広島県の建設業の補助金・助成金一覧

市内に新たに事業所を設置する企業等に対し、事業所の賃料や開設費用の一部を補助する制度です。特に都市型サービス産業や本社機能の移転・拡充を行う企業が対象となります。中山間地・島しょ部進出時の追加補助や、広島県の制度との併用も可能です。

有機堆肥の購入を支援し、堆肥を活用した土づくりにより良質な農産物の生産推進を目的とする補助金制度です。 堆肥1トンあたり1,000円または購入単価の1/2（いずれか低い方）を補助 上限額は500,000円 予算に達し次第終了（早めの申請を推奨） 補助金の交付には申請書・見積書・農地や作物の資料提出が必要

府中町内の空き店舗等を賃借し、新たにサテライトオフィス・シェアオフィス、または新規雇用常用労働者を3人以上（うち1人以上は町内居住者）有する事業所を開設し、3年以上継続して事業を行う法人を対象に、家賃や通信費の一部を助成します。 助成期間：事業開始の翌月から3年間（1年ごとに申請が必要） 上限額：月額5万円以内 町と同額の助成を広島県から受けられる可能性もあり 申請には、事業所工事着手（賃貸借契約も含む）1か月前までに奨励指定申請が必要です。

物価高騰の影響を受けている中小事業者等の賃金引上げに向け、環境に配慮した取組（省エネ・脱炭素、廃棄物削減、雇用環境整備など）に資する設備投資の一部費用を補助する制度です。 主な対象事業の例： 高効率設備やクラウド業務管理システムの導入 テールゲートリフター、多言語対応システム、電動高さ調整作業台の導入 自動精算機やファン付き作業服の導入等 本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請には「グリーンな企業チャレンジ宣言」の事前申請が必要です。

大竹市内の介護・福祉サービス事業所に従事する人材の確保・継続や、従事者の資質・専門性向上を目的に、市が指定する研修や国家試験等を修了・取得した方へ受講料・受験料等の支援を行います。 対象研修・試験の受講料、受験料等が助成金交付の対象です。 研修・試験の対象期間は前年度および当該年度。 法人申請も可能です。 詳細な対象研修・資格は公式リーフレットに記載されています。

イノシシやシカなどの野生動物による農産物被害防止のため、防護さく（電気さく・トタンさく・ネットさく）の設置に対する補助金を交付。 個人施工の場合：材料費の1/2以内、上限50,000円。 共同施工（大規模施工）の場合：材料費の2/3以内、上限250,000円。 労務費や汎用器具等は補助対象外。 補助対象となる柵や施工規模の要件あり（例：電気さくは200m以上、共同施工なら1,000m以上）。 購入前に申請が必要。年度1回限りの申請。

市民が構成する団体（町内会や自治会など）が管理する家庭ごみ収集場所において、ごみの飛散防止及び鳥獣による散乱防止を目的とした耐久性のあるごみ収集用ボックスや散乱防止用ネットの購入費用の一部を補助します。 購入前に必ず補助申請が必要です。 予算上限に達した場合は受付を終了します。 補助の対象外となる費用（設置費用等）にも注意してください。 再設置の場合は耐用年数経過後に再度申請可能です。

東広島市内の農業振興地域等における農業用施設（ため池・頭首工・水路等）の改良工事や、小規模土地改良・小規模災害復旧工事に対して補助金を交付する制度です。 農業用施設改良工事：施設改良により農業の振興を図るものが対象。 小規模土地改良事業補助金：受益面積0.5ヘクタール・2戸以上が条件で、施工後に補助額決定。 小規模災害復旧補助事業：災害（一定雨量以上）で被害を受けた施設の復旧事業に最大240万円補助。 いずれも工事は採択決定後に開始が必要で、年度内完了が求められます。

新たに機械・施設整備を行う新規就農者等の負担軽減を目的とした補助金です。 対象事業 やりがい農業実践事業: 市長が新規就農者育成に有用であると認める農業研修を修了した方が就農の際に栽培から出荷までの作業に使用する機械・施設を整備。 産直市生産拡大事業: 産直市で直売を行う農業者が年間を通じて農産物を出荷するために必要な施設を整備。

広島市内で活動する個人または団体が、音楽・美術・演劇・民俗芸能等の成果発表事業を行う際、その経費の一部を助成します。 対象は非営利事業のみ。 事業は広島市内で開催し、市民に公開されること。 出版物の発行や学校行事は除外。 既にほかの行政助成等を受けている場合、対象外となる場合があります。 主な対象経費は印刷費、会場使用料、舞台（会場）設営費です。

三次市内の中小企業者等が開発した新技術・新製品や主力製品の販路拡大を支援する補助金です。人口規模の大きい都市で開催される産業見本市への出展、販路拡大のためのインターネット環境整備、既存商品のパッケージリニューアルが対象事業となります。 補助対象経費は、小間料・備品借上料・製品運搬料、インターネット環境整備費、パッケージリニューアル費等。 補助率は経費の2分の1以内、上限25万円。 申請は1事業者1回限りです。

市内の事業者から排出される機密文書の資源化処理費用について、予算の範囲内で支援し、紙ごみの資源化・減量化を促進します。 機密文書の収集、運搬、選別、裁断、保管、溶解等の委託費用が対象 年間1事業者につき4回まで、総額10万円を上限 1回あたり補助対象経費の2分の1以内（上限3万円/回）

北広島町内に新たにオフィスを開設する事業者向けの補助金です。 賃貸料（敷金・礼金・共益費等は除く）や通信回線使用料、その他町長が必要と認める経費が対象となります。 補助期間は、事業開始月の翌月から36か月間です。 補助率は対象経費の1/2以内、各年度上限額は50万円で、一事業者あたり最大150万円までとなっています。

地域主体の農業体験や農村資源を活用したイベントの開催、地元食材を使用した新たなメニュー開発、府中市農産物（加工品を含む）の販売促進等に係る経費等を支援し、農業関連ビジネスの展開・拡大を図るための費用の一部を助成します。 【活用事例】 長期間休眠していたビニールハウスを活用した落花生の栽培や販売、地域農業の活性化、イベントでのPR、設備・制服・パッケージ用シールの作成費用などを支援。

地域猫活動を行う団体に対し、野良猫の減少を目的に補助金を交付します。 補助対象経費は、主に給餌・給水にかかる飼料費、用具購入費、消耗品費となります。 1団体あたり、年度ごとの上限額は2万円、累計の上限は5万円です。