兵庫県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

兵庫県は、子ども食堂によるアウトリーチ（自宅への弁当配達活動）や、これを支援するフードバンク等による食材提供に要する経費を補助します。 【子ども食堂向け】配達用具・備品や人件費・配送費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 【フードバンク向け】食材の仕分け・配送備品やスタッフ人件費・配達費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 募集は令和7年度継続団体も含め、子ども食堂20団体程度、フードバンク等10団体程度。詳細要件・必要書類は募集案内参照。

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

公益財団法人兵庫県青少年本部が実施する、災害復興支援活動を行う青少年団体等を対象とした特別助成事業です。自然災害等により被災した青少年を支援、心身回復や県内青少年との交流、被災地での復興支援活動などの事業が対象。1事業あたり25万円を上限とする定額助成で、県内または被災地での令和7年度中に実施される活動に助成されます。 対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、資料印刷費、資材購入費、郵券代、会場使用料、その他事業遂行に必要な経費です。申請受付期間は2026年3月23日から2027年2月26日まで。事業内容は審査の上、先着順で決定されます。

公益財団法人兵庫県青少年本部では、深刻化する青少年のネット問題に対応するため「青少年ネットトラブル防止大作戦」を展開しています。その取り組みの一つとして、自然体験活動を行う中で、日常生活でのネット利用を改めて意識させることに着目した事業を支援します。

兵庫県内の若者を中心とした団体やグループによる、東日本大震災や能登半島地震など大規模災害の被災地支援活動に対し、活動費用を助成します。 被災者生活再建支援制度が適用された被災地の復興期における支援活動が対象 2日以上の支援活動が必要（オンライン支援も含むが、被災地との交流・連携が要件） 活動終了後には報告会・学習会等による成果共有が義務 助成対象期間：令和8年4月1日〜令和9年3月10日（現地活動は2月28日まで） 助成対象経費は消耗品費・旅費・講師謝金等（但し高額な旅費・宿泊費やPC等購入費は不可）

将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組を支援する補助金です。建設産業の持続的発展を目的とし、以下の2つの枠組みで対象経費が補助されます。 建設企業向け 定時制・通信制高校生や29歳以下の未就業者を3ヶ月以上雇用し、働きながら技能を習得する訓練を実施した場合に経費を補助 雇用対象: 高校1～3年生（4年制の場合は1～4年生）、29歳以下未就業者（新規学卒、外国人技能実習生を除く） 対象経費: 賃金（通勤手当・時間外手当・資格手当等含む）、事業主負担分の社会保険料 建設業者団体等向け 工業高校生の資格取得支援講習会や、小中高校生向け建設業体験イベントの開催・参加に係る経費を補助 対象経費: 講師謝金、講師旅費、会場使用料、委託料、建設機械使用料、運搬費、バス借上料等

商店街・小売市場の活性化を目的とし、商店街などが空き店舗対策として実施するチャレンジショップやパイロットショップ、コワーキングスペース等コミュニティ施設の整備・運営を支援する補助金です。 対象経費は内装工事費、店舗賃借料、広報宣伝費等が例示されています。申請受付は令和8年度分で、補助期間は令和9年1月末までです。

買い物弱者対策と商店街の新規顧客獲得による活性化のため、以下の事業を支援します。 ECサイトを活用した共同宅配 ご用聞き・共同宅配 移動販売 買い物送迎車の運行 高齢者等の買い物サポート 補助期間は最長5年で、1～3年目と4・5年目で補助率・上限額が異なります。

講習会、研修会、視察研修等を行う組合を対象に、該当する経費の最大2/3（上限15万円）を助成します。 組合等が抱える課題解決のために開催する研修会等が対象。 対象経費は謝金、旅費、会場借料、車両借上費等。 実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。

兵庫県では、農業参入を目指す企業や新たに農業を始める企業に対し、参入初期の負担軽減や経営発展を支援する補助金を実施しています。対象となる企業は、主に県内で農業を営む法人で、農業を主としない法人やその関連法人が対象です。 支援内容には、農業生産技術や経営ノウハウの習得費用、新商品開発や販路開拓、地域協働活動の経費、新規栽培品目の生産や雇用者育成、自社技術を活用した営農モデル開発、新たな産地育成の研究経費などが含まれます。 上限50万円（経営力向上支援は40万円）、補助率は1/2です。詳細は県の農業経営課までお問い合わせください。

加東市内で創業または第二創業を目指す方を対象に、事業立ち上げに必要な費用の一部を補助します。地域経済の活性化や新たな雇用機会の創出、人材の地域定着を目的としています。 補助対象経費は、事務所・店舗等の賃料や工事費、備品購入・リース料（車両除く）、専門家経費（謝金・旅費・外注費）、広告宣伝費（ホームページ作成、パンフレット・チラシ製作、展示会出展等）などです。 申請には、加東市商工会による特定創業支援等事業の支援を受け、推薦書の交付が必要です。国・県等から創業を理由とする補助金を受けている場合は申請できません。 一次募集：2026年7月24日（金）～2026年8月21日（金） 二次募集：2026年10月9日（金）～2026年11月6日（金）

神戸市内における様々な地域貢献活動を支援します。 ＜区分＞ （１）一般枠（森林整備・こどもの外遊び） 森林整備、またはこどもの外遊びに関する地域貢献活動であること （２）学生応援枠 学生が主体となって取り組む地域貢献活動であること

商工業・観光業の振興を図るため、市民団体や商工・観光業団体等が行う地域振興イベント事業を支援します。令和9年度に市内で開催されるイベントが対象です。 【対象事業】 商工業・観光業の振興、地域の賑わいや都市との交流を目的とするイベント事業 補助対象経費が50万円未満（税抜）の事業は対象外 【補助対象経費（令和8年度実績例）】 報償費（講師・出演者・ボランティアへの謝金等） 旅費（講師・出演者の交通費・宿泊費等） 需用費（印刷費、消耗品費、景品、材料費、水道光熱費等） 役務費（広告・宣伝費、保険料、手数料等） 委託料（会場設営・撤去、警備、設備費等） 賃借料（会場・備品レンタル、自動車借上げ等） ※詳細は年度ごとに見直しあり。募集時と実施時で変更の可能性あり。 【選考方法】 提出書類による審査。補助対象経費が200万円を超える新規事業は審議会で審査。 審査により認定されない場合あり。

神戸市内中小企業のDX推進を担う人材育成を目的とし、経営者・役員・従業員が経営課題の解決や事業転換を主導するための研修や講座の受講費用を補助します。 DX推進に必要な知識・技能習得を目的とする研修や講座の受講費等が対象 講座の受講時間は1人あたり6時間以上必要 通常研修のほか、オーダーメイド講座も対象

生活環境の改善、都市機能の更新、または土地の合理的で健全な利用を図ろうとするまちづくり団体に対して、活動資金の助成を行い、市民による自主的なまちづくり活動を促進する助成金です。 助成対象経費例: まちづくり基本構想の作成、調査・研究、事業計画の作成費用 広報誌・パンフレット等の作成、会場使用料、視察経費、資料作成等 講演会・研修会開催時の会場使用料や講師謝礼 事務連絡、通信、運搬費用 その他市長が必要と認める経費

養父市内の小規模事業者が販路拡大や新商品開発、新規取引先への物流に取り組む際の経費の一部を補助。産業振興と地域経済活性化を目的とした制度。 【主な補助内容】 広報宣伝費・印刷製本費（ホームページ作成、サンプル製作、広告、パンフレット等）：上限10万円、補助率1/2 新商品開発の調査費・委託費・専門家相談経費（市場調査、試験、謝礼等）：上限10万円、補助率1/2 新規取引先への物流費（輸送費等）：上限20万円、補助率1/2 いずれも10万円以上の事業費が対象。年度内に1回のみ交付可能。補助金交付決定後から令和9年3月31日までに事業実施。

姫路市内の中小製造業者等が、国内外の全国規模の見本市・展示会に出展する際の経費を補助する制度です。特に海外現地への出展が拡充されています。オンライン開催イベントも一定要件を満たせば対象となります。補助率・上限は出展先によって異なります。 国内現地：補助率1/2、上限40万円 海外現地：補助率2/3、上限200〜250万円（指定国出展は250万円） オンライン：補助率1/2、上限20万円 ※先着順、専用書類での申請が必要です。

丹波市内の中小企業を対象に、雇用維持・安定を目的とした各種施策（従業員の教育訓練、社内研修、資格取得、健康診断）への費用の一部を補助する制度です。 教育訓練・資格取得等の受講料やテキスト代の補助 女性従業員向け教育訓練への補助率上乗せ 社内研修会の講師謝金やテキスト代、会場費等の補助 法定健康診断受診費用の一部補助 申請は丹波市商工会を通じて行います。