岐阜県各務原市の宿泊・観光業の補助金・助成金一覧

物価高騰の影響を受けた市内中小企業を対象に、岐阜県中小企業資金融資制度「経済変動対策資金（中東情勢影響枠）」または日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の融資を受けた場合、融資額に応じて支援金を給付します。 支援金額は、融資実行金額を100万円で除した額に2万円を乗じて算出（1万円未満切り上げ）。 上限額は、岐阜県中小企業資金融資制度は20万円、日本政策金融公庫は10万円。 申請は窓口・郵送・オンラインで可能です。

地域が主体となり高齢者の移動手段を確保する取り組みを支援するため、自治会などの地域主体が交通事業者と契約し、高齢者の介護予防教室などへの定期的な足を確保する事業に対し、地域主体が負担する経費の一部を市が補助する制度です。 <補助要件> 道路運送法による許可または登録を受けた事業者（タクシー事業者等）を活用して運送を行う事業で、次の要件を満たすもの。 ・目的地の1箇所以上に、介護予防に資する目的地（教室やサロンなど）を含むこと ・年間を通して定期的に運送が行われること ・利用者の経費負担を伴うものであること ・利用登録者名簿により利用者を管理しており、当該利用者の半数以上が65歳以上の高齢者であること

新規事業の展開、新商品の開発などでクラウドファンディングを活用して製品の販路開拓などを行う市内事業者に対し、市が対象経費の一部を補助します。 ポストコロナに向けて、BtoBからBtoCなど新分野展開に向けたチャレンジを進める事業者を支援するため、クラウドファンディング（以下、「CF」という）活用に係る経費の一部を補助することにより、市内事業者の販路開拓を後押しします。

国が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」または「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(以下「国補助金」という。)」の交付を受けた事業者に対し、市が補助対象経費の自己負担額の一部を補助します。 令和5年8月28日付で要綱を改正し、リース事業またはESCO事業（バルクリースは除く）を活用し、国補助金の交付決定を受けた補助事業も本補助金の対象となりました。 エネルギー価格高騰への対策、産業競争力強化や他社との差別化を図る上で重要な要素となる脱炭素対策等に取り組む市内ものづくり企業支援のため、「国補助金」を活用して脱炭素化または経営基盤の強化に取り組む事業者に対し、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の投資を後押しします。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは岐阜労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。