広島県の運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

物価高等の影響を受ける県内中堅・中小企業の生産性向上や創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を助成します。 生産性向上等に資する設備投資（AI、IoT、ロボット化、省エネ等による建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等） 創エネ関連設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備や蓄電設備等の設備費・設置工事費・運搬費等） 創エネ関連設備に付随する補助的設備（点検・補強設備等） ※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。 助成率： 生産性向上等に資する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 創エネ関連設備：投資額×50％ 創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 助成限度額：2億円（1事業者あたり） 投資下限額：1,000万円（税抜）

広島県内に在住する外国人が、孤立せずに安心して生活し、必要な生活情報を容易に入手できるよう、外国人コミュニティの活動を活性化し、ネットワーク構築などに資する事業を支援する補助金です。 主に以下の活動が対象となります： 外国人向け生活情報の提供事業 文化・ルール理解等の学習・体験事業 地域社会参画に資する事業 外国人と日本人の交流・相互理解促進事業 在住外国人ネットワーク拡大に繋がる広域的な事業 営利目的や宗教布教、資金供与が主目的の事業などは対象外です。

物価高騰や人件費上昇、深刻な人手不足等の経営環境の変化に直面する広島県内の中小・小規模企業者等に対し、専門家による現場改善診断（見える化）と、その結果に基づく設備導入支援を一体的に実施することで、生産性の向上および収益力の強化を図る補助金事業です。 現場改善診断（専門家による診断）と補助金による設備導入支援を一体的に提供 対象経費は機械装置費、システム導入費、運搬・据付費など 省人化・省力化、生産性向上が見込まれる取組を支援

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、メガソーラー発電所の売電収益等を地域施設に還元することを目的とした補助金です。 【主な内容】 幼稚園・保育所・認定こども園等に、省エネ型エアコン・太陽光発電システム・蓄電池・木質バイオマス機器等の創エネ・省エネ設備の導入を支援。 経費は設備購入、設置工事、運搬費など。 国等他の補助金との併用不可。 補助率は1/2以内、上限は導入設備により100万～700万円。 【申請受付】 令和8年4月6日～令和8年12月18日（先着順、予算到達で受付終了）

広島県内に事業場を有する中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。

尾道市内の中小企業者等が新たな事業展開や経営基盤強化、賃上げ環境の向上を目的として、国内外およびオンラインで開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。 国内（広島県外）、海外、オンラインの展示会・見本市・商談会等への出展が対象 他者主催のもので、販売を主目的としないものが対象 補助金交付決定前の出展は対象外 申請は同一年度で1回限り、国内・海外・オンラインいずれか1つのみ申請可能 国や県の同種補助金との併用不可 予算がなくなり次第終了 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）です。 ※令和9年1月31日（日曜日）に開催される展示会までが対象です。

子どもが健やかに育つ環境を整えるため、食事・学習・交流の場を提供し、子どもと地域の大人が気軽に立ち寄れる「子どもの居場所づくり」を行う団体に対して、開設や運営に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業 子ども食堂事業の開始・運営に要する費用 学習支援の運営に要する費用（子ども食堂事業との併用必須） フードパントリーの運営に要する費用 補助金額 子ども食堂事業の開始・運営、フードパントリー運営：各10万円以内 学習支援運営：5万円以内 必要経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て） 補助対象期間 交付決定日から令和9年2月28日まで 申請受付開始 令和8年3月23日から（予算の範囲内で年度途中終了あり）

三次市内の商店街等の空き店舗を活用し、チャレンジショップの運営に必要な経費を助成します。チャレンジショップは、店舗開業希望者向けに期間限定で貸与される店舗です。補助対象は商店街等が実施する運営に限られ、出店希望者個人への補助ではありません。

福山市内に事業所を有する中小企業等が、広島県外からのU・Iターン人材（大学生等・居住者）を正社員として採用する際に発生する交通費や移転費を補助する制度です。 採用試験参加者への交通費、採用後の移転費が対象 交通費補助は2万円、移転費補助は12万円が上限（それぞれ5人まで申請可） 補助率は対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て） 申請は年度内1回まで、予算がなくなり次第終了 2026年6月5日から2027年2月26日までに支給が完了している事業が対象

三次市内の商店街等による活性化を目的とした事業（イベント開催、情報発信など）に要する経費の一部を助成します。 イベントの開催（売り出しPRや地域と連携したイベント等） 案内板・統一看板設置、商店街マップや広告・雑誌の作成、ホームページの開設等の情報発信事業 ※広告料に係る印刷物の制作業者は、市内に本店を有する広告・印刷関連業者であることが要件。 ※補助金交付決定後に事業に着手し、決定年度の2月末日までに工事が完了すること。

市民と市の協働によるまちづくりを推進するため、地域と連携した団体や企業などの地域課題解決等に向けた取組を支援します。対象団体が学区まちづくり推進委員会等と連携して、地域課題の解決、地域活性化、地域の魅力創出・発信、教育・福祉・環境・安全向上等の事業を行う場合に、各年度1団体1事業につき、事業収入を除いた対象経費のうち最大10万円を補助します。

令和8年度に安芸灘とびしま海道地域で大規模サイクリングイベントを実施する事業者に対し、地域のスポーツ振興および地域振興を目的とした補助金を交付します。 【補助対象事業のポイント】 安芸灘地域の四つの地区全てを通るサイクリングイベントであること 募集定員が1,000人程度であること 参加者と地域住民の交流を含み、地域振興に資する内容を含むこと 物品・資材調達を極力呉市内事業者へ依頼すること 安全管理マニュアルの作成など

府中市内中小企業の販路拡大と地域産業発展を目的とした補助金です。 100社以上が参加し、展示即売を目的としない見本市等への出展にかかる経費の一部を助成します。 オンライン開催の見本市等も対象。 申請は開催14日前まで、1事業者につき1会計年度2回まで。 対象経費は、出展料・小間料、装飾費、運搬費、オンラインPR動画作成の外注費等です。 申請前に支払済みの経費は対象外（例外あり）。

三次市内の中小企業者等が開発した新技術・新製品や主力製品の販路拡大を支援する補助金です。人口規模の大きい都市で開催される産業見本市への出展、販路拡大のためのインターネット環境整備、既存商品のパッケージリニューアルが対象事業となります。 補助対象経費は、小間料・備品借上料・製品運搬料、インターネット環境整備費、パッケージリニューアル費等。 補助率は経費の2分の1以内、上限25万円。 申請は1事業者1回限りです。

市内の事業者から排出される機密文書の資源化処理費用について、予算の範囲内で支援し、紙ごみの資源化・減量化を促進します。 機密文書の収集、運搬、選別、裁断、保管、溶解等の委託費用が対象 年間1事業者につき4回まで、総額10万円を上限 1回あたり補助対象経費の2分の1以内（上限3万円/回）

東広島市内の飲食料品等小売業者や大学内飲食店営業者が、食品残さの資源化（リサイクル等）を行う際に必要となる委託費や物品購入費について、補助を行う制度です。これにより、一般廃棄物の減量や温室効果ガスの排出抑制を目指します。 食品残さの資源化委託費用や運搬委託費用、必要物品購入費が対象 1店舗あたり、月額で2分の1（上限10万円）の補助（端数切捨て） 物品購入費は初年度のみ加算可能 各年度1回まで、最大3年間継続可

介護職員の負担軽減や介護業務の効率化、働きやすい職場環境の整備を目的に、介護ロボットやICT機器等を導入する介護事業所に対して、導入に要する費用の一部を補助する制度です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。