兵庫県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

太陽光発電システムまたは普通充電設備を設置する事業者に対し、費用の一部を補助することで脱炭素社会の実現を目指す補助金です。 【対象設備】 太陽光発電システム（10kW以上、全量売電の設備認定を受けないもの） 普通充電設備（一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象設備） 【補助金額】 太陽光発電システム：1kWあたり5万円（上限100万円） 普通充電設備：設備購入費の1/2（上限10万円） 【申請受付】 先着順で受付、対象事業は2026年4月1日から2027年3月10日までに完了する必要があります。

温暖化ガスの削減とエネルギー自給率の向上を目的に、市内に設置する小水力発電システムの導入費用の一部を助成します。 機器の購入や設置費が対象 助成率は実支出額の1/2以内 発電規模ごとに助成上限額が異なります（最大250万円） 補助対象者や提出書類など詳細は公式チラシをご確認ください

温暖化ガスの削減とエネルギー自給率の向上を目的に、市内で小水力発電システムを導入する際の費用の一部を助成します。 助成額は発電規模に応じて異なり、実支出額の2分の1以内。 機器購入・設置費が対象。 他の国や県等の補助金を利用する場合は、その額を差し引いた実支出額が基準となります。 申込は工事開始30日前まで、締切前でも予算枠消化次第終了。 詳細は市ホームページの案内資料参照。

木質バイオマス（薪・ペレット）を燃料とするボイラー機器の購入・設置費用の一部を助成します。対象は宍粟市内に設置される機器で、申請は予算残額がなくなり次第終了します。詳細はちらしPDFをご参照ください。

再生可能エネルギーの利用促進と脱炭素推進のため、市内事業所等に設置する事業者用太陽光発電システムの導入費用の一部を補助します。 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、接続箱、開閉器、配線の購入・設置が補助対象です。 補助金申請期間は2026年4月1日から2027年3月19日まで、ただし予算残額がなくなり次第終了です。 補助額は太陽電池出力1kWあたり3万円（上限20kW）です。 完全自家消費型または余剰売電型の設置が対象で、全量売電は対象外です。 過去に本補助金を受給したことがない事業者等が対象（例外あり）。 詳細な条件・必要書類は「申請の手引き」をご確認ください。

宍粟市内の自治会が10キロワット以上の太陽光発電システム（未使用品）を導入する際、設置費用の一部を助成します。 温暖化ガス削減とエネルギー自給率向上が目的。 売電収入を地域づくりに活かすことが求められます。 国・県等の補助金の重複利用時は、他助成分を控除後の実支出が対象。 受付期間内でも予算枠終了次第受付終了。

高砂市は2050年ゼロカーボンシティ実現を目指し、市内事業者が実施する燃料転換に必要な設備導入費用の一部を補助します。対象は、水素・アンモニア・バイオ燃料等の製造、貯蔵、供給運搬および燃焼機器・コージェネレーション設備など。用途に合致し定量的なCO2削減効果のある設備が対象で、汎用性が高いものや、通常の設備更新、消耗品などは除外されます。 設備例：水素等の製造・貯蔵・供給・燃焼機器、コージェネレーション設備 対象経費：機械装置費・備品費・システム構築費等（用途や耐用年数等の制約あり） 申請には事前相談が必要で、審査後に申請を受け付けます。

神戸市内の中小企業等が、技術力・生産性の向上や設備投資等を行う際の費用の一部を助成する制度です。脱炭素化（CO2排出量削減）の取組を行う場合は助成率が上乗せされます。対象分野は「設備投資や新増設」「海外生産拠点の市内移転」「戦略産業分野（航空・宇宙、医療・健康・福祉、農業・食糧、環境・エネルギー）」「IoT・AI・ロボット」「女性・外国人雇用促進施設」「国際認証取得」「生産現場へのロボット導入シミュレーション」「ロボットSIer育成のための設備取得」など。事業費や限度額、助成率は区分ごとに異なります。

自伐型林業を営む者を対象に、林業経営・管理に必要な間伐や作業道整備、林業機械借上げ等にかかる費用の一部を補助します。 【主な内容】 間伐や集材、作業道の新設・整備、林業機械借上げ等が補助対象です。 補助対象の森林は、主に市内かつ過去5年以内に整備されていない私有林等です。 補助金額は実施内容・規格等により異なります（例：搬出間伐は1ヘクタール当たり最大686,000円等／林業機械借上げは最大300,000円）。 申請前に事前相談が必須です。

地域産業の活性化と雇用確保、定住・交流人口増加を目的として、市内に工場等を有しない製造業や、兵庫県知事の承認した地域経済牽引事業を行う企業が、市内で工場等を新設する際の土地・建物・設備など主な初期投資に対する補助金です。 【補助内容】 用地取得費の20％（上限500万円）、または用地賃借料年額の50％（上限200万円/年） 建物建設費または取得価格の20％（上限500万円）、または建物賃借料年額の50％（上限200万円/年）、施設改修費の50％（上限100万円） 設備（機械設備）取得費の50％（上限300万円） 申請には事前相談・指定が必要で、複数の補助は重複して申請できません。

丹波市内での雇用拡大と産業活性化を目的とした奨励金です。市内に工場やオフィスを新設・増設・移設し、市民を正社員として雇用（または非正規から正社員へ登用）した事業所が対象です。 雇用日に40歳未満の女性社員には1人あたり75万円、それ以外の社員は1人あたり50万円を支給（1社あたり最大2,000万円）。 新設の場合は3人以上、増設・移設の場合は1人以上の正社員増加が必要です。 設備投資額：新設は5,000万円以上、増設・移設は1,000万円以上が条件です。 非正規から正社員への登用も対象、建物の建築や拡張が必須条件です。 操業開始後2年以内に申請が必要。 詳細な要件等は事前に担当窓口までご相談ください。

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設・移設の際の初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水・下水道、水道の取得・設置費用等）に対し補助を行います。 用地取得、工場建設、道路整備、緑化、浄化槽・下水道・水道関連の各費用に対し、補助率および上限額が設定されています。最大補助額は約1億4,000万円です。

市内経済の発展と基盤強化、産業の集積、活性化を目的として、年度最大1,500万円を補助。 補助内容 固定資産税額の2分の1（限度額1,500万円/年度）を補助 新規課税年度から3年度分（毎年申請が必要）

南あわじ市内で小児科などの診療所・助産所を新規開設する医師や医療法人、または既存医療機関の医療機器更新等に対し、開業費用や設備投資費用の一部を補助する制度です。 新規開業の場合 土地・建物取得、新設、改修費／建物の賃借料（最大24か月分）／医療機器・備品購入費（医療保険適用・1台100万円以上かつ合計1,000万円以上） 設備投資の場合 既存施設で医療保険適用治療用機器の購入費（1台200万円以上かつ合計500万円以上※病院の場合は1,000万円以上） 修理不能 or 10年以上経過した機器の更新、災害対応機器導入 地域の医療体制強化と診療継続を目的としています。

地球温暖化による害虫発生や農薬使用回数増加によるコスト増に対応し、環境配慮型農法と併せて資材費や労働力の低減を図る市内の取り組みに支援を行うものです。 主な支援内容： 地域計画に基づく防蛾灯（露地野菜）の設置 スマートキャッチャー（施設園芸）の設置 いずれも機器導入経費が助成対象です。

芦屋市内の事業所を有する中小企業または社会福祉法人が、省エネ設備の大規模導入改修工事を実施する際、ゼロカーボンシティ実現に向けた経費の一部を補助します。 対象はLED照明、高効率空調、業務用給湯器等の省エネ設備やエネルギー管理装置（EMS）など。 設備導入により、事業所から出る温室効果ガスを年間10トン以上削減できることが要件。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。 補助金申請前に事業着手が必要なので注意。

西宮市内の中小企業・個人事業主等を対象に、省力化・生産性向上設備やAI導入にかかる費用の一部を補助します。 【設備導入】 製造業：補助率2/3、上限200万円 製造業以外：補助率2/3、上限100万円 補助対象経費30万円未満は対象外 【AI導入】 補助率1/2、上限20万円 補助対象経費6万円未満は対象外 専門家の効果確認等、別途要件あり 申請期間：2026年5月1日〜12月15日（予算がなくなり次第終了）

加西市内に事業所を有する小規模事業者が、専門家指導のもと策定した事業計画に基づき販路開拓などの持続化事業に取り組む際の経費を支援します。 【改正点】補助上限額が20万円に変更。 販路開拓等の創意工夫を凝らした事業が対象。 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）、委託費、外注費などが補助対象です。 国の小規模事業者持続化補助金に未採択だった場合なども要件。 交付後5年以内は再申請不可。