岐阜県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

少子高齢化による国内需要の低下が懸念される中、岐阜県内の農畜水産業者等が新たな国・地域や品目の海外販路を開拓する自主的な取組を支援し、県産農畜水産物の輸出促進を図る補助金です。 県内に住所・本社・事務所を有する農畜水産業者、農業協同組合、漁業協同組合、食品事業者、流通事業者、またはこれらを含むグループが対象です。 事業は交付決定後から開始し、令和8年度内（2026年3月31日まで）に完了する必要があります。 詳細は実施要領をご確認ください。

基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその販売力強化事業、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取り組みに対し、助成を行います。 【募集期間】 事前確認期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月８日（木) 申請受付期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月15日（木)

西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市）に主たる営業所を有する事業者が対象。 岐阜県外（国内）で開催される企業展示会やオンライン展示会に出展する際、 出展小間料（80小間以上の展示会） オンライン展示会の登録料 の一部を補助します。 BtoB・商談につながる展示会が対象で、個人向けのイベントや他企業との共同出展は対象外です。 事業実施前の申請・交付決定が必須。予算上限に達し次第受付終了。

岐阜県内の航空宇宙産業に関連する企業等を対象に、航空機産業人材の育成及び技術力向上や品質管理、人材確保に資する取り組みに要する経費の一部を助成します。対象事業には、航空機産業の技術者育成や技能継承、人材採用活動、国際認証取得、海外展開等に向けた活動が含まれます。 【事業区分と助成上限額（一部抜粋）】 技術・技能等の研修 … 上限1,000千円 国際認証取得活動 … 上限300千円 海外展示会等への出展 … 上限500千円 海外取引先訪問活動 … 上限200千円 新規受注活動等 … 上限1,000千円 ※複数補助区分を合算する場合、上限額は1,500千円。 詳細については募集要綱・運用指針等でご確認ください。

西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）に主たる営業所を有する事業者が、岐阜県外（国内）で開催される企業展示会やオンライン展示会へ出展する際の出展小間料や登録料の一部を補助します。 企業展示会参加やオンライン展示会登録に係る経費を支援 最大出展ごと8万円、1事業者あたり16万円（年度内） 予算上限に達し次第締切

中津川市内の中小製造業者が、自社製品や技術力を紹介するための展示会・見本市（WEB展示会含む）への出展費用や、新事業等の広告宣伝費用の一部を補助します。 展示会費：国や地方公共団体等が主催・後援する展示会や見本市等の小間料、WEB展示会の出展料等が対象（国外、即売会、物産展、装飾品料・備品料等は対象外）。 広告宣伝費：ポスター・チラシ等の印刷費、ホームページ開設・改修の委託費、新聞・雑誌・SNS等への広告費、動画作成費などが対象。 補助金の交付申請は事業実施前に行う必要があります。募集は随時ですが、予算が無くなり次第終了します。 補助金の交付は、1企業（団体）につき1年度内1回限り（併用可）、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、当該年度の4月1日～3月31日までに開催・支払いが完了したものが対象です。

岐阜市内の中小企業や中小企業グループが、県外で開催される見本市や展示会等（オンライン開催含む）へ出展する際、その出展経費の一部を補助する制度です。 新たな取引先・事業提携先等の開拓を目的とします。 補助の対象は、出展料金やこれに類する経費。 補助金の交付決定日以降に発生した経費のみが対象。 予算枠に到達次第、受付終了。

この補助金は、市内中小企業等が労働力確保を目的として行う人材確保の取組に対し、経費の一部を支援する制度です。 主な補助対象事業例: 採用情報掲載ウェブページの作成・公開 求職者向けパンフレット（採用情報含む）の作成・配布 企業紹介映像の制作・公開 就職情報サイトへの採用情報掲載 合同企業説明会への出展 令和8年度（2026年度）から、補助上限額が10万円から20万円へ増額されます。

市内中小企業の持続的な発展をサポートするため、以下の事業にかかる費用の一部を補助します。 販路開拓・拡大（一般/オンライン） 広告宣伝・PR IT活用 新商品開発 機械設備等導入 それぞれの事業内容にあわせて、展示会出展、広告印刷・配信費用、ホームページ制作、原材料費、機械装置・器具備品等の導入費などが補助対象です。

大垣市では、市内企業の技術PR・販路開拓・ビジネスマッチング促進のため、「ものづくり岐阜テクノフェア」への出展料の一部を補助します。 令和8年度のテクノフェアは大垣市で開催予定。 出展料のうち、消費税等を除く部分が対象です。 申請はフェア開催前に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算到達次第終了します。

岐南町が岐阜県から交付されている複数の補助金事業の実績一覧です。各年度で、地域振興、公共施設整備、地域イベント、福祉、防災、プロモーション、空き店舗対策など幅広い分野の事業実施に対して補助金交付がありました。主な内容例： 芝居公演、地域イベント開催 テレビ番組を活用した町プロモーション 新たな公共交通ネットワークの調査・計画 町民運動場や遊具の整備・再整備 医療検査機器やブレーカー設置等の購入・設置 空き店舗出店のための賃借料補助 災害対策用備品整備・計画策定 物産品等の販路拡大や地域ＰＲ等 交付額は数十万～1,000万円規模まで様々。

市内事業者の事業継続を支援するため、起業支援や合理的配慮提供、防災機能整備、省エネルギー設備導入、販路開拓・拡大、新商品開発・新分野展開、人材育成・確保など多様な活動の経費の一部を補助します。 事業実施前の申請と交付決定が必須 同一年度1事業者1回、同一事業は3年に1回まで 国・県等の補助金との重複不可 詳細は募集要領参照

高山市内の中小企業が人材確保を目的に、就職情報ウェブサイトや企業説明会を利用した求人活動を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象：大手・特化型就職情報ウェブサイト（スカウト型含む）での求人情報掲載・企業紹介動画配信、飛騨地域以外で開催される合同企業説明会（ウェブ型含む）への出展。 期間：令和6～8年度の3年間実施予定。 常用労働者（1年以上雇用見込み・週20時間以上）を市内で雇用するための活動限定。

飛騨高山ブランド振興事業補助金は、市内事業者による飛騨高山に根差したブランド展開を支援する補助金です。地域団体商標や地理的表示（GI）の取得・活用、ブランド確立に向けた計画・セミナー・市場調査、新商品開発、人材育成、販路開拓、販売促進、市民参加型イベントなどが対象となり、地域産業の活性化を目的としています。 補助期間は3年間を限度とし、対象者や具体的な条件などの詳細は交付要綱を参照してください。

中津川市内の中小製造業者が、販路拡大や新事業等の周知のために行う展示会（WEB展示会含む）出展費用や広告宣伝費（チラシ作成、ホームページ開設・改修費、SNS・動画広告等）の一部を補助します。 展示会・見本市への出展（小間料等）、WEB展示会への参加費が対象 広告宣伝では印刷物、各種媒体掲載費、ホームページ、SNS・動画作成等が対象 いずれも年度内で1回限り 事業の実施前に申請が必要 市税未納者は対象外 募集は随時（予算がなくなり次第終了）

笠松町内で創業・開業する方を対象に、事業所の開設にかかる初期費用の一部を補助します。 補助対象経費には、事業所の新設に伴う設備や備品の購入、専門家への謝金、市場調査や広告宣伝・展示会出展、外部委託費用などが含まれます。 補助率は2/3、上限額100万円です。

地場産業の育成強化及び地域経済の発展、中小企業の振興を目的として、関市内事業者が国内外の見本市（オンライン含む）へ出展する際の小間料・出展料の一部を補助します。 国内見本市（オンラインを除く）…小間料の1/2以内、上限10万円 海外見本市（オンラインを除く）…小間料の1/2以内、上限20万円 オンライン見本市（令和2年3月31日以前に実地開催実績があるもの）…出展料の1/2以内、上限10万円 ※同一申請者に対し年度30万円が限度です。

高山市内の中小企業や個人事業主が、魅力的な新商品（主に飲食料品）の開発や既存商品の改良を行う際に、対象経費の一部を助成する制度です。 新商品の開発、または既存商品のブラッシュアップが対象 市場拡大やふるさと納税返礼品登録、物産展・展示会等への出品を目指す事業者向け 申請は年度を通じて可能（予算上限に達し次第終了）

「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時に係る初期経費を対象として補助金を交付することで、市内における創業を促進するとともに創業時の経営基盤の安定化を図ることを目的として実施します。