兵庫県の小売業の補助金・助成金一覧

神戸市内の中小企業等が、技術力・生産性の向上や設備投資等を行う際の費用の一部を助成する制度です。脱炭素化（CO2排出量削減）の取組を行う場合は助成率が上乗せされます。対象分野は「設備投資や新増設」「海外生産拠点の市内移転」「戦略産業分野（航空・宇宙、医療・健康・福祉、農業・食糧、環境・エネルギー）」「IoT・AI・ロボット」「女性・外国人雇用促進施設」「国際認証取得」「生産現場へのロボット導入シミュレーション」「ロボットSIer育成のための設備取得」など。事業費や限度額、助成率は区分ごとに異なります。

事業者が次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、電気バイク）の購入またはリースに要する経費の一部を補助し、普及促進と温室効果ガス排出抑制、地球温暖化防止を目的とした補助金です。 対象車両は新規登録の電気自動車、燃料電池自動車、電気バイク（一部車種は対象外） 補助金の上限や割合は車種により異なります 予算額を超える場合は抽選 申請は登録前に必要です 申請・実績報告には指定書類の提出が必要です

市内の訪問介護サービス事業所が、事業所からサービス利用者宅まで片道20キロメートルを超える遠隔地を訪問した場合、訪問ごとにガソリン代や人件費の一部を補助します。 1回の訪問につき1,700円を支給 1回の訪問で複数箇所訪問した場合は1回とカウント 申請は年2回（4月～9月分を10月15日締切、10月～翌年3月分を3月31日締切） 申請は電子申請または窓口申請で受付。

市内中小企業者等が二酸化炭素削減や省エネルギーを目的に導入する設備等に対し補助金が交付されます。 二酸化炭素削減量可視化ツール・サービスの利用料 省エネ診断の受診費用 再生可能エネルギー設備（太陽光・風力等）や蓄電池設備の導入費用 空調・照明等の省エネルギー設備の導入費用 脱炭素認定取得にかかる広報費用（チラシ、パネル、名刺、HP、PR動画等） ※申請には事前に『尼崎市脱炭素経営宣言・認定制度』のブロンズ・シルバー・ゴールド認定取得が必要です。

淡路市内の法人または個人事業者向けに、女性の職業生活における活躍推進、ジェンダーギャップの解消、性的マイノリティへの理解増進などの社内制度改善や意識改革、一般事業主行動計画策定（従業員100人以下）、就業規則の作成・変更に取り組む際の経費の一部を助成します。

企業の立地や設備投資を促進し、市民の雇用機会の創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援制度です。 支援事業には、以下が含まれます。 企業立地奨励金（固定資産税・都市計画税1/2相当額、上限1億円） 雇用奨励金（市民新規雇用1人につき20万円、女性は30万円、上限1,000万円） 転入奨励金（従業員1世帯につき10万円、上限1,000万円） 埋蔵文化財試掘調査補助金（試掘経費の1/2、上限50万円） 貸工場等賃料補助金（月額賃料の1/2、上限10万円、最大60ヶ月間） 貸工場等新設奨励金（固定資産税・都市計画税1/2相当額、2年間） 事業用地提供奨励金（土地の固定資産税・都市計画税相当額、上限2,000万円）

市内中小事業者の働きやすい職場環境づくりを支援するため、就業規則の作成又は改定に要する社会保険労務士等への委託料等の一部を補助します。 ※次のいずれか1つ以上の事項を、新たに整備又は拡充する必要があります。 ・ハラスメント防止に関する事項 ・労働時間の適正管理に関する事項 ・育児・介護及び看護に係る休暇等に関する事項 ・柔軟な働き方に関する事項（例：短時間勤務、テレワーク等） ・その他、市長が必要と認める事項

市内中小事業者が、ミモザ企業認定、くるみん認定、えるぼし認定のいずれかを取得した場合に、1事業者につき一律10万円を交付します。 なお、制度創設以前に取得した認定も対象となります。

従業員を一般財団法人加古川勤労者福祉サービスセンター「あいわーくかこがわ」に加入させた場合に、入会金及び会費の一部を補助します。 申請 ・あいわーくかこがわに加入し、入会月を含めて12か月分以上の会費の支払いを終えた後に行ってください。（入会申込を行ってから2年以内）

地域の要支援者等が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活を送ることを目的に、介護予防通所型Bサービスの事業を実施する団体等に対して交付される補助金です。 令和6年度実績額は351,633円です。

高砂市内のまちづくり団体や準備団体が行う自主的なまちづくり活動を支援するため、運営や計画策定に関わる経費の一部を助成します。 アドバイザー（まちづくり専門家）派遣費用の助成（準備団体） 団体運営に必要な経費（通信費、印刷費、消耗品費など）の助成 まちづくり計画案等策定に必要な経費（コンサルタント委託費等）の助成 助成金額や助成対象経費は種類ごとに異なります。

生活環境の改善、都市機能の更新、または土地の合理的で健全な利用を図ろうとするまちづくり団体に対して、活動資金の助成を行い、市民による自主的なまちづくり活動を促進する助成金です。 助成対象経費例: まちづくり基本構想の作成、調査・研究、事業計画の作成費用 広報誌・パンフレット等の作成、会場使用料、視察経費、資料作成等 講演会・研修会開催時の会場使用料や講師謝礼 事務連絡、通信、運搬費用 その他市長が必要と認める経費