広島県の金融・保険業の補助金・助成金一覧

庄原市内の中小企業が専門的な技術や技能を持つ外部人材を活用し、生産性向上や経営課題の解決に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。 対象事業：生産性向上や経営課題解決を目的に外部人材を活用する取組 対象業種：製造業、卸売業、小売業、建設業、宿泊業、飲食サービス業 活用領域：人材育成、マーケティング・情報発信、商品開発、コスト削減、DX（デジタルトランスフォーメーション） 補助対象経費：外部人材への委託料、登録人材紹介会社への委託料・手数料

東広島市内の飲食料品等小売業者や大学内飲食店営業者が、食品残さの資源化（リサイクル等）を行う際に必要となる委託費や物品購入費について、補助を行う制度です。これにより、一般廃棄物の減量や温室効果ガスの排出抑制を目指します。 食品残さの資源化委託費用や運搬委託費用、必要物品購入費が対象 1店舗あたり、月額で2分の1（上限10万円）の補助（端数切捨て） 物品購入費は初年度のみ加算可能 各年度1回まで、最大3年間継続可

広島広域都市圏および松山圏域内で活動する地域団体が、地域交流やイベント出展、地域資源の視察等で公共交通を利用する際の交通費を補助します。 地域コミュニティの活性化・交流促進が目的 松山圏域（愛媛県松山市とその周辺5市町）への活動も補助対象 公共交通型（JR在来線、バスなど）の運賃、または貸切バス型（バス借上料）のどちらかが対象 補助率と上限額は用途・事業区分によって異なります

安芸高田市内において、一定規模以上の工場・流通・研究・観光施設の新設等を行う事業者を対象に、各種奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】工場等の操業開始日に取得した固定資産税相当額を3年間支援（年度ごと上限1,500万円）。 【新規雇用奨励金】新規雇用常用労働者数×12万円（上限600万円、1回限り）。 【施設整備奨励金】設備投資額×5%（上限500万円、1回限り）。 【土地取得奨励金】土地取得が5,000㎡を超えている場合、取得代金×5%（上限1,000万円、1回限り）。

福山市内の事業所において、新たな設備の導入もしくは既存設備の更新を行う企業を対象とした奨励金制度です。工場、流通施設、試験研究施設の用途ごとに投下固定資産総額や雇用維持、公害防止対策などの基準を満たした場合、設備投資に対する固定資産税相当額の一部を交付。雇用奨励金もあり、新規雇用数に応じて上限額の範囲で助成が受けられます。 主な助成内容 設備投資奨励金：新たに課税された固定資産税（償却資産）について、初年度100%、2年度75%、3年度50%（各年度上限1億円） 大規模工場特例：100億円超の投資の場合、5年間100%（上限なし） 雇用奨励金：福山市に住所を有する新規雇用者数に応じ、従業員1人あたり30万円（上限3,000万円～6,000万円） 申請には取得設備を発注する日の1か月前までに指定申請が必要です。対象業種、資本金規模・雇用計画など複数の条件を満たす必要があります。

福山市内で本社機能に該当する事業所（事務所、研究所、研修所等）を新設・増設する企業に対し、奨励金を交付します。土地取得や事業所設置、雇用に関する助成があり、規模や移転元によって内容が異なります。 主な支援内容 土地の新規取得（15％助成、限度額なし） 事業所設置や社員異動（最大5,000万円・2,000万円等） 新規雇用（従業員1人あたり30万円、最大3,000万円） 交付には雇用人数や市内住所要件、固定資産投資額等の条件があります。申請には所定の書類提出が必要です。 詳細は事前協議推奨。

福山市内で情報サービス事業所やコールセンターを新設・増設する企業に対し、「事業所設置奨励金」「雇用奨励金」を交付する制度です。 事業所設置奨励金は、事務所賃借料・通信回線使用料・投下固定資産への支援や、土地を市から購入した場合の土地分譲代金の一部助成があります。 雇用奨励金は新規雇用した従業員数に応じて1人あたり30万円（上限3,000万円）が交付されます。 指定基準を満たし、操業開始後一定期間要件を満たす必要があります。 申請には建設工事の1か月前までの指定申請が必要。詳細や流れ、必要書類は公式資料をご参照ください。

大竹市内の農地で鳥獣被害から農産物を守るため、電気柵・防護柵・防護網の設置に係る資材購入費の一部を補助します。 補助対象は設置経費（電気柵や防護柵、防護網の本体・支柱・配線・バッテリーなど）です。 工具類、防草シート、電池、設置料などは対象外です。 詳細な対象経費や留意点については概要資料をご確認ください。

福山市内で流通業務（荷受、保管、流通加工、出荷、道路運送等）を行う事業所（流通施設）の新設・増設を行う企業向けに、指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 2025年度より、市街化調整区域も対象となり、民間遊休地助成は助成率が3分の2、上限が2億円に拡充されています。 主な助成内容： 土地取得費、既存建物撤去・インフラ整備などに対する助成 新規雇用（福山市に住所を有する従業員）の人数に応じた雇用奨励金（例：中小企業で5人以上新規雇用時、従業員1人当たり30万円、上限6,000万円） 固定資産税等に対する助成 ※建設工事開始の1か月前までに申請が必要です。

福山市内で事業所（工場）を新設・増設する企業向けの奨励金制度です。 指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 助成内容は土地取得、既存建物撤去・インフラ整備費、固定資産税や事業所税の軽減、新規雇用に対する助成など、多角的です。 助成上限や助成率は区分により異なり、特に2025年度より民間遊休地助成の上限額と助成率を大きく拡充しています。

福山市において、新たに事業所（試験研究施設）を設置・増設する企業に対し、奨励金を交付します。 対象事業 工業製品に係る調査、企画、設計、基礎研究、応用研究または開発研究を主とする独立した構造・設備の施設 助成内容 土地助成：福山北産業団地第２期事業地での土地購入額の15％（上限なし） 試験研究施設助成：投下固定資産総額の20％（上限1億円） 雇用奨励金：新規雇用者1人あたり30万円（上限3,000万円） 申請手続き 建設工事の1か月前までに指定申請が必要です。 操業開始後に交付。 他制度（工場移設助成）との併用不可。

三原市内全域（城町、港町、本町、館町及び円一町を除く）で商業の活性化を図るため、空き店舗等を活用した新規事業者や、既存店舗を改装して事業を継続する事業者に賃借料・改装費の一部を補助します。 対象となる事業例 空き店舗等を新たに借りて出店 自己所有の空き店舗等を改装して出店 店舗を新築、または空き店舗等を取得して出店 既存店舗の改装や建替え（移転含む）による事業継続 補助内容 賃借料補助：店舗賃借料（月額 1階:3万円・1階以外:2万円、最大12ヶ月、補助率1/2以内） 改装費補助：内装・外装・設備等（市内業者施工分）、新規出店：補助率1/2・上限50万円、既存店舗：補助率1/3・上限40万円 特定創業支援事業修了者は上限額+10万円

庄原市内の住民自治組織が、防犯を目的としたLED防犯灯を新設する際、その費用の一部を補助する制度です。 LED防犯灯の新設費用が対象。 既存の防犯灯の交換や撤去、設置後の電気料金・維持管理費は対象外です。 補助額は1基あたり上限42,000円で、設置費用の3分の2を補助（1,000円未満切り捨て）。 申請は予算額に達し次第締切。

江田島市内での新規起業者や中小企業者・生産者等による新商品やサービスの開発、ブランド化、観光メニュー開発など、地域の特色を生かした事業への取組を支援する補助制度です。 起業支援補助：市内で新たに江田島市の特色を活かした事業を開始するための活動を対象。 チャレンジ支援補助：市内で新商品・観光メニューの開発に取り組む活動を対象。 申請内容は審査会が年2回行われ、採択事業が決定されます。

地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい「安全安心なまちづくり」を推進するため、住民自治協議会や自治会等が地域内に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。 補助対象経費は、防犯カメラの機器購入費、設置工事費（専用柱含む）、看板プレート設置費等 機器の保守点検費、電気料金等の維持管理費は対象外 補助対象は公共空間（道路、公園等）向けの一定要件を満たす防犯カメラ 設置後5年以内に廃止または移設した場合は返還義務あり 令和7年度の採択台数は3台程度、予定台数未達のため受付延長中