福島県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

小野町内の空き店舗を活用して新たに事業を始める新規創業者や開業者に対し、店舗の賃借料（家賃）や開店準備に係る改装費の補助を行う制度です。 賃借料（家賃）は福島県と小野町から補助（敷金・礼金等は対象外、最長3年間、1回限り） 改装費は小野町から補助（1回限り、上限100万円、補助率1/2） 新規創業者の場合、賃借料補助は1年目8/12以内、2年目6/12以内、3年目4/12以内 新規創業者以外の場合、賃借料補助は1年目6/12以内、2年目4/12以内、3年目2/12以内 申請前に小野町・事業実施団体・店舗入居者の三者による事前相談が必要です。また、町および県の審査があります。 補助事業の申請は商工会や事業協同組合等の団体を通して行います。

棚倉町内において起業・創業する方を対象として、施設整備や改修等にかかる経費の一部を予算の範囲内で補助します。 特定創業支援事業の認定を受けた場合：補助率3/4、上限30万円 上記以外の場合：補助率2/3、上限10万円 町内の空き店舗を活用する場合は上限額を20万円加算 補助対象経費は、改修費、テレワーク施設整備、備品購入費、リース・レンタル代、委託料等（5万円以上、町内事業者への支出に限る）です。

郡山市内での創業や事業承継を支援し、地域経済の発展や雇用の創出を目指す補助金です。 【創業】 市内で創業した中小企業者が対象。 必要な設備や備品購入、内外装工事などの経費に対して補助されます。 【事業承継】 市内で事業承継した中小企業者が対象。 専門家費用、備品購入、事務所改装工事等の経費が補助対象です。 第三者承継の場合は上限額が高くなります。

郡山市では、地域の防災リーダーとなる防災士の資格取得を支援するため、資格取得に要した費用の一部を助成します。 助成対象経費 防災士研修講座受講料 防災士資格取得試験の受験料 防災士認証登録料 助成金額は、これらの経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て、上限3万円）です。 申請は、防災士の認証登録を受けた日の属する会計年度の3月末日までに必要書類を添付して行います。予算が上限に達し次第、受付終了となります。 特例制度として、警察官・消防吏員・消防団員・赤十字救急法救急員資格認定者・自衛官（いずれも退職者含む）は特例で資格取得が可能です。 補助金の交付申請時期は、防災士の認証登録を受けた日の属する会計年度の3月末日までです。

郡山市では、新規就農者等が農産物の高付加価値化を目的としたブランディング活動（パッケージ・パンフレット・販売促進用POP等のデザイン製作、PR用ウェブサイト開設・改良、コンサルティング等）に取り組む際の経費の一部を補助します。 パッケージやパンフレット等の試作品製作費、デザイン製作に係る写真撮影費、PR用ウェブサイト開設・改良費、ブランディングにかかるコンサル費用、専門家の移動・宿泊費等が対象です。 商品パッケージやパンフレット等の量産製作費は対象外（試作品のみ対象）。 補助対象経費が20万円以上の場合に申請可能。 ※令和8年度事業分は現在募集中です。予算に限りがありますのでご要望に沿えない場合があります。

郡山市内の中小企業者が、再生可能エネルギー・医療関連・食品加工産業等の振興と集積を目的に、国外（特にベトナム・タイ・ドイツ）で開催される展示会や医学学会等へ出展する際に必要な航空運賃、現地交通費、宿泊費の一部を補助します。 対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに要したもの。 申請前に必ず事前相談が必要です。 申請は郵送またはメールで受け付けています。

柳津町内で新たに事業を開始する方を対象に、起業にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象経費の2分の1（上限100万円）を補助。事業開始後4年以内の設備追加には別途50万円まで申請可能。 補助対象経費は、店舗・事務所の内外装工事費、機器設備の購入費、登記に関する特定費用、その他町が認める費用（ただし土地・建物の購入費は除外）。 他の公的補助金等を受けている場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります。 申請は事業所開設前または開設後3年以内に必要書類を添えて行います。

長沼・岩瀬地域の地域振興および観光誘客を目的として、地域の観光資源を活用した観光イベント事業を実施する市内事業者等に対し、補助金を交付します。 対象経費には講師・出演者への謝金、旅費、消耗品費（1件5万円未満、食糧費除く）、役務費、委託料（交付対象経費の50％以内）、使用料・賃借料、原材料費が含まれます。 交付は予算の範囲内で、申請受付順となります。 詳細は交付要綱やQ&Aをご確認ください。

郡山市中心市街地の遊休不動産をリノベーションし、所有者から賃借して事業を行う個人・団体に対し、賃借料の一部を補助する制度です。 対象は「郡山市まちなかリノベーション改修工事支援補助金」を活用してリノベーションした遊休不動産を賃借し、利活用事業（店舗運営、オフィス運営、業務支援施設、コミュニティスペース等）を行う方。 補助対象経費は賃借料（月額）。管理費・共益費・水光熱費・駐車場使用料等は対象外。 利活用事業開始月の翌月から24か月分まで補助。 交付決定前に支払った賃借料は対象外。 予算上限に達した場合、年度内でも受付終了。 申請には事前相談が必須。 補助金の交付申請時期は、各会計年度ごとに申請・報告が必要です。

郡山市中心市街地の遊休不動産（6か月以上利用されていない空き家・空き店舗・空きビル等）をリノベーションし、店舗・オフィス・業務支援施設・コミュニティスペース等として利活用する個人・団体に対し、改修工事費用の一部を補助します。 重点区域（県道須賀川・二本松線沿いの1街区）では補助上限額が引き上げられます。 補助対象経費は、内外装工事費、建具工事費、給排水・空調・電気・ガス工事費、設計・工事監理費、工具レンタル費、残置物撤去費（産業廃棄物処理費含む）などです。 補助金の交付には事前相談が必須で、工事は郡山市内事業者が原則施工します。補助事業完了後1年以内に利活用事業を開始し、2年以上継続する必要があります。

いわき市では、2030年度温室効果ガス排出量50％削減及び2050年の脱炭素社会実現を目指し、市内の温室効果ガス排出量の半数を占める企業活動の脱炭素化を推進するため、中小企業版SBT認定を取得する市内事業者に対し、取得に要した費用の一部を補助します。 SBT（Science Based Targets）認定は、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標を企業が設定し、国際的な認証機関SBTiが認定するものです。 補助対象経費は、中小企業版SBT認定の取得に要した費用（資産・備品を除く）で、コンサルティング会社への委託費用やSBTiへの申請費用などが該当します。 申請はWEB受付のみで、認定取得後の申請となります。

エネルギー価格や物価高騰等の影響で厳しい経営状況にある農業者等の経営改善や温室効果ガス削減を目的に、市内農業者等が行う農業用施設へのLED照明設備導入に対し補助金を交付します。 対象となる施設は、市内で農産物の生産・飼育・調整・加工・貯蔵・販売に要する施設です。 LED照明以外の照明をLED照明に交換する工事（電球のみの交換は対象外）が対象です。 市内業者による施工、未使用品の導入、補助対象経費が5万円以上、交付決定前未着手などの条件があります。 設備の設置及び既存照明設備の撤去に要する経費が補助対象です。 申請受付は5月15日（金）から、予算の範囲内で実施されます。

運転手不足が深刻化しているタクシー事業者への就業機会の拡大及び人材確保を促進し、地域公共交通の維持を図るため、第二種運転免許取得や運転手確保に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業 従業員（内定者含む）の第二種運転免許取得にかかる経費の補助 第二種運転免許を既に保有している者が入社した際の就職支度金等の補助 注意事項 補助対象事業は、第二種運転免許取得日または就職支度金支給日から3年以上継続して雇用される市内の本社・支社・営業所で勤務する従業員が対象 補助金交付後3年以内に退職等した場合は、在職期間に応じて補助金の返還義務あり

原材料となる米の価格高騰により影響を受けている事業者を対象に、柳津町が支援金を交付します。 原材料米（うるち米、もち米、米粉、酒米、その他町長が認めるもの）の価格上昇分に対して支援。 令和7年度に購入した原材料米のうち、令和6年度と比較した価格上昇分が対象。 令和8年3月31日までに購入・支払いが完了したものに限ります。 支援額は価格上昇分の合計額の3分の2以内（上限100万円、千円未満切り捨て）。