広島県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

県内外の中小企業者が、デジタル技術を活用したソリューションの開発・実証を行い、公共市場への参入を支援する補助金です。 「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」に採択された事業者を対象に、広島県内市町とのマッチングや開発・実証事業をサポートし、民間・他自治体での活用も促します。

広島県内に本社又は本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない従業員をリスキリングのために国内の大学、大学院、研修機関等へ派遣し、経営戦略の実現に必要な知識・技術の習得を行う場合、その経費の一部を補助します。 対象となる研修は「長期滞在型」「長期通い型」があり、学位取得や知識・技術習得を支援します。

尾道市内に賃貸借契約により情報サービス事業所やコールセンターを設置する場合、事務所賃借料と通信回線使用料を3年間助成します。また、新規雇用者に対する雇用奨励金も支給されます。広島県の助成制度と併用することで、助成率や限度額が増額される場合があります。 事務所賃借料：各年度100万円（広島県制度併用時は200万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 通信回線使用料：各年度200万円（併用時400万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 雇用奨励金：新規常用雇用労働者1人につき30万円、上限3,000万円（中小企業5人以上、その他10人以上の新規雇用が条件） 申請は事務所の賃貸借契約日までに必要です。詳細は尾道市商工課までご相談ください。

尾道市内で工場等（製造業等）の新設・増設を行う事業者に対し、投資促進・雇用拡大を目的とした各種奨励金を助成します。 主な助成内容: 工場等設置奨励金：新・増設した工場等に課される固定資産税相当額を、操業開始年度から3年間（各年度上限5,000万円）助成。因島重井商工業団地の場合は5年間全額助成。 雇用奨励金：新規雇用した市内在住従業員1人につき30万円（中小企業は5人以上、大企業等は10人以上が対象、上限3,000万円）。 土地取得奨励金：県営産業団地の土地を5,000㎡以上一括購入した場合、土地取得代金の5％を助成。 設備取得奨励金：県営産業団地内での設備新設・増設費用（土地代除く）の5％（上限5,000万円）を助成。 申請は工場等の新設・増設に着手する前に必要です。詳細は商工課までご相談ください。

福山市内の中小企業者等が、市内の事業所等で新たに構築または内容を改善して実施するインターンシップに必要な経費を補助する制度です。 対象は「３省合意インターンシップ（タイプ３・タイプ４）」に該当する就業体験。 補助対象経費は、外注費用、採用コンサルタント等への相談費用、勤務日が計10日間以上の有償インターンシップ実施時の給与など。 パソコン等の汎用機器や広告費等は対象外。 申請には「グリーンな企業チャレンジ宣言」申請と「キャリア教育促進のための企業情報一覧」登録申込が必要です。 申請受付期間は2026年4月1日から2026年12月28日までです。

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、定住促進を目的として、町内で事業所を新設または増設する事業者を支援する補助制度を実施しています。 【主な内容】 農業、林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育、サービス業など幅広い業種が対象 新規事業所の設立や既存事業所の拡張・設備投資が補助対象 主な補助は以下の通り 固定資産税相当額の全額（最大3年間、年間1,000万円上限） 設備取得額の10％（1年度限り、年度2,000万円上限） 土地取得額の10％（1年度限り、年度1,000万円上限） 新規雇用・就業転入者：1人あたり1年につき20万円（最長3年間、年間1,000万円上限、重複不可）

広島市内で活動する『ひろしまLMO（ローカル・マネジメント・オーガニゼーション）』への財政支援制度です。広島市社会福祉協議会を通じて、以下3つの助成が行われます。 設立時助成金（1回限り） 備品購入や事務所・拠点改修費など、設立時の運営経費を助成します。 運営助成金（毎年度申請可能） 継続的な活動費用に対して助成があります。 一括交付金（毎年度申請可能） 従来市から団体へ個別に交付されていた補助金を拡充・一本化し、LMOを通じて一括交付。地域内で柔軟な配分が可能となり、補助金制度がなかった団体も対象に。申請・報告事務が簡素化されます。 各制度とも補助率は10/10（全額補助）です。

庄原市内の中小企業が、研究開発機関等と連携し新技術・新製品・新サービスの開発等を行う場合に、補助金が交付されます。 研究開発を通じ、地域産業経済の発展に寄与する事業が対象。 補助対象経費には賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、郵送費、調査委託費、機械装置のリース・賃借料、原材料費、備品購入費等が含まれます。 備品購入費は補助対象額の1/4、それ以外は全額補助対象です。

呉市内における企業の新規立地・増設・本社移転等を支援する助成金制度。 【主な助成対象事業】 工場等の新増設（新規雇用型・雇用維持型） ソフトウェア業等誘致促進事業 本社機能移転促進事業 サテライトオフィス誘致促進事業 市内企業設備投資促進事業 【支援内容例】 固定資産税の全額または一部免除（年数・割合は事業種別による） 新規雇用の助成（正社員：1人50万円、パート：1人20万円など） 土地取得費・設備取得費の一部助成 通信回線使用料の一部助成など 要件や内容は事業区分や規模等によって異なります。

奨学金返済支援制度を新たに導入する事業者に対して、従業員に支払った奨学金返済支援手当等や代理返済額について補助する制度です。 広島県の補助金と併用可能で、実質的な費用負担なしで導入できる場合があります（上限額あり）。 【補助率・上限等】 補助率：1/3 補助上限額：36万円 従業員一人当たりの限度額：6万円 【補助対象経費】 導入した支援制度に基づき、支援対象従業員に直接支払った手当、または代理返済を行った額 【注意事項】 広島県の関連補助金と併用申請が可能 奨学金返済の給付に伴い本給やその他手当の減額が行われている場合は対象外 一部適用除外となる奨学金については別紙の規定による 制度導入内容の広報が必要

福山市は、障がい者の雇用促進・雇用安定を目的として、市内居住の障がい者（身体・知的・精神・発達障がい）を雇用する事業主に対し、国の「特定就職困難者雇用開発助成金」等の受給後、さらに本奨励金を交付します。 雇用奨励期間は国助成金終了翌月から18か月間。 補助対象はこのうち「第1期（最初の6か月）」と「第2期（次の12か月のうち最初の6か月）」。 月額は20,000円, 30,000円, 40,000円で、障がい者の種別や労働時間により異なります。 2026年4月1日より申請の電子化・月額変更等の制度改正。 申請は補助対象期間経過後1か月以内（遅延理由があれば最大3か月以内）。

福山市内で本社機能に該当する事業所（事務所、研究所、研修所等）を新設・増設する企業に対し、奨励金を交付します。土地取得や事業所設置、雇用に関する助成があり、規模や移転元によって内容が異なります。 主な支援内容 土地の新規取得（15％助成、限度額なし） 事業所設置や社員異動（最大5,000万円・2,000万円等） 新規雇用（従業員1人あたり30万円、最大3,000万円） 交付には雇用人数や市内住所要件、固定資産投資額等の条件があります。申請には所定の書類提出が必要です。 詳細は事前協議推奨。

福山市内で情報サービス事業所やコールセンターを新設・増設する企業に対し、「事業所設置奨励金」「雇用奨励金」を交付する制度です。 事業所設置奨励金は、事務所賃借料・通信回線使用料・投下固定資産への支援や、土地を市から購入した場合の土地分譲代金の一部助成があります。 雇用奨励金は新規雇用した従業員数に応じて1人あたり30万円（上限3,000万円）が交付されます。 指定基準を満たし、操業開始後一定期間要件を満たす必要があります。 申請には建設工事の1か月前までの指定申請が必要。詳細や流れ、必要書類は公式資料をご参照ください。

福山市内で流通業務（荷受、保管、流通加工、出荷、道路運送等）を行う事業所（流通施設）の新設・増設を行う企業向けに、指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 2025年度より、市街化調整区域も対象となり、民間遊休地助成は助成率が3分の2、上限が2億円に拡充されています。 主な助成内容： 土地取得費、既存建物撤去・インフラ整備などに対する助成 新規雇用（福山市に住所を有する従業員）の人数に応じた雇用奨励金（例：中小企業で5人以上新規雇用時、従業員1人当たり30万円、上限6,000万円） 固定資産税等に対する助成 ※建設工事開始の1か月前までに申請が必要です。

福山市内で事業所（工場）を新設・増設する企業向けの奨励金制度です。 指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 助成内容は土地取得、既存建物撤去・インフラ整備費、固定資産税や事業所税の軽減、新規雇用に対する助成など、多角的です。 助成上限や助成率は区分により異なり、特に2025年度より民間遊休地助成の上限額と助成率を大きく拡充しています。

福山市において、新たに事業所（試験研究施設）を設置・増設する企業に対し、奨励金を交付します。 対象事業 工業製品に係る調査、企画、設計、基礎研究、応用研究または開発研究を主とする独立した構造・設備の施設 助成内容 土地助成：福山北産業団地第２期事業地での土地購入額の15％（上限なし） 試験研究施設助成：投下固定資産総額の20％（上限1億円） 雇用奨励金：新規雇用者1人あたり30万円（上限3,000万円） 申請手続き 建設工事の1か月前までに指定申請が必要です。 操業開始後に交付。 他制度（工場移設助成）との併用不可。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。