兵庫県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

相生市における雇用機会の創出及び地域経済の活性化を図るため、新たにオフィスビル等の建物に入居する事業者に対し、兵庫県と共同で賃料の一部を補助する制度です。 対象の事業者がオフィス等の賃料を補助対象とし、持続的な市内経済発展を目指します。

養父市内で新規立地、事業拡大（工場・店舗等の新増設、機械設備の新増設）、新規創業、販路開拓などを行う企業・事業者を支援する制度です。 指定事業者・一般事業者の要件に応じて、用地取得や設備導入、新製品開発、雇用促進など多様な奨励金があります。対象業種は「日本標準産業分類」に基づく幅広い分野で、令和6年4月からは金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉の一部も追加対象。 「養父市働き方改革推進宣言企業」として認定されていることが申請要件に追加されています。また、次世代商用車・低排出ガス自動車の導入費も助成対象です。

高度IT技術やライフサイエンス、フードテック、バイオテクノロジー等の高度技術を活用し社会課題の解決を目指して、たつの市内に新たな事業所を開設する際の経費の一部を補助します。 兵庫県実施の「ひょうごイノベーション拠点開設支援事業」との併用。 建物改修費・事務機器費・賃借料・通信回線費・人件費等が対象。 募集は令和7年度1事業者程度。

洲本市内で起業する方を対象に、起業時等に要する経費の一部を助成する制度です。地域経済の活性化及び雇用の確保を目的としています。 交付対象：申請日の1年前以降に起業した方で、以下の条件をすべて満たす場合 補助対象経費は事務所等整備改修費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費、展示会出展費、さらに一部の光熱水費・通信費・賃料等の6か月分以内の支出も対象 補助金交付は申請年度中にすべて完了する必要あり 詳細や書類は商工観光課へ問合せ

オフィスビル等の建物へ入居する企業に対し補助金を交付します。 ・上限 月額750円／㎡、100万円／年度 ・補助金交付申請を行った日から36月を限度とする

商店街の活性化を目的に、市内商店街の空き店舗を活用した若者・女性による新規開業を支援。店舗賃借料、内装工事費、ファサード整備費等が対象経費。 最大75万円（県と合わせて最大150万円）まで支援 対象：50歳未満または女性で、賃貸・工事契約などは交付決定日以降である必要あり 対象業種：小売業・飲食店・サービス業等（商店街活性化に寄与するもの） 対象外：フランチャイズ、事務所、倉庫、医療・福祉等 申請には事前相談や事業計画書等必要

子どもの孤食を減らすための居場所づくりや子育て支援を目的に、「子ども食堂」を開設・運営する団体に対して交付される補助金です。 市内で年間6回以上、計画的に開催し、1回あたり20食以上の提供体制が必要 法令遵守や保険加入、アレルギー対策、非営利などの要件あり 子ども参加型イベント開催費用も対象 補助対象経費は光熱水費、施設使用料、食材費、消耗品費、保険料、スタッフ手当、イベント経費など

尼崎市では、兵庫県内または大阪府内で行われる動物の譲渡会開催に係る費用の一部を、尼崎市内に活動拠点を有する動物愛護団体等へ助成します。 対象となるのは会場賃借費および印刷製本費で、譲渡会の開催数や譲渡対象動物数により上限額が異なります。申請は譲渡会開催日から1年以内に必要な書類とともに行い、年度あたり最大15回まで交付されます。 予算上限に達した場合は早期に受付を終了します。

尼崎市内で活動する高齢者のつどいの場において、フレイル予防や認知症予防等について学ぶ講師（専門職や指導員）を招く際の経費を助成します。 高齢者の健康維持や認知症への理解促進を目的としています。 対象経費には講師謝礼、資料代、材料代、会場使用料、その他運営必要経費が含まれ、上限9,000円です。 令和7年度は先着20団体程度が対象です。

市民、自治会、市民団体、企業・事業所等が自主的に実施する男女共同参画の推進に関する研修参加や啓発事業に対して補助金を交付。 対象事業例 研修会への参加（独立行政法人国立女性教育会館、兵庫県立男女共同参画センター、日本女性会議等） 広報紙やパンフレット作成・頒布、講演会、映画上映会、家事・育児・介護等の講座、企業の女性活躍推進取組等 注意 他の同種の市補助・助成金との重複は不可 企業は兵庫県の「女性活躍推進グループ活動支援事業」補助金を優先 予算終了次第受付終了 詳細はチラシ等PDF参照

丹波市では、子育て支援や若者の出会いの場づくり等の事業を実施する民間団体や企業に対し、活動経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業の例 子育てと仕事の両立を進める職場環境づくり事業 若者の出会いの場づくり事業 結婚を希望する者への研修会等支援事業 その他市長が認める少子化対策に有効な事業 補助となる経費には謝金、人件費、消耗品費、原材料費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、保険料などが含まれます。

町内の空き店舗や空き家等を利用して新規出店を行う事業者に対し、店舗賃借料・改装費・広報宣伝費の一部を補助し、商業の活性化を促進する制度です。 賃借料: 補助期間は営業開始月から12ヶ月以内。 改装費: 町内事業者による工事に限定。 広報宣伝費: チラシや新聞広告等の制作・掲載費用等。 対象業種は日本標準産業分類の中分類に基づき、製造業・小売業・サービス業・福祉・医療・教育など多岐。 既存店舗からの移転や、同一店主・所有者間の申請は不可。補助金初回利用が条件。 商工会推薦が必要。

丹波市では、中小企業者の雇用の維持・安定を図るため、以下の費用の一部を補助します。 従業員等の教育訓練、社内研修、健康診断にかかる費用 女性従業員向けの教育訓練費も別枠あり 詳しくは丹波市商工会へご相談ください。

既存企業の事業拡張や事業改善、新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出・産業基盤の強化を目的とした補助金です。 支援メニュー 企業活動促進奨励金：土地・家屋・償却資産に課税される固定資産税と都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円、3年間） 事業所等賃料補助金：月額賃料の2分の1（上限毎月10万円、36ヶ月） 雇用促進奨励金：新規雇用市民従業員1人につき20万円（非常勤は10万円、上限1,000万円、1社1回限り） 詳細条件あり（対象業種・投下固定資産額等）

加古川市中心市街地（JR加古川駅・東加古川駅周辺の商業地域）や市街化調整区域にある空き店舗・空き家を賃借し、小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業など指定業種で出店する方を対象とした補助金です。 店舗賃借料・店舗改装費・広告宣伝費の一部を補助（業種・経費ごとに上限・補助率あり）。受付は予算に達し次第終了します。

多可町では、産業振興や地域活性化を目的に、空き家・空き店舗等を活用してIT関連事業所やその設備を新たに設置する事業者に、開設にかかる各種経費の一部を補助金として交付します。 主な補助対象経費・内容： 賃借料、通信回線使用料：最大月額7.5万円（年90万円）、補助率3/4（もしくは最大月額5万円/年60万円、補助率1/2）、最大36ヶ月 人件費：高度IT技術者に対し最大1人あたり年100万円〜1,000万円、3年間 建物改修費：改修費の3/4（または1/2）、上限150万円（または100万円、条件により加算あり）、1回限り 事務機器取得費：取得費の3/4（または1/2）、上限75万円（または50万円）、1回限り 本補助金は兵庫県のIT関連事業所振興支援事業補助金と併用で交付されます（単独交付不可）。

町内で新規または第二創業を行う事業者を対象に、事業立ち上げに必要な経費の一部を補助する制度です。 地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的としています。 通常枠と少額支援枠があり、女性創業者（20歳以上40歳未満）には上限額が10%増額されます。 補助対象経費には内装・外装工事費、設備導入費、備品購入費、店舗等賃借料、広告宣伝費、調査委託費などがあります。 創業セミナー（神河町商工会主催）の受講・証明書取得が必須です。

女性の参画拡大と地域づくりを推進するため、女性を中心とした活動団体が新たに自治協議会と連携して行う公益的な活動に対して、3年を上限に費用の一部を補助します。 対象となる事業例: 地域づくり活動への市民参画の推進 地域づくりに関わる人材育成 地域住民の健康・福祉の増進 地域の災害対策の推進 補助上限は30万円、補助率は2/3です。

姫路市内の私立保育所・認定こども園の設置者が、雇用する保育士・保育教諭のために借り上げた住居の費用を一部助成します。 保育士確保や離職防止、待機児童の解消を目的とした制度です。 市外からの転入者や市内の通勤困難者が、勤務先が借り上げた市内住宅に最長5年間居住可能。 助成対象者は事業者（勤務先）で、保育士個人が直接申請する制度ではありません。 月額82,000円を上限に、賃借料・共益費・管理費・礼金・更新料（敷金除く）が補助対象経費となります。

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設・移設時の主な初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用）に対し、最大で約1億4,000万円を補助します。 【補助対象経費の例】 用地取得助成（上限5,000万円・取得価格の15%/20%） 工場等建設費（上限5,000万円・費用の5%） 道路整備（上限1,000万円・費用の20%） 緑化（上限500万円・経費の30%） 浄化槽・下水道関連、上水道加入・整備費用 など 補助申請にあたっては操業開始30日前までに指定申請が必須、他要件あり。