福島県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンを契機とし、県内観光関連事業者等が実施する観光コンテンツ（ツアー、体験、イベント等）の新規造成や既存コンテンツの深化・改善を支援します。観光客を主な対象とし、福島県の地域資源（自然、歴史、文化、食、伝統、産業等）を活用した事業で、広く参加者を募集し、継続的な実施が見込まれるものが対象です。補助対象期間は交付決定日から令和9年9月30日まで。新規事業は補助率4/5・上限180万円（宿泊連携時200万円）、継続事業は補助率2/3・上限130万円（宿泊連携時150万円）です。 募集期間は令和8年10月9日（金）～令和8年11月25日（水）17時（各市町村担当課必着）です。

ふくしま医療機器開発支援センターが公開した医療関連機器等の開発ニーズに対して、福島県内のものづくり企業が自社で試作開発を行う際の費用の一部を助成します。 助成対象者は福島県内のものづくり企業で、センターが公開したニーズに基づき試作開発を実施し、医療機関からの評価（フィードバック）を受けて試作品の改良を進めることを目的としています。 助成対象経費には、試作のために必要な外注費、委託費、消耗品費、直接人件費、機械装置費、謝金などが含まれます。

福島県では、次世代の産業の柱として航空宇宙関連産業の育成・集積を目指し、県内企業による市場拡大対応のための試作品開発や要素技術開発、実用化、設備導入などに必要な経費を補助します。 【A枠：研究開発事業】 航空機、ロケット・衛星、宇宙サービス等に関する技術開発や実証実験等を行う事業が対象。 【B枠：設備導入補助】 航空宇宙関連産業における受注獲得・取引拡大につながる機械設備導入が対象。 ※経営効率改善のみ目的の機材更新等や研究委託費は対象外。県内に本社、研究・生産拠点を有する企業が対象。

福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業等が自社の事業所内に高効率設備（空調、換気、照明、給湯、コージェネレーション等）を導入し、温室効果ガス排出量削減に取り組む際の費用の一部を補助します。県内企業の脱炭素化のモデル創出を目的としています。 対象設備例 高効率空調機器（従来比30％以上省CO2効果） 高機能換気設備（要件あり） 調光制御付きLED照明 高効率給湯機器（従来比30％以上省CO2効果） コージェネレーションシステム 補助対象経費例 直接工事費（材料費、労務費、機械経費等） 設備・機器購入費 調査・設計・監理費 事務費（旅費、消耗品費、委託料等）

企業が県内に新たにオフィス等を設置し、県内在住の女性を新規雇用する場合に費用の一部を支援します。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、県外からの新たな住民の移住促進と地域の活力創出を目的に、移住して新たに起業する方へ起業に必要な経費の一部を補助します。 令和8年10月1日～10月23日まで追加募集。 事業計画の内容等を審査し、評価上位者から予算の範囲内で採択。 補助対象経費は交付決定日から令和9年2月15日までに支払ったもの。 ふくしま12市町村移住支援センターで申請サポートあり。

革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を目指す補助金です。 補助対象経費は、実証試験等の実施に要する原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費です。 補助率は1/2、上限額は50万円。消費税や他の補助金の対象となる経費は除外されます。 申請は郵送で、補助事業実施前に申請が必要です。事業完了後は実績報告が必要となります。 対象経費の発生期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。実績報告の提出期限は事業完了日から30日以内または令和9年1月31日までとなっています。

北塩原村では、農業振興の中核となる担い手を確保・育成し、農業及び農業環境の保全を図るため、村内で就農を目指す者の研修を受け入れる担い手農家等に対し、補助金を交付します。補助は予算の範囲内での実施となるため、相談は早めに行う必要があります。

福島イノベーション・コースト構想の重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）において、地元企業または地元企業等と連携する事業者の、地域産業振興および産業復興の実現に資する実用化開発などを支援する補助金です。 直接経費（施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費、外注費、委託費、その他諸経費）、間接経費が補助対象となります。

広野町内で新規に就農する認定新規就農者や就農研修生、雇用就農者などを対象に、収入補てん・家賃補助・研修指導料補助を行う補助金事業です。 事業内容 認定新規就農者・就農研修生等に対し収入補てん（月額5～10万円） 家賃補助（上限月6万円） 就農研修生の受け入れ農業法人等に対する指導料補助（月額3万円／人）

福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）で、福島県浜通り地域等の地元企業もしくは地元企業と連携した企業が行う実用化・事業化に向けた研究開発や実証等を支援します。 最大7億円、補助率は規模や自治体連携によって異なります。対象経費には工事費、設備費、人件費、原材料費、外注費、委託費など幅広く含まれます。

福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、イノベ構想で重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）において、地元企業等または地元企業等と連携して行う実用化開発等（研究開発や実証、実用化・事業化に向けた取組）を支援します。 浜通り地域等に本社や研究拠点等がある企業、地元企業等と連携して実施する企業が対象となり、設備投資や研究開発等幅広い経費が補助対象です。

郡山市内の保育所等に対し、保育人材の確保・定着や保育士等の支援のための様々な事業費を補助します。主な内容は下記の通りです。 1. 保育補助者雇上強化事業費補助金 保育業務を補助する「保育補助者」雇用経費（給料、手当、共済費等）の一部を補助。 保育所や認定こども園等が対象。 2. 保育体制強化事業費補助金 周辺業務を担う「保育支援者」と繁忙時間帯の「スポット支援員」雇用経費を補助。 保育所・認定こども園・小規模保育事業・家庭的保育など幅広い施設で利用可能。 3. 保育士宿舎借り上げ事業費補助金 保育士用宿舎の借上費用の一部を補助（4分の3を補助、月額上限あり）。 4. 郡山市認可保育施設に勤務する保育士等に係る保育料軽減（補助） 郡山市内認可保育施設勤務の保育士等が自分の子ども（3歳未満）を保育施設に預けている場合、保育料半額を補助（一定条件あり）。