茨城県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

茨城県内企業のフィジカルAIビジネスの事業化を促進するため、実証、試作品の開発、ソフトウェア開発等に要する経費の一部を補助する制度です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。 補助金額は上限1,000万円、補助率は2/3（千円未満切り捨て）、採択予定件数は3件です。 申請には「いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム」正会員であることが必要です。

全国シェア約9割を占める茨城県産ほしいものブランド化を目的に、製品の安全性向上や販路拡大、海外市場展開に必要な「民間型HACCP認証」等の取得に係る経費を支援する補助金です。 令和8年度の事業実施主体を公募し、認証取得に必要な経費の一部を補助します。詳細は公募要領・交付等要項をご確認ください。

茨城県内の事業者が、人材確保や生産性向上、経営課題解決のため、副業・兼業人材を活用する際の報酬・交通費・宿泊費・人材紹介手数料を補助する制度です。 対象となる副業・兼業人材は「茨城県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて契約した国内在住者に限ります。 はじめて副業・兼業人材を活用する県内事業者が対象です。 助成率8/10、上限50万円。

本社機能の県外からの移転整備に対する補助制度です。

れんこん、はくさい、キャベツ、レタスなどの露地野菜産地における担い手減少や高齢化、生産コスト上昇による経営の不安定化、消費者ニーズの多様化等に対応し、実需者・消費者から選ばれる産地となるための革新的取組を支援する補助事業です。 事業の主な目的は、販売農家1戸あたりの生産農業所得の向上（10%以上）や、差別化・品目転換・需要拡大・契約加工等の取組推進です。

茨城県内のものづくり中小企業が自社の製品・技術の事業化や生産性向上、新規開発等に取り組む際に支援される補助金制度です。 基本的に開発や事業化に係る経費の一部が補助されるものであり、年度ごとに募集がかけられています。最新年度分は公式サイト等を参照ください。

坂東市内で創業した、または創業を予定している個人事業主や法人代表者を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。補助対象経費は、市内業者に支払ったもので5万円以上が対象です。補助額は最大10万円で、補助率は1/2以内（20万円以上の場合は一律10万円）。申請には「坂東市認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」が必要です。補助は1人1回限りで、他の補助金との重複は不可です。 補助対象経費例： 官公庁への申請書類作成等に係る経費 法人設立時の登記費用 事務所等新築・増改築工事費 事務所等の賃貸料（駐車場代含む） 備品購入費 サンプル品製作の委託費・原材料費 マーケティング調査費 広告宣伝費 申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

ふるさと納税を活用した地域資源の発信および地域の活性化を目的に、下妻市内でふるさと納税返礼品の新規開発や既存商品の改良等に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託・外注費、各種許認可取得費、原材料費、リース料、備品購入費など多岐にわたります。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は200万円です。補助対象費用の総額が10万円以上の事業が対象となります。 申請は随時受付で、交付決定後に事業着手となります。

阿見町の地域資源（例：町産農産物、歴史的資源、マスコットキャラクター等）を活用した新商品の開発や既存商品の販売促進を支援する補助金です。 地域資源を活用した新商品の開発や販売促進が対象 事業に要する謝金、旅費、原材料費、消耗品費、備品等購入費・賃借料、デザイン費、手数料、印刷費、広告宣伝費、展示会等出展費、通信運搬費、委託費等が補助対象経費 同一事業・商品で他の町補助金を受けた場合は対象外 今年度中に事業を完了し、実績報告書の提出が必要 申請は1年度につき1回限り

創業者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。

農業者の高齢化や担い手不足、気候変動による労働環境の悪化に対応し、つくば市内の農業経営体の持続的な経営を支援する新設補助金です。 【スポットワーク活用補助】 デジタル技術を活用した短時間・単発雇用の仲介サービス利用料・振込手数料の一部を補助。 【冷却機能付き作業服等購入補助】 冷却機能付き作業服（水冷式・空調服含む）を市内販売店で購入した場合、購入費の一部を補助。 ※スポットワーク活用補助は年間4か月分まで、冷却機能付き作業服等購入補助は1着あたり上限1万円、最大5着まで。 申請受付は令和8年4月20日から開始。

市内で新たに創業または第二創業（事業承継による新規事業開始）する方を対象に、予算の範囲内で創業にかかる経費の一部を補助します。 3年間の補助があり、初年度は創業経費を、2・3年度は賃借料を対象とします。 過去に自ら代表者として事業を行ったことがある方は対象外です。 補助上限額・補助率 UIJターン・若者（18〜39歳）による創業: 初年度100万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 上記以外の創業: 初年度50万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 補助期間は創業から3年目の属する年度まで（年度ごと個別申請）。

かさましこ日本遺産活性化協議会では、日本遺産「かさましこ～兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”～」ブランドを活用した商品開発を推進しています。地域資源を活用した商品開発を行う事業者等を支援し、地域振興を図るための補助金制度です。 新規の日本遺産関連商品の開発・製作 既存商品の一部変更による日本遺産関連商品化 パッケージデザイン等のデザイン開発 が対象となります。

神栖市内の水産業の活性化・持続的発展を目的とし、生産・加工・流通・販売などの新たな取組を行う漁業者、水産加工業者等に対し、対象経費の一部を助成します。 対象事業例 漁業生産：活魚出荷設備導入、新魚種生産試験など 水産加工品生産：新たな加工品開発や商品化 流通販売：市場調査、新規販路開拓、産地直送等 地域活性化：地産地消や観光漁業の取組など 1事業につき2か年まで取組可能。 備品購入のみ、10万円以下の事業、他の補助と同一内容などは対象外。

水戸市内で新たにオフィスを開設する企業に対し、オフィスの改装費・償却資産取得費・移転費・求人活動費などの一部を補助します。市外法人向け・市内法人向けで補助率などが異なります。 市外法人（市内に事業拠点がない法人） 補助率：1/2、上限額500万円 3人以上雇用で最大100万円、中心市街地の場合は家賃相当額（最大100万円）加算 市内法人（事業拠点がある法人） 補助率：1/3、上限額500万円 3人以上雇用で最大100万円加算 ※詳細な申請要件・手続きは市HPを確認、もしくは商工課へ事前相談が必要です。 ※年度予算額に達すると受付終了