北海道札幌市のサービス業の補助金・助成金一覧

札幌市内で新規に会社設立をする方を対象に、登録免許税（株式会社：75,000円、合同会社：30,000円）相当の補助を行う市独自の制度です。 申請には、札幌市の「特定創業支援等事業」を修了し、その証明を受けてから法人登記を行ったことが条件です（単独申請や既に登記済の方は対象外）。 申請は会社設立日から90日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。補助金は申請のあった翌月下旬に交付予定です。

札幌市認定プログラムを活用して、市内IT企業がIT人材（主に新たな外国人エンジニア等）を採用した際にかかる経費の一部を補助します。IT人材育成や確保を促進し、札幌市のIT産業の発展を目的としています。 市内IT企業と札幌市認定プログラムの組み合わせごとに最大2件まで申請可能 1件につき最大25万円、補助率は10/10 対象経費はプログラム参加費、人材紹介手数料、教育費、外国人エンジニア採用支援費など

商店街の組織基盤強化や自主的な取組創出を目的として、2つの事業が実施されています。 札幌市商店街加入促進事業補助金: 商店街振興組合が50歳未満の若手正規組合員を新たに加入させる場合、1人あたり8万円を補助。1商店街あたり年3件まで。 札幌市商店街応援隊派遣事業: 商店街に対しマーケターや士業、SNSコンサルタント等の専門家を派遣し、にぎわい創出や情報発信力強化、新商品開発支援などを行います。

札幌市内等の食関連事業者・飲食店が、日本貿易振興機構（ジェトロ）設置のジャパンパビリオンへの出展にかかる費用を支援します。 補助対象は令和8年2月28日から令和9年2月26日までに完了する事業。 出品料、マーケティング費・備品代、渡航費に対して補助（最大45万円）。 募集要領やリーフレットで詳細を確認可能。 予算がなくなり次第受付終了。

本市のローカルスタンダードの品質マネジメントシステムであるサッポロQMSの認証取得の促進を図るとともに、認証取得に係る事業主の負担軽減のための助成金を交付します。

建設産業の将来にわたる持続可能な体制維持に向け、デジタル技術の活用による建設現場の生産性向上や安全確保、人材育成などを図るべく、デジタル技術の活用を進める企業を支援します。

建設産業の将来にわたる持続可能な体制維持に向け、ＩＣＴ施工の普及・定着による建設現場の生産性向上を図るべく、ＩＣＴ施工の導入を目指す企業を支援します。

建設業界において現下の厳しい人手不足に鑑み、女性の建設業界への入職、定着の促進を図るべく、工事又は業務（以下、「工事等」という。）の現場に従事する女性にとって、安全・安心な働きやすい職場環境を整備するため、札幌市発注工事等の現場における女性従事者の作業服等の装備品購入に助成します。

運転免許取得者を雇用している事業主に対し、免許取得に要した費用の一部として、予算の範囲内で助成金を交付します。 対象となる免許 : 大型特殊自動車免許 ※申請は自動車教習所に入校を申し込む前

免許・資格の取得に要した費用の一部として、予算の範囲内で助成金を支給します。

建設業界において現下の厳しい人手不足に鑑み、高校・大学生や短期大学・高等専門学校生及び、非在学の建設業への就業を希望する者の入職促進を図るべく、企業のインターンシップの積極的な受け入れを促進するため、また実施した企業の負担軽減のため助成金を交付します。

札幌市は、温室効果ガス排出量の削減を目的に、ゼロエネルギー・ビル（ZEB）およびゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の新築等に必要な上乗せ設計費について、定額で補助を行っています。 補助対象は設計検討・省エネ計算・BELS取得等にかかる上乗せ設計費。 補助金額は建物規模や種別によって異なり、60万円～300万円。 市内建築士事務所等に依頼し、BELS評価書を取得することが必要です。 受付は先着順で、期限前でも予算上限に達した場合は終了となります。

札幌市内で、食事・学習支援・体験活動など子どもの安心できる居場所づくり活動を行う団体の活動経費の一部を補助します。 令和6年度からは食事の提供を必須とせず、学習支援、体験活動も対象になっています。新たに活動を開始する場合や、活動の拡充・機能強化（例：長期休みの活動回数増加等）を図る場合も対象です。 補助率は対象経費の2/3以内、上限10万円です。

札幌市及びノーステック財団が、健康医療バイオ分野における市内中小企業の販路開拓やIT・ものづくり企業などの新規参入促進を目的に、国内学会併設の展示会出展を支援します。 出展料やブース代、小間装飾や工事費などが補助対象となります。採択数は予算内で3件程度。1社につき1件まで申請可。

健康医療バイオ分野における札幌市内企業の海外事業展開を促進するため、海外で開催される展示・商談会への参加を支援します。 出展登録料や小間（ブース）代、小間装飾・工事費等が対象 現地参加が必須（オンラインのみは対象外） 1社あたり年度内の採択は最大2件 早期割引適用などの場合は内容確認書類が必要 予算の範囲で終了

札幌市が「映像のまち」実現を目指し、映像制作およびオリジナルコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 支援メニュー 地域資源映像化補助金：札幌を舞台とした実写（映画・ドラマ・ドキュメンタリー等）の制作経費を補助。 オリジナルコンテンツ制作（IP）補助金：札幌市内本社の事業者等が自ら販売権を有するコンテンツ（ゲーム・アニメ・実写映像）の制作経費を補助。 運営主体：一般財団法人さっぽろ産業振興財団。

札幌市内の中小企業がデジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上（DX推進）を進めるために利用できる、代表的な国の補助金・助成金制度の紹介です。 掲載制度（一部抜粋）: 中小企業省力化投資補助金：IoT・ロボットなど省力化設備導入や、オーダーメイド設備等への投資支援。 ものづくり補助金：新製品・新サービス開発等に必要な設備投資を支援。 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者の販路開拓や業務効率化等を支援。 IT導入補助金：ITツールやクラウドサービス、インボイス対応・セキュリティ強化等の導入支援。 中小企業新事業進出補助金：新市場・高付加価値事業への進出や設備投資支援。 業務改善助成金：生産性向上のための機械設備、新システム、コンサルティング、人材育成等＋事業場内最低賃金の引上げ時の支援。 支援制度や条件は毎年変更・調整されるため、詳細は公式ホームページをご確認ください。