岐阜県の金融・保険業の補助金・助成金一覧

海津市内で新たに起業する方を対象に、起業に要した経費の一部を助成する補助金制度です。補助対象は、年度内に起業できる見込みがあり、市内在住または転入予定、もしくは既存事業者で新たな事業を開始する方など、詳細な要件を満たす方です。補助対象経費は、設備費、改装費、マーケティング調査費、広告宣伝費、官公庁への申請書類作成費などで、合計30万円以上の支出が必要です。補助額は対象経費の1/2（上限30万円）に加え、条件に応じて最大80万円まで加算されます。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までですが、予算に達し次第終了します。

市内の公共空間における犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを目指すため、自主防災組織や自治会等の公共的団体が防犯カメラを設置する際の補助制度です。 補助対象は「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき設置される防犯カメラに限られます。 補助対象経費は、防犯カメラの購入費、リース料（初年度のみ）、設置費、防犯カメラの表示板の購入・設置費です。維持費や管理費、地代、占用料、操作指導料、撤去費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の2分の1（上限20万円、千円未満切捨て）で、他団体からの補助金がある場合はその差額の2分の1となります。 申請は防犯カメラ購入前に危機管理課へ行う必要があります。

各務原市内の商店街等の活性化を目的とし、商店街振興組合や振興会などの団体が行う事業に対して、経費の一部を補助します。 【補助内容】 商店街等電灯料補助事業：商店街等が設置した街路灯やアーチ、アーケード等の電気料金の1/3以内を助成。 商店街等地域活性化ソフト事業：会場設営費、装飾費、広告宣伝費、事業運営費など、地域活性化につながるソフト事業経費の1/3以内（上限20万円）。 申請は毎年4月ごろに事前調査を実施し、その結果をもとに案内されます。

各務原市民公園周辺地区において、地域の多様な人の交流や賑わいの創出、地域価値の向上を目的に、新たに店舗を開業する個人または法人に対し、店舗整備や賃借にかかる費用の一部を補助します。 【店舗整備事業】 工事費、修繕費、設計費が対象。補助率は1/2、上限200万円。 令和6年4月1日以降に工事着手したもの。 【店舗賃借事業】 開業翌月から12か月分の家賃・共益費・駐車場賃借料が対象。補助率は1/3、月上限5万円。 令和6年4月1日以降に開業したもの。 【共通要件】 商品やサービスを提供する店舗（事務所は不可） 指定路線に接続した敷地内の既存建築物等での開業 地域交流や賑わい創出に貢献すること 具体的な事業計画があること 1年以上の経営継続が見込まれること 市区町村税の滞納がないこと 暴力団関係者でないこと 過去に当補助金の交付を受けていないこと 申請期間内でも予算上限に達し次第受付終了。

各務原市では、自治会活動のデジタル化を推進するため、電子回覧板アプリ「結ネット」など、自治会活動を支援する機能を持つ有料アプリを新規導入する自治会等に対し、初期費用を全額補助します。 このアプリは、自治会内の情報伝達やアンケート、災害時の安否確認などに活用でき、役員の負担軽減や迅速な情報共有が期待されます。 補助対象は、単位自治会および複数の単位自治会で組織された区や連合自治会です。補助金の上限は1団体あたり66,000円（補助率10/10）です。月額利用料金は各団体の自己負担となります。 申請締切は令和8年10月30日です。

昭和25年以前に建築された伝統構法木造建築物（石場建て等）を対象に、耐震診断および耐震改修工事の費用の一部を助成します。高山市が作成した「高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアル」に基づき、講習会を受講した建築士による診断・設計・工事監理が必要です。 耐震診断：市内の伝統構法木造建築物の所有者が対象。講習会受講建築士による診断が条件。 耐震改修工事：診断の結果、改修が必要とされた場合に対象。講習会受講建築士による設計・監理が条件。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の要綱等に準じてご確認ください。

再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減を目的に、市内企業等が自らの事務所・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する際、その費用の一部を補助します。 太陽光発電設備は商用化され導入実績がある新品で、建物の屋根や同一敷地内のカーポートに設置するものが対象（野立ては不可）。 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備として導入する場合のみ対象（単独不可）。業務用・家庭用で要件が異なります。 受付は先着順で、予算上限に達し次第終了。 交付申請は設備の発注・契約前かつ令和9年1月29日までに必要書類を提出。 事業完了後30日以内または令和9年2月26日までに実績報告が必要です。

大垣市内に事業所を有する中小企業・事業者等が、省エネ診断結果に基づき導入する省エネ設備（工事費含む）の導入経費に対して補助を受けられる制度です。 補助対象経費は、令和5年度から令和8年度に実施した省エネ診断結果に基づく省エネ設備の導入費用（工事費込み）です。 補助率は1/3以内（国・県等の補助金を差し引いた額が基準）。 1事業者あたりの限度額は30万円です。 申請は設備等の発注・申込・契約前に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算額に到達次第終了します。

関市では、観光客の誘致促進および滞在時間の増加を図るため、市内の観光集客施設等において観光客の受入環境を整備しようとする事業者に対し、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は以下の通りです。 施設・商品・サービスの多言語化（案内表示、パンフレット、メニュー表、ホームページ等の作成） 無料公衆無線LAN環境の整備（ルーター購入、通信回線開設・配線整備） キャッシュレス決済環境の整備（端末購入、通信回線開設・配線整備） 施設内トイレの整備（和式から洋式への改修、新設等） 外国人旅行者向け消費税免税手続環境の整備（パスポートリーダー等の購入） 新たな有料体験活動の創出（企画・募集・広告宣伝等）