岐阜県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

農業者等が新たに県産農産物の加工および農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発や事業化を図る際に必要な機械・器具等の整備に対して助成を行います。 補助率は総事業費の1/2または1/3で、上限額は1事業実施主体あたり100万円です。 詳しくは実施要領をご確認ください。

基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその販売力強化事業、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取り組みに対し、助成を行います。 【募集期間】 事前確認期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月８日（木) 申請受付期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月15日（木)

岐阜県内の中小企業を対象に、研究開発・新事業・製品開発・販路開拓等のイノベーション創出にかかる経費の一部を助成します。 研究開発や新分野進出、事業化推進、販路開拓、知的財産取得など多様な用途に活用可能です。 法人設立直後や、外部資金調達が難しい企業へも広く門戸を開いています。 交付要綱や募集要項などは公式ウェブサイトやPDFにて案内。

複数の法人が連携し、経営の協働化・大規模化等を通じて職場環境を改善する取り組みに対して、その経費の一部を助成する補助金です。 補助対象事業の例 合同での人材募集や一括採用、人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の調査、福利厚生の充実、職場環境改善、人材育成 人事管理・給与・福利厚生等システムの共通化 業務の集約・外部委託、各種委員会・指針の共同設置 ICTインフラの整備（通信費除く）、老朽設備・備品の更新（車輌購入費除く） 専門家による経営・職場環境改善支援 ※詳細は交付要綱をご参照ください。

岐阜県内の宿泊施設・オフィスビル・店舗等のエントランス空間や内外装に、岐阜県の伝統的工芸品（飛騨春慶、一位一刀彫、美濃焼、美濃和紙、岐阜提灯、岐阜和傘）を導入・展示する事業に対し、その経費の一部を県が補助します。 工芸品購入や導入が対象 「施設の利用者へ工芸品の魅力発信」「伝統工芸品の認知度向上」が目的 ※補助対象経費の詳細は交付要綱別表による。

岐阜県内において、スタートアップの拠点や関連する活動の促進を目的とした補助金です。 拠点の新設や運営、スタートアップ起業家への支援、スタートアップに関連するサービス・イベント提供などが対象となります。 町づくりや地域活性化、最先端分野へのチャレンジ等も補助対象。 県内外の連携や地域コミュニティとの協働を重視しています。 実施には拠点ごとに要件・金額が異なりますので、募集要項をご確認ください。

岐阜県では、伝統的工芸品産業の後継者確保・育成や生産基盤強化を目的とし、以下の事業経費への補助を行います。 (1) 伝統的工芸品工房設置支援事業 (2) 伝統的工芸品作業集約化・内製化支援事業 (3) 伝統的工芸品認知度向上支援事業 (4) 伝統工芸品生産道具等整備支援事業 対象内容に応じて工房設置、生産設備・道具購入、体験授業用道具・材料購入等が補助対象となります。

岐阜県内で新たにスタートアップ・ベンチャー企業の創業やイノベーション創出を図るプロジェクトに対し、事業化に要する経費の一部を助成。 イノベーションを目指す新規事業、スタートアップによる地域活性化を支援します。助成対象は新たな事業化ステージにあるスタートアップ等で、要件を満たす必要があります。

岐阜県内の企業が、航空宇宙生産技術開発センターの技術シーズを活用し、企業現場においてセンターの教員・学生と共同で生産工程の自動化・高度化、新商品の開発等の実証研究を行う際に補助金を交付します。対象は航空宇宙産業に限らず広く県内企業。センターのトライアルフィールドとして認定された企業が対象となります。 センターと企業の協働による実証研究で企業の技術力向上と高度人材の育成を推進。 機械装置等の購入・開発、設計、外注費、産業財産の譲渡・ライセンス料等が補助対象。 交付決定日から当該年度2月末までが事業期間。

関市では、観光客の誘致促進および滞在時間の増加を図るため、市内の観光集客施設等において観光客の受入環境を整備しようとする事業者に対し、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は以下の通りです。 施設・商品・サービスの多言語化（案内表示、パンフレット、メニュー表、ホームページ等の作成） 無料公衆無線LAN環境の整備 キャッシュレス決済環境の整備 施設内トイレの洋式化・新設 外国人旅行者向け消費税免税手続き環境の整備 新たな有料体験活動の創出（体験活動企画・募集等） 補助金額は、補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）で、事業内容により上限額が異なります（20万円または50万円）。 申請受付期間は令和8年8月20日（2026-08-20）からで、予算に到達次第終了となります。申請の際は事前に観光課へご相談ください。

市内の公共空間における犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを目指すため、自主防災組織や自治会等の公共的団体が防犯カメラを設置する際の補助制度です。 補助対象は「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき設置される防犯カメラに限られます。 補助対象経費は、防犯カメラの購入費、リース料（初年度のみ）、設置費、防犯カメラの表示板の購入・設置費です。維持費や管理費、地代、占用料、操作指導料、撤去費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の2分の1（上限20万円、千円未満切捨て）で、他団体からの補助金がある場合はその差額の2分の1となります。 申請は防犯カメラ購入前に危機管理課へ行う必要があります。

白川町内で新たに創業する小規模企業者や、従業員用寮を整備する中小企業者を対象に、事業所開設や賃借、雇用促進、従業員寮整備、空き家店舗利活用などに対して補助金を交付します。 事業所開設支援（用地購入・建設・改修・備品購入等、50万円以上の整備事業） 事業所賃借支援（賃借料、駐車場代含む） 雇用促進支援（直接人件費） 従業員用寮整備支援（町内施工業者による寮整備） 空き家店舗利活用（上記支援と併用で空き店舗活用の場合、加算） 補助金は、事業所開設・賃借・雇用促進の合算で最大100万円、空き店舗活用でさらに30万円加算、従業員寮整備は別枠で1年度あたり最大200万円まで受給可能です。

女性の就労促進および活躍推進を目的に、職場環境の改善（専用施設の新設、女性管理職の登用や研修、就業規則の見直し等）を行う中小企業者等に対して補助金を交付します。 募集期間：令和8年6月1日〜令和9年1月29日（必着、予算に達し次第終了） 補助率1/2、上限100万円 対象事業例：女性従業員専用トイレ・休憩室等の新設、女性管理職育成や啓発事業、労使協定見直し等

岐阜市内の宿泊施設や観光施設等が外国人観光客の受入環境を整備するために実施する「多言語化対応」「無料公衆無線LANの設置」「クレジットカード・電子マネー決済対応」などの事業に対して、経費の一部を補助します。補助金額は各事業ごとに上限10万円、補助率は1/2です。 ※補助は予算上限に達し次第終了、申請は令和9年1月末まで。

鳥獣害からの被害を減少し、農家の生産意欲の低下防止および農地の有効利用を促進することを目的とし、電気柵等の設置や必要物品の購入に対し補助を行います。 補助対象例： 電気式防護柵（バッテリー式等）、ネット、トタンなどの防護柵、防草ネット、防草シート 刈払機の消耗品や燃料 鳥獣害防止のために使用する除草剤 補助は年1回まで利用可能で、購入費の1/2以内、上限額は30,000円（刈払機の消耗品等は5,000円）となります。

女性、高齢者、障がい者、外国人等の雇用促進および定着化のため、働きやすい職場環境づくりに取り組む関市内の中小企業等が対象です。 対象事業は、トイレ・洗面所・更衣室・休憩室・食堂・シャワー室・仮眠室・ベビールーム等の新設や改修、福祉機器類・送迎用福祉車両の購入、その他市長が適当と認めるもの（例：外国人雇用のための通訳機の購入）等です。 補助対象経費は工事請負費、備品購入費（耐用年数1年以上・取得価額10万円以上）、役務費、使用料および賃借料、委託料です。

市内中小企業の持続的な発展をサポートするため、以下の事業にかかる費用の一部を補助します。 販路開拓・拡大（一般/オンライン） 広告宣伝・PR IT活用 新商品開発 機械設備等導入 それぞれの事業内容にあわせて、展示会出展、広告印刷・配信費用、ホームページ制作、原材料費、機械装置・器具備品等の導入費などが補助対象です。