広島県の製造業の補助金・助成金一覧

三次市内の中小企業者等が開発した新技術・新製品や主力製品の販路拡大を支援する補助金です。人口規模の大きい都市で開催される産業見本市への出展、販路拡大のためのインターネット環境整備、既存商品のパッケージリニューアルが対象事業となります。 補助対象経費は、小間料・備品借上料・製品運搬料、インターネット環境整備費、パッケージリニューアル費等。 補助率は経費の2分の1以内、上限25万円。 申請は1事業者1回限りです。

市内の事業者から排出される機密文書の資源化処理費用について、予算の範囲内で支援し、紙ごみの資源化・減量化を促進します。 機密文書の収集、運搬、選別、裁断、保管、溶解等の委託費用が対象 年間1事業者につき4回まで、総額10万円を上限 1回あたり補助対象経費の2分の1以内（上限3万円/回）

北広島町内に新たにオフィスを開設する事業者向けの補助金です。 賃貸料（敷金・礼金・共益費等は除く）や通信回線使用料、その他町長が必要と認める経費が対象となります。 補助期間は、事業開始月の翌月から36か月間です。 補助率は対象経費の1/2以内、各年度上限額は50万円で、一事業者あたり最大150万円までとなっています。

地域主体の農業体験や農村資源を活用したイベントの開催、地元食材を使用した新たなメニュー開発、府中市農産物（加工品を含む）の販売促進等に係る経費等を支援し、農業関連ビジネスの展開・拡大を図るための費用の一部を助成します。 【活用事例】 長期間休眠していたビニールハウスを活用した落花生の栽培や販売、地域農業の活性化、イベントでのPR、設備・制服・パッケージ用シールの作成費用などを支援。

地域猫活動を行う団体に対し、野良猫の減少を目的に補助金を交付します。 補助対象経費は、主に給餌・給水にかかる飼料費、用具購入費、消耗品費となります。 1団体あたり、年度ごとの上限額は2万円、累計の上限は5万円です。

東広島市内の飲食料品等小売業者や大学内飲食店営業者が、食品残さの資源化（リサイクル等）を行う際に必要となる委託費や物品購入費について、補助を行う制度です。これにより、一般廃棄物の減量や温室効果ガスの排出抑制を目指します。 食品残さの資源化委託費用や運搬委託費用、必要物品購入費が対象 1店舗あたり、月額で2分の1（上限10万円）の補助（端数切捨て） 物品購入費は初年度のみ加算可能 各年度1回まで、最大3年間継続可

広島広域都市圏および松山圏域内で活動する地域団体が、地域交流やイベント出展、地域資源の視察等で公共交通を利用する際の交通費を補助します。 地域コミュニティの活性化・交流促進が目的 松山圏域（愛媛県松山市とその周辺5市町）への活動も補助対象 公共交通型（JR在来線、バスなど）の運賃、または貸切バス型（バス借上料）のどちらかが対象 補助率と上限額は用途・事業区分によって異なります

安芸高田市内において、一定規模以上の工場・流通・研究・観光施設の新設等を行う事業者を対象に、各種奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】工場等の操業開始日に取得した固定資産税相当額を3年間支援（年度ごと上限1,500万円）。 【新規雇用奨励金】新規雇用常用労働者数×12万円（上限600万円、1回限り）。 【施設整備奨励金】設備投資額×5%（上限500万円、1回限り）。 【土地取得奨励金】土地取得が5,000㎡を超えている場合、取得代金×5%（上限1,000万円、1回限り）。

福山市内の事業所において、新たな設備の導入もしくは既存設備の更新を行う企業を対象とした奨励金制度です。工場、流通施設、試験研究施設の用途ごとに投下固定資産総額や雇用維持、公害防止対策などの基準を満たした場合、設備投資に対する固定資産税相当額の一部を交付。雇用奨励金もあり、新規雇用数に応じて上限額の範囲で助成が受けられます。 主な助成内容 設備投資奨励金：新たに課税された固定資産税（償却資産）について、初年度100%、2年度75%、3年度50%（各年度上限1億円） 大規模工場特例：100億円超の投資の場合、5年間100%（上限なし） 雇用奨励金：福山市に住所を有する新規雇用者数に応じ、従業員1人あたり30万円（上限3,000万円～6,000万円） 申請には取得設備を発注する日の1か月前までに指定申請が必要です。対象業種、資本金規模・雇用計画など複数の条件を満たす必要があります。

福山市内で本社機能に該当する事業所（事務所、研究所、研修所等）を新設・増設する企業に対し、奨励金を交付します。土地取得や事業所設置、雇用に関する助成があり、規模や移転元によって内容が異なります。 主な支援内容 土地の新規取得（15％助成、限度額なし） 事業所設置や社員異動（最大5,000万円・2,000万円等） 新規雇用（従業員1人あたり30万円、最大3,000万円） 交付には雇用人数や市内住所要件、固定資産投資額等の条件があります。申請には所定の書類提出が必要です。 詳細は事前協議推奨。

福山市内で情報サービス事業所やコールセンターを新設・増設する企業に対し、「事業所設置奨励金」「雇用奨励金」を交付する制度です。 事業所設置奨励金は、事務所賃借料・通信回線使用料・投下固定資産への支援や、土地を市から購入した場合の土地分譲代金の一部助成があります。 雇用奨励金は新規雇用した従業員数に応じて1人あたり30万円（上限3,000万円）が交付されます。 指定基準を満たし、操業開始後一定期間要件を満たす必要があります。 申請には建設工事の1か月前までの指定申請が必要。詳細や流れ、必要書類は公式資料をご参照ください。

大竹市内の農地で鳥獣被害から農産物を守るため、電気柵・防護柵・防護網の設置に係る資材購入費の一部を補助します。 補助対象は設置経費（電気柵や防護柵、防護網の本体・支柱・配線・バッテリーなど）です。 工具類、防草シート、電池、設置料などは対象外です。 詳細な対象経費や留意点については概要資料をご確認ください。

福山市内で流通業務（荷受、保管、流通加工、出荷、道路運送等）を行う事業所（流通施設）の新設・増設を行う企業向けに、指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 2025年度より、市街化調整区域も対象となり、民間遊休地助成は助成率が3分の2、上限が2億円に拡充されています。 主な助成内容： 土地取得費、既存建物撤去・インフラ整備などに対する助成 新規雇用（福山市に住所を有する従業員）の人数に応じた雇用奨励金（例：中小企業で5人以上新規雇用時、従業員1人当たり30万円、上限6,000万円） 固定資産税等に対する助成 ※建設工事開始の1か月前までに申請が必要です。

福山市内で事業所（工場）を新設・増設する企業向けの奨励金制度です。 指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 助成内容は土地取得、既存建物撤去・インフラ整備費、固定資産税や事業所税の軽減、新規雇用に対する助成など、多角的です。 助成上限や助成率は区分により異なり、特に2025年度より民間遊休地助成の上限額と助成率を大きく拡充しています。

福山市において、新たに事業所（試験研究施設）を設置・増設する企業に対し、奨励金を交付します。 対象事業 工業製品に係る調査、企画、設計、基礎研究、応用研究または開発研究を主とする独立した構造・設備の施設 助成内容 土地助成：福山北産業団地第２期事業地での土地購入額の15％（上限なし） 試験研究施設助成：投下固定資産総額の20％（上限1億円） 雇用奨励金：新規雇用者1人あたり30万円（上限3,000万円） 申請手続き 建設工事の1か月前までに指定申請が必要です。 操業開始後に交付。 他制度（工場移設助成）との併用不可。

庄原市内の住民自治組織が、防犯を目的としたLED防犯灯を新設する際、その費用の一部を補助する制度です。 LED防犯灯の新設費用が対象。 既存の防犯灯の交換や撤去、設置後の電気料金・維持管理費は対象外です。 補助額は1基あたり上限42,000円で、設置費用の3分の2を補助（1,000円未満切り捨て）。 申請は予算額に達し次第締切。