広島県の建設業の補助金・助成金一覧

尾道市内に賃貸借契約により情報サービス事業所やコールセンターを設置する場合、事務所賃借料と通信回線使用料を3年間助成します。また、新規雇用者に対する雇用奨励金も支給されます。広島県の助成制度と併用することで、助成率や限度額が増額される場合があります。 事務所賃借料：各年度100万円（広島県制度併用時は200万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 通信回線使用料：各年度200万円（併用時400万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 雇用奨励金：新規常用雇用労働者1人につき30万円、上限3,000万円（中小企業5人以上、その他10人以上の新規雇用が条件） 申請は事務所の賃貸借契約日までに必要です。詳細は尾道市商工課までご相談ください。

尾道市内で工場等（製造業等）の新設・増設を行う事業者に対し、投資促進・雇用拡大を目的とした各種奨励金を助成します。 主な助成内容: 工場等設置奨励金：新・増設した工場等に課される固定資産税相当額を、操業開始年度から3年間（各年度上限5,000万円）助成。因島重井商工業団地の場合は5年間全額助成。 雇用奨励金：新規雇用した市内在住従業員1人につき30万円（中小企業は5人以上、大企業等は10人以上が対象、上限3,000万円）。 土地取得奨励金：県営産業団地の土地を5,000㎡以上一括購入した場合、土地取得代金の5％を助成。 設備取得奨励金：県営産業団地内での設備新設・増設費用（土地代除く）の5％（上限5,000万円）を助成。 申請は工場等の新設・増設に着手する前に必要です。詳細は商工課までご相談ください。

尾道市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する初期費用（主に建物の改修・修繕費用）の一部を助成します。若手移住者（広島県外から尾道市へ移住し1年以内に創業する39歳以下の方）は補助金額に一律20万円が加算されます。 補助対象経費：業所開設の整備に要する経費（建物の改修または修繕） 補助率：1/2以内、上限50万円（若手移住者は+20万円） 申請には、特定創業支援等事業の受講・証明書取得、創業資金融資の申込等が必要です。 令和9年2月26日（金）までに創業（開業）し、実績報告を行う必要があります。 予算がなくなり次第終了、同一事業者は1回限り申請可能です。

子どもが健やかに育つ環境を整えるため、食事・学習・交流の場を提供し、子どもと地域の大人が気軽に立ち寄れる「子どもの居場所づくり」を行う団体に対して、開設や運営に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業 子ども食堂事業の開始・運営に要する費用 学習支援の運営に要する費用（子ども食堂事業との併用必須） フードパントリーの運営に要する費用 補助金額 子ども食堂事業の開始・運営、フードパントリー運営：各10万円以内 学習支援運営：5万円以内 必要経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て） 補助対象期間 交付決定日から令和9年2月28日まで 申請受付開始 令和8年3月23日から（予算の範囲内で年度途中終了あり）

広島県三次市内で新たに起業する方に対し、事務所の新築や増改築等の施設整備、ならびに広告料にかかった経費の一部を助成します。 助成対象は、事務所の新築・増改築等施設整備および広告料です。 施工・制作業者は市内に本店を有する関連業者であることが必要です。 補助金交付決定後に着工し、当該会計年度2月末日までに工事が完了する必要があります。

三次市内の空店舗を活用して新たに出店する中小企業者・新規創業者向けの補助金です。空き店舗の解消による地域のにぎわい創出や商業の活性化を図るため、店舗改修費、広告料、店舗の賃借料の一部を助成します。 主な対象業種 卸売・小売業 宿泊業・飲食サービス業 生活関連サービス・娯楽業（洗濯・理容・美容・浴場業など） 教育・学習支援業 医療・福祉業（療術業を含む）

三次市内で新たに開業する方を対象に、開業時の広告宣伝活動に要する経費の一部を助成する補助金です。 補助対象事業 新規開業時（新規開業日から90日以内）に行う広告宣伝（例：折り込みチラシの製作・新聞折込、新聞・雑誌等の広告掲載、ホームページ開設） 補助内容 広告宣伝にかかる経費の1/2以内、上限20万円 注意事項 ノベルティグッズ等への広告は対象外、消費税相当額を除く 印刷物などの製作業者は市内に本店を有する事業者であること

三次市内の商店街等の空き店舗を活用し、チャレンジショップの運営に必要な経費を助成します。チャレンジショップは、店舗開業希望者向けに期間限定で貸与される店舗です。補助対象は商店街等が実施する運営に限られ、出店希望者個人への補助ではありません。

福山市では、AI、IoT、ドローンなどのスマート技術を活用し、第1次産業（農業・林業・水産業）の生産性向上や経営の安定、地域産業の持続的な発展を支援します。 補助対象は、認定農業者や認定新規農業者、林業・漁業の特定団体等。 補助対象事業は、スマート技術の導入による生産性向上や経営安定に寄与する取組。 機械類の購入や設定・設置経費が補助対象（消費税分は除く）。 申請は1事業者につき1回のみ。他の制度との併用不可。 事業審査を経て交付決定。応募多数の場合は予算の範囲内で決定。 補助対象期間は2026年4月1日から2027年2月28日まで。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 価格転嫁（原価計算、採算分析、価格交渉資料の作成等） 調達先の見直し（新たな調達先の調査、調達状況の分析等） 材料・部品の見直し（代替材料・部品の試作、試験、検査等） 事業継続の備え（BCPや経営改善計画の策定、在庫管理の見直し等） その他、市長が必要と認める取組 ※補助事業の実施場所は福山市内に限ります。 ※国や他の団体から同様の助成を受けている場合は対象外です。 ※交付決定前に着手した経費も、要件を満たせば補助対象となる場合があります。

福山市内の事業所等で、外国人介護（障がい福祉分野）職員の日本語学習を支援するための補助金です。 日本語講師への謝金、日本語学習に必要な図書・教材の購入費、学校・通信教育等の受講費（入学料除く）、委託料などが補助対象。 補助金は対象職員1人につき最大6万円、補助対象経費の1/2以内。 1事業所あたり2人まで申請可能。 申請は予算上限に達し次第終了となる場合があります。

福山市内に事業所を有する中小企業等が、広島県外からのU・Iターン人材（大学生等・居住者）を正社員として採用する際に発生する交通費や移転費を補助する制度です。 採用試験参加者への交通費、採用後の移転費が対象 交通費補助は2万円、移転費補助は12万円が上限（それぞれ5人まで申請可） 補助率は対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て） 申請は年度内1回まで、予算がなくなり次第終了 2026年6月5日から2027年2月26日までに支給が完了している事業が対象

エネルギー価格や物価高騰による中小企業者の経営圧迫を受け、省エネルギー設備への更新を促進し、光熱水費等の固定費の持続的な削減と経営基盤の強化を目的とした補助金です。 市の指定する機関による省エネ診断を実施し、その結果に基づき省エネルギー設備等を導入する事業が対象です（設備の新設は対象外、更新のみ対象）。 例：LED設備、高効率空調設備、高効率コンプレッサー等への更新。 申請には事前着手承認申請が必要です。 交付申請時には事業計画書や見積書等の提出が必要です。 予算上限に達し次第、受付終了となる場合があります。

地域農業の活性化や課題解決を図るため、農業に関する諸課題に取り組む多様な人材や団体の活動を支援する補助金です。 対象事業例 農業ボランティアの育成や応援の仕組みづくり（高齢化・担い手不足対策） 農作物のブランド化など付加価値向上 GAPや有機JAS取得など食の安全・環境保全・労働安全向上 新農業技術や新品種の研究・試験導入 共同出荷やネットワーク化 産業教育や農福連携 都市農村交流や農業体験など農村活性化 その他市長が認めた地域農業課題解決の取組み 補助対象経費 謝金、旅費、事務経費、委託費、賃借料など（飲食費は除く）

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」は、地域密着型企業の立ち上げを支援する交付金制度です。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの創出を目指します。民間事業者、大学、金融機関、地方公共団体等が連携し、地域経済の活性化や公共的な地域課題の解決に資する事業が対象です。 交付対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学等が行うもの）など。交付限度額は、金融機関からの融資額等に応じて2,500万円～5,000万円です。 応募は随時受付。事業概要をまとめた資料を作成し、事前に経営政策課へ相談が必要です。

認定農業者などの担い手が、農業経営の効率化や規模拡大を図るために必要な施設・機械等の整備に対して助成する補助金です。 【農業機械等購入事業】農・畜産物の生産・出荷のために必要な農業機械等の購入・整備が対象。 【農業機械等リース事業】農・畜産物の生産・出荷のために必要な農業機械等のリース・整備が対象。 いずれも、乗用自動車・倉庫・パーソナルコンピューター等の汎用性があるものは対象外です。

情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進するため、オフィス開設にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、内装改修費（初年度のみ）、設備機器購入費（初年度のみ）、オフィス賃借料、通信回線利用料。 助成金額は、対象経費の2分の1または200万円（1事業年度あたり）のいずれか低い額を、最大3年間（36か月）助成。3年間で最大600万円。 詳細は交付要綱をご確認ください。