兵庫県神戸市の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

資材価格高騰や気候変動などに対応し、持続可能な農畜産水産業の実現に向けて、生産向上や生産力の底上げに資する機器・設備等の導入費用の一部を補助します。 【補助対象例】 栽培環境改善（水管理設備、潅水設備、生産用機械、防除用機械・設備等） ハウス・畜舎環境最適化（空調設備、冷却設備、暑熱・保温対策機器等） 農作業の効率化（生産用機械、出荷調整用機械等） 漁業活動の省エネ・省力化（漁業用設備、漁網、ノリ網、塗料等） 補助対象機器・設備の導入場所は神戸市内に限ります。既存設備の修繕は対象外です。

商店街・小売市場等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして主体的に企画・実施する事業を支援し、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図る補助金です。 【対象事業区分】 一般型：年度内に完了する取組 3年計画型：3年間の事業計画に基づく取組 販路拡大型：宅配、送迎、インターネット販売、展示会出展等の販路拡大 空き店舗活用型：空き店舗・空き区画を活用した地域商業活性化 【補助率・上限額】 一般型：1/2以内、上限100万円 3年計画型：2/3以内、上限500万円／年 販路拡大型：1/2以内、上限200万円 空き店舗活用型：2/3以内、上限300万円

神戸市が指定する「路上喫煙禁止地区」及びその周辺（主に主要駅周辺）に設置される喫煙所の整備経費・維持管理経費への補助金です。 火傷や衣服の焼け焦げ被害を防ぐため、公共性の高い場所への喫煙所設置促進が目的。 2026年度からは路上喫煙禁止地区外でも特定の駅周辺の設置も補助対象に。 補助対象は屋内型・屋外閉鎖型（コンテナ等）で、公共に開放され、一定の維持管理要件等を満たしたもの。 維持管理経費の補助は「指定喫煙所」となっているもののみ。

灘区の自然環境（六甲山・摩耶山など）や文化資源（灘百選、ミュージアムロードなど）を活用した魅力発信活動に対する補助金。 次世代への継承や地域活性化、地域への愛着促進を目的とする非営利活動が対象です。営利・学術研究・宗教・政治・公序良俗に反する活動などは対象外。 事業は補助金交付決定後～2027年3月15日の間に実施し、経費の1/2内で上限20万円、JR灘駅前広場を活用する場合は上限50万円まで補助されます。

神戸市内の空き家を、地域活動や社会貢献の拠点として活用するための片付けや改修等の費用の一部を補助します。 補助対象経費は、不動産仲介・登記、家財整理・処分、調査・診断、改修設計、改修工事、工事監理等。 交付決定後に事業を開始する必要があり、2年以上の社会貢献活動や地域活動の継続が要件です。

「なだかつトライアル補助金」は、灘区内で地域貢献や地域活性化を目指して取り組む初動期の地域活動団体を対象とした補助金です。 対象は設立2年以内の団体で、地域の理解と信頼が得られ、営利・学術研究・宗教・政治目的・法令違反等でない非営利活動に対して交付されます。 4月1日から翌年3月15日までに着手・完了する事業が対象です。 補助上限額は5万円、詳細は「2026年度利用の手引き」をご参照ください。

分譲マンションの現状把握や計画的な維持管理、将来的な再生手法検討のための各種調査や計画策定費用に対し、神戸市が補助金を交付する制度です。 支援内容は以下の3つに分類されます。 劣化調査診断費 : 建物の外壁・内壁・天井・床など共用部分、屋上や防水、給排水管などの調査費用の補助。 長期修繕計画作成・見直し費 : 国の標準様式に準拠した長期修繕計画の作成・見直しを外部専門家に委託する場合の費用補助。 再生手法の比較検討費 : 改修や建替え、敷地売却・分割など再生手法を比較・検討するための専門家委託費の補助。 各種補助はいずれも消費税を除いた費用が対象となり、千円未満切り捨てとなります。

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

兵庫県内の一般公衆浴場を対象に、設備整備や修繕、衛生向上のための経費の一部を補助します。物価高騰等による厳しい経営環境のもと、地域住民が清潔で快適に利用できる施設を維持することを目的としています。 補助対象：一般公衆浴場の設備修繕、備品購入、衛生向上の経費など（他の自治体等からの補助分は除く） 補助率：対象経費の2分の1 上限額：100万円（税抜金額、令和8年4月1日以降発注・納品・支払い分） 申請は原則電子申請システムで行います 事業完了後30日以内または令和9年1月31日までに実績報告が必要です 詳細は交付要綱・申請要領等でご確認ください

将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組を支援する補助金です。建設産業の持続的発展を目的とし、以下の2つの枠組みで対象経費が補助されます。 建設企業向け 定時制・通信制高校生や29歳以下の未就業者を3ヶ月以上雇用し、働きながら技能を習得する訓練を実施した場合に経費を補助 雇用対象: 高校1～3年生（4年制の場合は1～4年生）、29歳以下未就業者（新規学卒、外国人技能実習生を除く） 対象経費: 賃金（通勤手当・時間外手当・資格手当等含む）、事業主負担分の社会保険料 建設業者団体等向け 工業高校生の資格取得支援講習会や、小中高校生向け建設業体験イベントの開催・参加に係る経費を補助 対象経費: 講師謝金、講師旅費、会場使用料、委託料、建設機械使用料、運搬費、バス借上料等

商店街・小売市場の活性化を目的とし、商店街などが空き店舗対策として実施するチャレンジショップやパイロットショップ、コワーキングスペース等コミュニティ施設の整備・運営を支援する補助金です。 対象経費は内装工事費、店舗賃借料、広報宣伝費等が例示されています。申請受付は令和8年度分で、補助期間は令和9年1月末までです。

買い物弱者対策と商店街の新規顧客獲得による活性化のため、以下の事業を支援します。 ECサイトを活用した共同宅配 ご用聞き・共同宅配 移動販売 買い物送迎車の運行 高齢者等の買い物サポート 補助期間は最長5年で、1～3年目と4・5年目で補助率・上限額が異なります。

兵庫県では、農業参入を目指す企業や新たに農業を始める企業に対し、参入初期の負担軽減や経営発展を支援する補助金を実施しています。対象となる企業は、主に県内で農業を営む法人で、農業を主としない法人やその関連法人が対象です。 支援内容には、農業生産技術や経営ノウハウの習得費用、新商品開発や販路開拓、地域協働活動の経費、新規栽培品目の生産や雇用者育成、自社技術を活用した営農モデル開発、新たな産地育成の研究経費などが含まれます。 上限50万円（経営力向上支援は40万円）、補助率は1/2です。詳細は県の農業経営課までお問い合わせください。

兵庫県では、中重度の要介護高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、24時間対応の在宅介護サービス事業者への新規参入を支援しています。 本制度では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）および看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所設置にかかる初期投資費用（人件費・賃借料・準備経費・整備工事費等）への補助、所定要件を満たす場合の単価差補助、介護テクノロジー導入支援、運営相談窓口・研修・普及啓発セミナー開催など多面的な支援を行います。

運転士不足の影響を受けるバス・タクシー事業者の人材採用・育成活動の取組の一部を支援します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）