兵庫県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

兵庫県は、子ども食堂によるアウトリーチ（自宅への弁当配達活動）や、これを支援するフードバンク等による食材提供に要する経費を補助します。 【子ども食堂向け】配達用具・備品や人件費・配送費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 【フードバンク向け】食材の仕分け・配送備品やスタッフ人件費・配達費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 募集は令和7年度継続団体も含め、子ども食堂20団体程度、フードバンク等10団体程度。詳細要件・必要書類は募集案内参照。

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

公益財団法人兵庫県青少年本部が実施する、災害復興支援活動を行う青少年団体等を対象とした特別助成事業です。自然災害等により被災した青少年を支援、心身回復や県内青少年との交流、被災地での復興支援活動などの事業が対象。1事業あたり25万円を上限とする定額助成で、県内または被災地での令和7年度中に実施される活動に助成されます。 対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、資料印刷費、資材購入費、郵券代、会場使用料、その他事業遂行に必要な経費です。申請受付期間は2026年3月23日から2027年2月26日まで。事業内容は審査の上、先着順で決定されます。

公益財団法人兵庫県青少年本部では、深刻化する青少年のネット問題に対応するため「青少年ネットトラブル防止大作戦」を展開しています。その取り組みの一つとして、自然体験活動を行う中で、日常生活でのネット利用を改めて意識させることに着目した事業を支援します。

兵庫県内の若者を中心とした団体やグループによる、東日本大震災や能登半島地震など大規模災害の被災地支援活動に対し、活動費用を助成します。 被災者生活再建支援制度が適用された被災地の復興期における支援活動が対象 2日以上の支援活動が必要（オンライン支援も含むが、被災地との交流・連携が要件） 活動終了後には報告会・学習会等による成果共有が義務 助成対象期間：令和8年4月1日〜令和9年3月10日（現地活動は2月28日まで） 助成対象経費は消耗品費・旅費・講師謝金等（但し高額な旅費・宿泊費やPC等購入費は不可）

将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組を支援する補助金です。建設産業の持続的発展を目的とし、以下の2つの枠組みで対象経費が補助されます。 建設企業向け 定時制・通信制高校生や29歳以下の未就業者を3ヶ月以上雇用し、働きながら技能を習得する訓練を実施した場合に経費を補助 雇用対象: 高校1～3年生（4年制の場合は1～4年生）、29歳以下未就業者（新規学卒、外国人技能実習生を除く） 対象経費: 賃金（通勤手当・時間外手当・資格手当等含む）、事業主負担分の社会保険料 建設業者団体等向け 工業高校生の資格取得支援講習会や、小中高校生向け建設業体験イベントの開催・参加に係る経費を補助 対象経費: 講師謝金、講師旅費、会場使用料、委託料、建設機械使用料、運搬費、バス借上料等

中小企業がテレワーク環境を整備するためにかかる費用の一部を助成する制度です。 対象となる事業は以下の通りです。 在宅勤務、モバイル勤務のための情報通信機器等の導入（テレワーク環境の整備） 従業員専用のコワーキングスペース等の借上げ テレワーク推進に必要な人事・労務管理ソフトの導入 1事業年度につき上限2件（働き方改革助成コース・環境整備型と合わせて）・合計上限200万円まで助成されます（10万円未満は対象外）。

商店街・小売市場の活性化を目的とし、商店街などが空き店舗対策として実施するチャレンジショップやパイロットショップ、コワーキングスペース等コミュニティ施設の整備・運営を支援する補助金です。 対象経費は内装工事費、店舗賃借料、広報宣伝費等が例示されています。申請受付は令和8年度分で、補助期間は令和9年1月末までです。

講習会、研修会、視察研修等を行う組合を対象に、該当する経費の最大2/3（上限15万円）を助成します。 組合等が抱える課題解決のために開催する研修会等が対象。 対象経費は謝金、旅費、会場借料、車両借上費等。 実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。

兵庫県内の中小事業者の脱炭素を促進するため、自家消費型非住宅用太陽光発電設備（屋根置き型、ソーラーカーポート型）の導入に要する経費の一部を補助します。 屋根置き型（PPA・リース）：5万円/kW（上限100kW） ソーラーカーポート型（PPA・リース・自己設置）：補助率3分の1（上限500万円） ※ 国庫事業との重複不可、予算上限に達し次第終了 ※ 申請前に設備設置等の契約・工事着手済は対象外

中小企業における女性や高齢者等の職域拡大、育児・介護休業の取得や短時間勤務制度の利用推進を図るため、代替要員の賃金やテレワーク導入等の環境整備費用の一部を助成します。

神戸市内の食品販売事業者が、フードシェアリングサービスを初めて導入し商品を1点以上出品した場合、その導入にかかる初期登録料・使用料・初回出品に要する送料等の費用を助成します。助成金は各経費ごとに上限1.1万円まで支給されます。申請はe-KOBE（神戸市スマート申請システム）で受け付け、出品した月の翌月10日までに申請が必要です。助成金の予算には限りがあり、受付期間が早まる場合があります。

加東市内で創業または第二創業を目指す方を対象に、事業立ち上げに必要な費用の一部を補助します。地域経済の活性化や新たな雇用機会の創出、人材の地域定着を目的としています。 補助対象経費は、事務所・店舗等の賃料や工事費、備品購入・リース料（車両除く）、専門家経費（謝金・旅費・外注費）、広告宣伝費（ホームページ作成、パンフレット・チラシ製作、展示会出展等）などです。 申請には、加東市商工会による特定創業支援等事業の支援を受け、推薦書の交付が必要です。国・県等から創業を理由とする補助金を受けている場合は申請できません。 一次募集：2026年7月24日（金）～2026年8月21日（金） 二次募集：2026年10月9日（金）～2026年11月6日（金）

神戸市内における様々な地域貢献活動を支援します。 ＜区分＞ （１）一般枠（森林整備・こどもの外遊び） 森林整備、またはこどもの外遊びに関する地域貢献活動であること （２）学生応援枠 学生が主体となって取り組む地域貢献活動であること

商工業・観光業の振興を図るため、市民団体や商工・観光業団体等が行う地域振興イベント事業を支援します。令和9年度に市内で開催されるイベントが対象です。 【対象事業】 商工業・観光業の振興、地域の賑わいや都市との交流を目的とするイベント事業 補助対象経費が50万円未満（税抜）の事業は対象外 【補助対象経費（令和8年度実績例）】 報償費（講師・出演者・ボランティアへの謝金等） 旅費（講師・出演者の交通費・宿泊費等） 需用費（印刷費、消耗品費、景品、材料費、水道光熱費等） 役務費（広告・宣伝費、保険料、手数料等） 委託料（会場設営・撤去、警備、設備費等） 賃借料（会場・備品レンタル、自動車借上げ等） ※詳細は年度ごとに見直しあり。募集時と実施時で変更の可能性あり。 【選考方法】 提出書類による審査。補助対象経費が200万円を超える新規事業は審議会で審査。 審査により認定されない場合あり。

加西市の地域資源や特性を活かした魅力ある特産品の創出に取り組む個人・法人・団体に対し、開発や改良、販路拡大等にかかる費用を補助します。 補助対象事業 加西の地場農産物や伝統文化等を活用した新商品開発・既存商品の改良 特産品の販路確保・拡大、販売促進に係る事業 補助対象経費例 原材料費、試作委託費 品質検査・成分分析費 市場調査費 機械装置の賃借料 デザイン製作委託費（商品・パッケージ・ラベル等） 専門家による指導経費 販売促進費用 補助率は2分の1、上限額は20万円（千円未満切り捨て）。 募集期間は随時（予算の範囲内で補助）。 事業は令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する必要があります。

伊丹市内の商店街等が活性化を推進するために実施する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 共同施設設置事業（アーケード、街路灯設置などのハード事業） 商業活性化事業（活性化イベント、商店街等PRなどのソフト事業） 補助対象経費から公租公課、消費税及び地方消費税相当額は除かれます。