兵庫県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

南あわじ市で新たに起業する方や空き家等を活用して起業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 地域経済の活性化および雇用確保を目的とした補助制度 基本補助額に加え、女性起業者・移住者・離島や辺地での創業・空き家取得等で加算あり 起業前24か月～起業後3か月までの経費が申請対象 補助金交付後5年間、状況報告に対応する必要あり 過去に本補助金を受けたことのない方が対象

養父市内で新規立地、事業拡大（工場・店舗等の新増設、機械設備の新増設）、新規創業、販路開拓などを行う企業・事業者を支援する制度です。 指定事業者・一般事業者の要件に応じて、用地取得や設備導入、新製品開発、雇用促進など多様な奨励金があります。対象業種は「日本標準産業分類」に基づく幅広い分野で、令和6年4月からは金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉の一部も追加対象。 「養父市働き方改革推進宣言企業」として認定されていることが申請要件に追加されています。また、次世代商用車・低排出ガス自動車の導入費も助成対象です。

洲本市内で起業する方を対象に、起業時等に要する経費の一部を助成する制度です。地域経済の活性化及び雇用の確保を目的としています。 交付対象：申請日の1年前以降に起業した方で、以下の条件をすべて満たす場合 補助対象経費は事務所等整備改修費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費、展示会出展費、さらに一部の光熱水費・通信費・賃料等の6か月分以内の支出も対象 補助金交付は申請年度中にすべて完了する必要あり 詳細や書類は商工観光課へ問合せ

尼崎市では、兵庫県内または大阪府内で行われる動物の譲渡会開催に係る費用の一部を、尼崎市内に活動拠点を有する動物愛護団体等へ助成します。 対象となるのは会場賃借費および印刷製本費で、譲渡会の開催数や譲渡対象動物数により上限額が異なります。申請は譲渡会開催日から1年以内に必要な書類とともに行い、年度あたり最大15回まで交付されます。 予算上限に達した場合は早期に受付を終了します。

市民、自治会、市民団体、企業・事業所等が自主的に実施する男女共同参画の推進に関する研修参加や啓発事業に対して補助金を交付。 対象事業例 研修会への参加（独立行政法人国立女性教育会館、兵庫県立男女共同参画センター、日本女性会議等） 広報紙やパンフレット作成・頒布、講演会、映画上映会、家事・育児・介護等の講座、企業の女性活躍推進取組等 注意 他の同種の市補助・助成金との重複は不可 企業は兵庫県の「女性活躍推進グループ活動支援事業」補助金を優先 予算終了次第受付終了 詳細はチラシ等PDF参照

町内の空き店舗や空き家等を利用して新規出店を行う事業者に対し、店舗賃借料・改装費・広報宣伝費の一部を補助し、商業の活性化を促進する制度です。 賃借料: 補助期間は営業開始月から12ヶ月以内。 改装費: 町内事業者による工事に限定。 広報宣伝費: チラシや新聞広告等の制作・掲載費用等。 対象業種は日本標準産業分類の中分類に基づき、製造業・小売業・サービス業・福祉・医療・教育など多岐。 既存店舗からの移転や、同一店主・所有者間の申請は不可。補助金初回利用が条件。 商工会推薦が必要。

加入率低下の課題を抱える自治会の組織力強化を目的として、自治会未加入者や転入者の受入体制整備および加入促進活動を行う自治会に対する補助金です。 対象事業例 加入促進のための勧誘ツール（チラシ等）の整備（必須要件） イベントや行事を通じて未加入世帯への呼びかけ・関係づくり ※勧誘時にツール（チラシ等）を用いた活動が必須。既存ツールの活用も可。 対象外となる事業 慰労や単なる親睦目的のみの事業 区域外での実施、特定個人・団体の利益や政治・宗教・営利目的、公共の福祉に反するもの等

丹波市内で新規に起業した中小企業者等を対象に、 顧客獲得・販売促進活動や誘客促進活動などのPR費用について補助を行い、事業の安定化と経済活動の活性化を支援します。 対象経費は主に、ホームページ制作、ECサイト開設、広告やSNS等の広報活動、広告デザイン・印刷費、新聞・ラジオ・SNS広告費、またSNS活用に関する研修やコンサルなど外部委託時の費用が対象です。販促物の常設物やイベント配布用は除外されます。 加算制度もあり、過疎地域・女性・若者（40歳未満）での起業は上限額・補助率がアップします。

香美町内で新たに創業を目指す起業家を対象に、創業に必要な経費の一部を補助する事業です。 主なポイント： 補助率は経費の50%（上限50万円、移住者は上限75万円） マーケティング・リサーチや広告宣伝、事務所等の開設などが対象 指定起業家の認定が必要 商工会の創業セミナー全5回受講が必要 補助対象外 風営法該当事業・他補助金との重複・認定前着手・フランチャイズ事業 等

加古川市中心市街地（JR加古川駅・東加古川駅周辺の商業地域）や市街化調整区域にある空き店舗・空き家を賃借し、小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業など指定業種で出店する方を対象とした補助金です。 店舗賃借料・店舗改装費・広告宣伝費の一部を補助（業種・経費ごとに上限・補助率あり）。受付は予算に達し次第終了します。

町内の中小企業者が自社製品や技術などの販路拡大を目的に、見本市等へ独自に出展する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 見本市等への出展事業が対象 経費の2/3（上限20万円）を補助 年度内1回限り 町が主催または委託する見本市への出展や、即売を主目的とする見本市、ほかの類似制度で助成を受けている事業は除外

町内で新規または第二創業を行う事業者を対象に、事業立ち上げに必要な経費の一部を補助する制度です。 地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的としています。 通常枠と少額支援枠があり、女性創業者（20歳以上40歳未満）には上限額が10%増額されます。 補助対象経費には内装・外装工事費、設備導入費、備品購入費、店舗等賃借料、広告宣伝費、調査委託費などがあります。 創業セミナー（神河町商工会主催）の受講・証明書取得が必須です。

加古川市内の中小企業者等が、自社製品や技術の販路開拓や新市場開拓を目的として、全国規模で開催される展示会・見本市等に出展する際、その経費の一部を助成します。対象は国内で開催され、100小間以上の展示会等への自ら主体となる出展事業。補助対象経費の合計が5万円以上であることが条件。 補助回数は年度内1回限定、前年交付を受けた場合は申請不可。予算額に達し次第終了、最大4件程度。

たつの市では、こども食堂を運営している団体に対し、運営に要する費用の一部を補助します。 1団体につき年度内上限60,000円（1回あたり上限5,000円）を助成 食材購入費・会場費・光熱水費・謝礼金・印刷費・保険料等が経費対象 事前に児童福祉課への相談が必要

子育てが楽しくなるまちづくりを推進するため、児童およびその保護者を対象とし、継続した子育て支援活動を行う団体に対して、活動時に必要な経費の一部を助成します。対象となる活動は、親子の交流の場の提供、子育てや子育て支援に関する講習の実施、地域社会で子育てを支援する活動などです。 交付決定は活動内容の審査に基づき、補助金は事業終了後に支給されます。

赤穂ブランドの確立をはかることを目的として、市内で生産又は水揚げされる個性・特長のある農林水産物及び当該農林水産物を主原料とした加工品等の生産量並びに販路の拡大、商品の開発、経営の強化を目指す取組を支援する事業です。

「創業支援等事業計画」で位置づけられた「特定創業支援等事業（創業セミナー）」による支援を受け、姫路市内で創業された方について、自社の広告宣伝費の一部を助成します。

1981年のポートピア博覧会を契機に、日本有数のコンベンション都市として神戸では多数の国際会議が開催されてきました。その実績と経験から、主催者・参加者が満足する充実したサービスパッケージ「Meet in Kobe」を展開しています。

国内会議等補助金

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。