兵庫県のサービス業の補助金・助成金一覧

公民館等の集会所については、兵庫県福祉のまちづくり条例により、特定施設基準を満たすことが義務付けられています。 新築又は既存の公民館について、当基準を満たすためのバリアフリー化に関する費用を補助します。 ※毎年9月に次年度の事業補助予定について照会しますので、要望がある場合は、必ず要望書を提出してください。

自治会が自己で所有管理する公民館について、建設費用及び購入費用を補助します。 ※毎年9月に次年度の事業補助予定について照会しますので、要望がある場合は、必ず要望書を提出してください。

明石市内の福祉現場（介護・障害福祉分野）で働く、またはこれから就職予定の方や事業所職員を対象に、スキルアップのための研修・資格の受講費用等を助成します。 【主な対象研修・資格】 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、認知症介護関連研修など 介護福祉士、社会福祉士等の国家試験 【助成内容】 介護職員初任者研修は全額（上限10万円）助成 その他は、 個人：受講料又は受験料の1/2（上限6万円） 法人：受講料又は受験料の3/4（上限6万円／事業所上限40万円） 【申請締切】 研修修了証や試験結果通知書の日から1年以内

姫路市内の私立保育所・認定こども園の設置者が、雇用する保育士・保育教諭のために借り上げた住居の費用を一部助成します。 保育士確保や離職防止、待機児童の解消を目的とした制度です。 市外からの転入者や市内の通勤困難者が、勤務先が借り上げた市内住宅に最長5年間居住可能。 助成対象者は事業者（勤務先）で、保育士個人が直接申請する制度ではありません。 月額82,000円を上限に、賃借料・共益費・管理費・礼金・更新料（敷金除く）が補助対象経費となります。

サル対策用の防護柵（新設・修繕・改修）を行う場合、市の補助金が利用できます。 2027年度分申請までの3年間限定で、補助率・補助上限額を引き上げています。 補助率：4分の3（75%） 上限：金網柵・複合柵 15万円、電気柵 4万円 対象経費：材料費（支柱、ネット、電線等）。人件費・工具等は対象外。

自治会で維持・管理している地区集会所の新築、増築、改修を行う場合に、その工事費用の一部を助成します。 新築・増改修工事費用の一部が補助対象です（外構工事費用や備品類など一部対象外経費あり） 校区集会所の場合は補助率・限度額が優遇されます 再補助制限あり（新築：20年、増改修：5年）

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設・移設時の主な初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用）に対し、最大で約1億4,000万円を補助します。 【補助対象経費の例】 用地取得助成（上限5,000万円・取得価格の15%/20%） 工場等建設費（上限5,000万円・費用の5%） 道路整備（上限1,000万円・費用の20%） 緑化（上限500万円・経費の30%） 浄化槽・下水道関連、上水道加入・整備費用 など 補助申請にあたっては操業開始30日前までに指定申請が必須、他要件あり。

加古川市内の中小企業者等が、自社製品や技術の販路開拓や新市場開拓を目的として、全国規模で開催される展示会・見本市等に出展する際、その経費の一部を助成します。対象は国内で開催され、100小間以上の展示会等への自ら主体となる出展事業。補助対象経費の合計が5万円以上であることが条件。 補助回数は年度内1回限定、前年交付を受けた場合は申請不可。予算額に達し次第終了、最大4件程度。

南あわじ市では、介護専門職の業務分担を進めるため、生活支援サポーターを雇用した事業者向けに給付金を創設しています。 生活支援サポーター養成研修修了者を新たに雇用し、基準緩和型訪問サービスに6か月以内に25回以上従事させた事業者が対象。 人件費等に活用できる給付金を支給します。 介護業務の機能分化を促進する助成です。

三木市では市内で起業を目指す方に対し、事業立ち上げに必要な経費の一部を補助し、起業しやすい環境整備を支援しています。 事務所開設費、初度備品費、専門家経費、事業費、空き家改修費などに利用可能。 その他、創業セミナーや相談窓口も整備されています（創業セミナー、三木市中小企業サポートセンター等）。

丹波市内の福祉事業所への就職及びU・Iターンを促進し、福祉人材の確保・定着を支援するための制度です。 福祉事業所への就職で5万円の奨励金 1年間の継続勤務で追加5万円の奨励金 福祉資格取得にかかった費用の実費（上限10万円）を補助 市外から丹波市へ転居する際の引越費用の実費（上限10万円）を補助