兵庫県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

兵庫県内の介護施設・事業所が、外国人介護人材の受入れを円滑に進めるための環境整備を支援する補助金です。 外国人介護職員と日本人職員のコミュニケーション促進を目的とした多言語翻訳機の導入費用の一部を補助。 特定技能（介護）外国人等が介護福祉士資格を取得するための学習支援費用（外部講習参加費・講師謝金・教材費等）の一部を補助。 いずれも、令和8年10月1日～令和9年3月31日の間に納品・実施および支払が完了するものが対象です。

兵庫県内で多様な食習慣を持つ外国人旅行者等の受け入れ体制強化に向け、地域が一体となって実施する「食の多様性（ユニバーサル化）」推進の取り組みに対して補助を行います。 対象となる取り組み例： ハラール、ベジタリアン等対応セミナーの開催 対応宿泊施設・飲食店マップの作成 刻み食、ミキサー食等への対応セミナーやマップ作成 食の多様性ホームページ作成 飲食施設メニューの英語掲載など

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

公益財団法人兵庫県青少年本部が実施する、災害復興支援活動を行う青少年団体等を対象とした特別助成事業です。自然災害等により被災した青少年を支援、心身回復や県内青少年との交流、被災地での復興支援活動などの事業が対象。1事業あたり25万円を上限とする定額助成で、県内または被災地での令和7年度中に実施される活動に助成されます。 対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、資料印刷費、資材購入費、郵券代、会場使用料、その他事業遂行に必要な経費です。申請受付期間は2026年3月23日から2027年2月26日まで。事業内容は審査の上、先着順で決定されます。

公益財団法人兵庫県青少年本部では、深刻化する青少年のネット問題に対応するため「青少年ネットトラブル防止大作戦」を展開しています。その取り組みの一つとして、自然体験活動を行う中で、日常生活でのネット利用を改めて意識させることに着目した事業を支援します。

ユニバーサルツーリズムの推進を目指す宿泊施設向けに、「ソフト対策」に必要な経費の一部を支援します。5年間の宣言期間中1回のみ申請可能で、補助金活用によりチェックリストのクリア項目が1つ以上増加する必要があります。 【対象経費例】 貸出用品（シャワーチェア等）の購入 施設内の点字案内充実 従業員の接遇研修受講費 施設HPにおけるUTページ作成 予算額に達し次第、受付を終了します。

障害を理由とする差別の解消を推進するため、姫路市内の事業者や自治会が必要な合理的配慮を提供する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象例 コミュニケーションツールの作成（点字メニュー、コミュニケーションボードの作成費用、チラシ等の音訳） 物品の購入（筆談ボード、折り畳み式スロープ） 工事の施工（スロープ、手すり） 助成限度額・補助率 コミュニケーションツールの作成：上限5万円、補助率1/2 物品の購入：上限10万円、補助率1/2 工事の施工：上限20万円、補助率1/2 申請から交付までの流れは、相談・申請→審査・決定→購入・工事施工→完了報告→助成金額の決定→助成金の請求→助成金の交付となります。

伊丹市は、登録地域クラブの担い手である地域団体や企業などに対し、中学生世代を中心とした子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の振興を目的として、地域クラブ活動初期に必要となる費用の一部を補助します。 令和8年度に活動を開始する伊丹市の登録地域クラブ団体が対象。 補助対象経費は令和8年4月1日以降に生じたもので、旅費・飲食費を除く活動に必要な物品購入費、指導者の育成・研修費、安全対策費、運営費、その他市教委が認める費用。 申請は1団体につき1回のみ。 申請受付は第1期（令和8年8月1日～8月31日）、第2期（令和8年9月1日～11月31日）、第3期（令和8年12月1日～令和9年2月28日）のいずれか。 令和9年度以降は補助率・上限額が段階的に引き下げられます。

神戸市内中小企業のDX推進を担う人材育成を目的とし、経営者・役員・従業員が経営課題の解決や事業転換を主導するための研修や講座の受講費用を補助します。 DX推進に必要な知識・技能習得を目的とする研修や講座の受講費等が対象 講座の受講時間は1人あたり6時間以上必要 通常研修のほか、オーダーメイド講座も対象

生活環境の改善、都市機能の更新、または土地の合理的で健全な利用を図ろうとするまちづくり団体に対して、活動資金の助成を行い、市民による自主的なまちづくり活動を促進する助成金です。 助成対象経費例: まちづくり基本構想の作成、調査・研究、事業計画の作成費用 広報誌・パンフレット等の作成、会場使用料、視察経費、資料作成等 講演会・研修会開催時の会場使用料や講師謝礼 事務連絡、通信、運搬費用 その他市長が必要と認める経費

丹波市内の中小企業を対象に、雇用維持・安定を目的とした各種施策（従業員の教育訓練、社内研修、資格取得、健康診断）への費用の一部を補助する制度です。 教育訓練・資格取得等の受講料やテキスト代の補助 女性従業員向け教育訓練への補助率上乗せ 社内研修会の講師謝金やテキスト代、会場費等の補助 法定健康診断受診費用の一部補助 申請は丹波市商工会を通じて行います。

加西市内に事業所を有する小規模事業者が、専門家指導のもと策定した事業計画に基づき販路開拓などの持続化事業に取り組む際の経費を支援します。 【改正点】補助上限額が20万円に変更。 販路開拓等の創意工夫を凝らした事業が対象。 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）、委託費、外注費などが補助対象です。 国の小規模事業者持続化補助金に未採択だった場合なども要件。 交付後5年以内は再申請不可。

尼崎市内の市場・商店街等を対象に、空店舗活用、魅力向上、インバウンド対応、共同施設の整備・撤去、あま咲きコイン（電子地域通貨）活用など、多様な事業への補助・助成を行う制度です。 主要な支援内容は以下の通りです： 空店舗を活用した新規店舗開業や創業への補助。 商店街等の魅力向上・地域活性化事業への補助。 共同施設（アーケード、街路灯、防犯設備など）の建設や撤去に対する支援。 外国人向け広報や受入環境整備などインバウンド対応事業への補助。 地域通貨「あま咲きコイン」の活用事業。 対象経費や補助対象、補助率・上限額は事業区分ごとに異なります。

尼崎市内で子ども食堂や子どもの居場所事業を実施する団体等を対象とした補助金です。活動内容や提供形式（弁当・会食・食事提供の有無）によりA〜Cの区分が設定され、活動回数に応じて上限額の範囲内で経費の補助が得られます。 補助対象経費は施設使用料、食材購入費、消耗品費、行事保険料、食品衛生責任者養成講習会費、事業周知の印刷費など。申請は1団体1事業（1施設）まで。予算がなくなり次第、募集期間中でも終了となります。

西宮市では、介護保険サービスや障害福祉サービスを提供する人材確保とサービスの質向上を目的に、介護職員初任者研修、実務者研修、居宅介護職員初任者研修、生活援助従事者研修を修了した方に対し、受講費等の一部を助成します。 申請受付は2026年4月1日～2027年3月5日（必着）ですが、予算額に達し次第終了となります。 助成金は助成対象経費の半額（1,000円未満切り捨て）、上限35,000円（実務者研修は上限50,000円）。対象研修1種類につき1人1回のみ交付されます。

明石市では、障害のある人もない人も安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、商業者・地域団体などが障害のある人へ合理的配慮を提供する際に必要な環境整備費用を助成します。 主な補助対象は以下の通りです。 コミュニケーションツール作成費（例：点字メニュー、チラシ等の音訳、コミュニケーションボードなど） 物品購入費（例：ポータブルスロープ、筆談ボード等） 工事費（例：簡易スロープ設置、手すり取付、段差解消など） 各費用ごとに上限額が設定され、助成対象費用は全額補助となります。

尼崎市内で活動する高齢者のつどいの場において、フレイル予防や認知症予防等について学ぶ講師（専門職や指導員）を招く際の経費を助成します。 高齢者の健康維持や認知症への理解促進を目的としています。 対象経費には講師謝礼、資料代、材料代、会場使用料、その他運営必要経費が含まれ、上限9,000円です。 令和7年度は先着20団体程度が対象です。

市民、自治会、市民団体、企業・事業所等が自主的に実施する男女共同参画の推進に関する研修参加や啓発事業に対して補助金を交付。 対象事業例 研修会への参加（独立行政法人国立女性教育会館、兵庫県立男女共同参画センター、日本女性会議等） 広報紙やパンフレット作成・頒布、講演会、映画上映会、家事・育児・介護等の講座、企業の女性活躍推進取組等 注意 他の同種の市補助・助成金との重複は不可 企業は兵庫県の「女性活躍推進グループ活動支援事業」補助金を優先 予算終了次第受付終了 詳細はチラシ等PDF参照

丹波市では、中小企業者の雇用の維持・安定を図るため、以下の費用の一部を補助します。 従業員等の教育訓練、社内研修、健康診断にかかる費用 女性従業員向けの教育訓練費も別枠あり 詳しくは丹波市商工会へご相談ください。