兵庫県の情報通信業の補助金・助成金一覧

平成30年７月豪雨により、宿泊キャンセルが相次いでいます。このため、当該豪雨に際して災害救助法（昭和22年法律第118号）適用地域となった11府県（以下「災害救助法適用府県」という。）における風評被害を防止し、観光需要の早期回復を図ることを目的に、今般、標記補助金を新たに創設します

新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済、又は５月29日までに提出予定の事業主を対象として、以下のとおり、見直しを行う予定です。

新規加入助成 新しく中退共制度に加入する事業主に １．掛金月額の２分の１(従業員ごと上限5，000円)を加入後４か月目から１年間、国が助成します。 2．パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4，000円以下)加入者については、１．に次の額を上乗せして助成します。 掛金月額2，000円の場合は300円 3，000円の場合は400円 4，000円の場合は500円 月額変更助成 掛金月額が18，000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の３分の１を増額月から1年間、国が助成します。 20，000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象になりません。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をする

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成する

感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度で

新たに加入した労働者 (被共済者) については、国が掛金の一部 (初回交付の共済手帳の５０日分)を助成

新たに加入した労働者 (被共済者) については、国が掛金の一部 (初回交付の共済手帳の６２日分)を助成します

国が掛金の一部 (初回交付の共済手帳の６０日分)を助成します。

地熱発電は、CO2 排出量がほぼゼロであり、天候等の自然条件に左右されず安定的な発電が可能なベースロード電源として活用できるものです。我が国は世界第3 位の資源量（2,347万kW）を有する一方で、地質情報が限られており事業リスクが高いことから、資源量把握に向けた地表調査や掘削調査等の初期調査に対して補助を行います。

水力発電の既存設備の有効利用を図るため、更新及び改造等を行います。

災害時に、電力系統の調整力が不足した場合においても、電力系統へ再生可能エネルギーを迅速かつ安定的に供給するための蓄電システムを導入する再エネ事業者を支援します。

本事業では、水力発電の既存設備の有効利用を図るため、更新及び改造等の調査を行い、出力増加等の可能性について評価します。

水力発電を行う新規事業者等における開発計画策定や、建設、運転・保守等に対する知識の向上を図るための人材育成教育を行う事業者を支援します。

本事業では、将来にわたり、水力発電所が安定した運転を行うため、地域とのコミュニケーションを図り、地域と水力発電の共生を促進します。

生活衛生関係営業は、いずれも国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供しています。 公衆衛生の見地から国民の日常生活に密接に関係しているところから、各営業者の健全な経営と良好な衛生水準の向上を図り、国民の福祉を向上させる観点から、予算・融資・税制等にわたり様々な施策を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。