福島県の補助金・助成金一覧

南相馬市内の事業所等において、既設の高効率空調機器または高効率給湯器への更新を行う事業に対し、機器更新費および設置工事費の一部を補助します。 市の交付決定前に着手した場合は補助対象外 申請受付は先着順で、予算がなくなり次第終了 省エネ・脱炭素化の推進を目的 詳細は交付要綱や手引きを参照

国見町内中小企業・小規模事業者の経営課題解決や経営力強化、魅力発信を支援。以下3つの事業で補助が受けられます。 人材育成支援事業：職業技能研修の受講・試験受験や、公的団体等が講師を務める研修開催費。教材費や講師の旅費・謝金等も補助対象。 設備投資支援事業：売上・利益向上や新技術開発、店舗リニューアル等のための機械・装置・システム導入、店舗改装費を補助。 魅力発信支援事業：販路開拓・商圏拡大等に係る広告宣伝費（紙・Web・看板等）。 補助率は対象経費の2/3以内（全額町内発注なら3/4以内）、事業ごとに上限あり。

北塩原村内で合宿を実施する団体を対象に、文化・スポーツ合宿のための助成金を交付します。 対象は陸上・駅伝・演劇・吹奏楽・サークル活動等、営利を目的としない団体・グループ。 助成額は14人泊以上29人泊以下で10,000円、30人泊以上で30,000円です。 助成に回数制限はありませんが、他の村の助成事業（教育旅行バス助成）との併用は不可です。

北塩原村では、福島県内外の小学校・中学校・高等学校等を対象に、村内に宿泊を伴い村内での体験活動を含む教育旅行のための貸切バス費用の一部を助成します。 県内団体：バス1台（往復）あたり3万円（上限2台：6万円）。2泊以上の場合は4台（上限12万円）。 県外団体：バス1台（往復）あたり5万円（上限2台：10万円）。2泊以上の場合は4台（上限20万円）。 期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了）

北塩原村では、農業振興の中核となる担い手を確保・育成し、農業及び農業環境の保全を図るため、村内で就農を目指す者の研修を受け入れる担い手農家等に対し、補助金を交付します。補助は予算の範囲内での実施となるため、相談は早めに行う必要があります。

猪苗代町産の農畜産物の6次化を推進する補助金です。対象事業は、町内産農畜産物による6次化産品の開発や販路拡大、既存6次化産品の高付加価値化などです。 商品開発や販路拡大、高付加価値化にかかる費用のうち、原材料費・外部専門家招聘・委託費・リース費・備品購入費・工事費などが補助対象です。 上記以外の経費（土地・建物購入や借上料、既存設備・機械の使用料、光熱水費、個人消費的経費等）は対象外です。 事業完了期限は令和9年2月28日までで、原則として事業完了後に補助金支給となります。

二本松市内で新たに事業を開始する創業者が、3ヶ月以上利用されていない空き店舗に入居する際の改修費および賃借料の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、店舗等の改修費（内外装工事、設備工事、備品購入など）と賃借料（月額家賃、ただし敷金・礼金等は除く）です。 改修費は市内業者を利用した場合のみ対象です。 対象は令和8年度中に営業を開始し、日本産業分類で定められた産業のうち、対面でサービスや商品を提供する業種（一部を除く）です。 週4日以上営業し2年以上の継続見込み、資格や許認可の取得、商店会・商工会・会議所への加入が必須です。 他補助制度との併用や親族店舗利用、法令違反等は不可です。 募集は予算額（7,800,000円）に達し次第終了します。

郡山市が家庭や事業所での二酸化炭素排出量削減を目的として、家庭用・事業用の省エネ設備（定置型蓄電池、エネファーム、V2H、エコキュート、事業用自家消費型太陽光発電システム・蓄電池、事業用ZEB化）設置費用の一部を助成。 【主な補助内容】 家庭用定置型蓄電池（太陽光発電とセット）：上限13万円 家庭用定置型蓄電池のみ：上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：上限5万円 電気自動車用充給電設備（V2H）：上限5万円 家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：上限3万円（※買い替えは対象外、特定の切替のみ対象） 事業用自家消費型太陽光発電システム：上限25万円 事業用自家消費型蓄電池：上限50万円 事業用ZEB化：上限100万円 補助金名称は令和8年度から「エネルギー3R推進事業補助金」から変更。

市内で生産された農林水産物や6次産業化商品の販路拡大等を推進する事業を補助します。 販路拡大、商品販売促進等のための経費を支援 上限は10万円、補助率は1/2以内

白河市内に住所または事業所・事務所を有し、市内で生産される農畜産物の産地化や、新たな商品開発・販路拡大等に取り組む方を支援する補助金です。 補助対象事業は以下の5つです： 市内農畜産物パッケージ等開発事業（補助上限額15万円） 市内農畜産物販路開拓事業（同30万円） 新商品プラン創出事業（同30万円） 新商品事業化推進事業（同50万円） 新商品販路開拓等事業（同30万円） いずれも補助率は2/3（消費税等相当額除く）、予算到達次第受付終了。人件費や食糧費、懇親会費等個人的経費は対象外です。 詳細は要綱を参照してください。

白河市立地適正化計画に基づき、市街地の低未利用土地（空き地・空き家等）の有効活用を促進するため、街なか居住区域で分譲宅地を開発する事業者に対し、開発工事費の一部を補助します。 1区画につき50万円、最大250万円まで補助。 分譲宅地が2区画以上、1区画が165㎡以上の面積要件あり。 開発経費の総額÷区画数（上限5区画）が50万円以上であることが必要。 工事完了後1年以内に申請可能。 必要書類：事前協議書、計画図、経費内訳書、登記事項証明書、免許証写し、税証明書等。

白河市農業の持続的な発展と地域農業の担い手確保・育成を目的に、事業継承により新たに農業に取り組む方を支援する補助金です。 市または福島県から認定を受けた認定農業者から事業を継承、またはその予定者向け 就農に必要な免許・資格の取得や農業経営研修の受講、先進地視察、事業継承に関する法的手続きが対象経費 補助対象経費の上限は50万円（1人1回のみ）

地域の資源物回収を促進するため、資源物を一時的に保管する施設（保管庫）の設置または改修を行う団体に対して、その費用の一部を補助する制度です。補助金は予算の範囲内で先着順に交付され、設置または改修の前に必ず申請が必要です（事後申請不可）。

町内会が生活道路等に新たに防犯灯を設置する場合、設置工事費の一部および電気料金の一部を市が補助します。 設置工事費補助：LEDを推奨。灯具一式の取替も対象。 電気料金補助：町内会の維持管理防犯灯が対象。 市道等、通学路で町内会がない場合は市設置もあり。

南会津町内の空き店舗を活用して新たに創業する方に対し、店舗改修費などの一部を助成します。まちなかの賑わい創出・空き店舗解消が目的です。 【主な内容】 補助率2/3以内 上限額：町内全域100万円、中心市街地200万円 新規創業者支援事業補助金と併用可で最大300万円補助も ※町内事業者による施工が必要。農業、漁業、金融業、病院、風俗関連や一部業種は対象外。 【注意】 事前に事業者・商工会・町との三者による相談が必須 必ず着手前に申請すること