受講料や研修経費、及び代替職員の人件費を補助します。 初年度のみに利用可能です。 主な補助内容: 研修受講料・経費：看護師1人あたり上限40万円 代替職員人件費：上限100万円（特定施設のみ） 対象経費：受講料、旅費、印刷製本費、消耗品費、図書購入費、通信運搬費、雑役務費、賃借料、備品購入費、代替職員の人件費、通勤交通費など

茨城県内のものづくり中小企業が自社の製品・技術の事業化や生産性向上、新規開発等に取り組む際に支援される補助金制度です。 基本的に開発や事業化に係る経費の一部が補助されるものであり、年度ごとに募集がかけられています。最新年度分は公式サイト等を参照ください。

稲敷市では、自主防災組織の育成および防災活動の円滑な推進を目的として、2種類の補助金を交付しています。 自主防災組織結成事業：組織設立に関する説明会の開催、普及啓発資料や防災マップの作成など、設立に必要な事業に対して最大5万円を補助。 資機材整備事業：消火器、ヘルメット、担架、小型消防ポンプ、救急箱、発電機、テント、備蓄食料、スチール物置など、防災活動に必要な資機材の整備に対して最大30万円を補助。 申請には、事業計画書や収支予算書、組織規約、役員名簿、資機材購入見積書などの提出が必要です。

かさましこ日本遺産活性化協議会では、日本遺産「かさましこ～兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”～」ブランドを活用した商品開発を推進しています。地域資源を活用した商品開発を行う事業者等を支援し、地域振興を図るための補助金制度です。 新規の日本遺産関連商品の開発・製作 既存商品の一部変更による日本遺産関連商品化 パッケージデザイン等のデザイン開発 が対象となります。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住民同士が支え合いの拠点となる居場所の創設・運営を行う団体を支援する補助金です。 高齢者の孤立防止や介護予防を目的とした居場所運営団体が対象 月2回以上の活動、65歳以上の高齢者5名以上の利用が見込まれること、利用料が無料であること などの条件あり 備品の購入費や運営経費（賃借料、光熱費、通信費、講師謝礼、資料代、広報費など）が補助対象

地域住民が共同で利用するごみ集積所において、ごみの飛散やカラス等による散乱を防止するための器材（箱型・物置型など既製品の本体や自作・修繕の原材料費）の設置・修繕にかかる費用の一部を助成します。 対象経費は、器材の購入費や修繕・自作時の原材料費です。設置や修繕の工事費や設置費、用地確保の賃借料等は対象外です。 集積所1か所につき、1件のみ申請可能です。

市内の介護人材確保を目的として、介護福祉士の取得を目指す外国人留学生に対し支援を行う介護サービス事業者へ、日本語学校の学費等の経費の一部を補助します。 対象経費：入学準備経費、授業料、諸経費（入学金、教材費、選考料等）、その他市長が認めた経費 補助率：1/3、補助限度額：30万円、補助対象期間：1年以内

国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」を活用し、事業を将来に繋ぐために乗り越えるべき課題の解決に取り組む中小企業を支援する補助金です。 補助対象事業例 事業承継（親族間・社内・第三者）、技術継承（マニュアルやビデオ教材作成など） 事業継続力強化計画に基づく設備導入（発電機、サーバー等） 各種公的支援機関の伴走型支援で設定した課題の解決 補助対象経費（主なもの） 旅費（国内・海外出張） 謝金（専門家等への謝礼） 備品・消耗品購入費 印刷製本費（マニュアル等） 委託・外注費 その他（通信運搬費など） ※他の同種補助金と重複申請不可。年度内1事業者1回まで。先着順で受付。

つくばみらい市では、市内中小企業（農業者含む）による新商品開発や販路拡大を支援するため、関連経費の一部を補助します。 対象事業は新商品開発、生産効率向上、販路拡大に関する取組（物産展・見本市への出展など）が含まれます。 新商品開発事業・生産効率向上事業は最大50万円まで、販路拡大事業は最大10万円まで補助されます。 補助対象経費の上限は半額（1/2）以内となります。 具体的な補助対象経費例：市場調査費、謝金、旅費、研究費、展示会出展費、広告宣伝費、資料購入費、運搬費、リース料、設備・機械装置費、原材料費、外注委託費等（ただし汎用事務機器や人件費、消耗品等は対象外） 申請年度の3月末までに実施報告の提出が必要です。

かすみがうら市内の中小企業者や個人事業主を対象に、経済社会の変化に対応した経営転換や、新時代に対応したビジネスモデルへの転換等の事業実施を支援します。 新商品・サービス開発型 生産性向上型（AIやデジタル活用等） 新しい働き方推進型（ICT導入等） カーボンニュートラル実現型（省エネ機器更新や設備投資） 補助対象経費や申請フロー等の詳細は別紙「補助対象経費一覧」など資料で確認してください。

桜川市では、石材業に携わる技術者の育成を支援し、石材業の振興を図ることを目的として、技術者の育成にかかる経費に対して補助金を交付します。 主な対象経費は、技能講習受講料や技能検定受検料です。技術者の育成を目的とした講習・検定が対象です。 申請は桜川市商工観光課に書類を提出する必要があり、交付決定前の経費は対象外です。

市内中小企業等の新たな取り組みを幅広く支援する補助金制度です。DX化、事業承継、空き店舗改修、新サービス・新商品の開発、経営革新、技能訓練、販路拡大など計7つの取組区分で申請が可能です。 【取組例】 BCP策定や実践（災害時の事業継続体制構築など） 後継者への事業承継支援、事業所の改修や設備導入 空き店舗改修（家財処分含む）や新規出店へのサポート DX推進による販路拡大・業務効率化・生産性向上 新商品開発、経営革新計画実施等 技能訓練や国家資格取得のサポート 見本市・展示会への出展支援 【補助率・上限例】 概ね1/2～2/3、上限10万円～100万円（区分による） 家財処分費は全額補助（上限20万円） DX推進の機器購入は上限10万円など取組内容ごとに異なる 年度内の事業完了が原則。受付は予算枠が無くなり次第終了。

中小企業者等が、市内の事業所における自社の経営力及び技術力の強化を図るため、従業員に対し、業務上必要な技術又は知識を習得し能力の向上を図る講座等や、リスキリングによるスキルアップに資する研修や講習等を受けさせる人材育成の取組みを支援する事業です。

水戸市内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰・人材不足・DX推進など新たな経営課題に取り組む各種事業を支援する補助金です。 補助対象事業例： 新製品・新技術の開発 デジタルツール導入（業務省力化、生産性向上、新営業体制・生産体制構築） 人材確保や育成（インターン、合同面接会、就職支援サービス、資格取得など） 販路拡大（展示会出展、HP作成等） ISO等認証取得（ISO/JIS等の新規取得） 各事業とも、事前申請（交付決定前の着手/支払い不可）・年度内完了が原則。予算がなくなり次第終了。設備等は取得費のみ補助の対象。 申請期間： 令和8年4月1日〜令和9年1月31日（随時受付、先着順） 注意事項： 同一年度に複数事業の採択不可 連続利用は1年度おき

ひたちなか市内の中小企業者等の販路開拓、人材育成・確保への取組を支援し、競争力向上・産業振興を図る補助制度です。 主な事業区分 ビジネスマッチング事業 展示会・見本市等への出展、ホームページ作成・リニューアル等に係る経費を補助。 技能訓練実施事業 従業員の技術・知識習得やリスキリング・研修等の費用を補助。 人材確保推進事業 合同企業説明会参加、採用PR動画・パンフレット作成、求人情報サイト活用、会社説明会やインターンシップ実施、建物等の改修など、人材確保に資する取組を補助。 各メニューごとに補助上限額・補助率が異なります。

かすみがうら市内での創業、第二創業または新事業展開を支援し、産業振興・雇用創出・定住促進を目的とした補助金制度です。対象経費の2/3（上限25万円）、更に空き家を活用し住宅用新エネルギー設備を設置する場合は、設備設置にかかる経費10/10（上限15万円）の追加補助があります。 補助対象例： 事務所等新築工事費（増改築含む、住居部分除く） 設備費（機械装置・工具・器具等の購入） 委託費用や原材料費・備品購入費（消耗品等を除く） 広報・宣伝・展示会出展関連費用 など

意欲ある生産者を支援し、産地の振興を図るため、特産農産物を新たに、又は拡大して作付けする取組に必要な種子、苗等の購入費用の一部を補助します。 費用の1/2（千円未満切捨て）、上限10万円 年度内で1世帯1回のみ申請可

民間主体・発想による観光誘客イベント事業を支援し、観光客の誘致を図るため、町内でイベントを実施する団体または個人に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象となるイベントは、町の伝統文化や美術工芸品等の体験会・展示会等で、営利や物品販売が主目的でない等の規定があります。 補助は1事業につき5万円を上限（同一年度に2回まで申請可）、補助率は1/2となります。

美浦村では、近年増加する有害鳥獣による農作物被害の軽減を目的として、農業者が鳥獣被害防止施設を設置する際の費用の一部を補助します。 補助対象経費 電気柵 ワイヤーメッシュ柵（パネル状） ネット柵 金網柵（ロール状） その他村長が適当と認めるもの ※設置工事費や施工費等は対象外。電気柵補助の場合は村の講習会受講必須です。 補助は村の予算の範囲内、年度内世帯あたり1回まで。購入前に要相談。

大子町内における地域経済の活性化と雇用創出を目的に、中小企業者等が行う経営改善（新商品開発・販路開拓／人材不足対策・人材確保）、創業・事業承継・新規出店、国補助金活用事業を支援する補助金です。 経営改善、新商品開発・販路開拓、人材確保、創業等、国補助金活用の各枠あり 補助率や上限額は対象事業や要件により異なります 補助対象経費は機械装置導入費、広告宣伝費、展示会出展費、旅費など広く対応 採択後は5年間の報告義務があります 上乗せ要件（2/3・50万円上限）は、特定の認定・承認（経営強化法等への基づく計画の認定など）で適用されます