福島県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

首都圏等の企業が福島県内にサテライトオフィスや本社機能を移転し、テレワークを活用して、福島県外から移住する社員の就労環境整備を支援する補助金です。社会・地域貢献活動やCSV経営に取り組む県外企業が対象で、サテライトオフィス等の施設整備費の一部を補助します。 建物取得や改修工事、引越・移転費、テレワーク環境整備関連の設備・消耗品費、施設賃借料が対象経費。 転入社員（福島県外から福島県内への住民票異動）が年度内にいる場合は加算金もあり。 予算上限に達した場合は、期間内でも募集を終了します。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金。 製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等が対象。 対象地域は主に避難指示解除区域を中心とした指定地域（該当地域詳細記載）。 工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター、店舗、宿泊施設、植物工場・陸上養殖施設、社宅等の新増設や当該事業に供される機械設備が対象。 雇用要件や地域経済効果要件（付加価値額の増加、地元企業との取引額）などの申請要件あり。 中小企業・大企業の別や地域により補助率が異なる。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。 1 福島国際研究都市構想（イノベ構想）の重点推進分野に資する事業 2 避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する事業

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。 【対象地域】 浜通り等12市町村の避難指示等のあった区域

いわき市が市内5地区（久之浜、薄磯、豊間、小浜、岩間）で実施した土地区画整理事業地内の未利用地（空き地）を活用し、移住・定住人口の増加や地域コミュニティの維持・活性化を目的とした支援事業です。空き地バンクに登録した土地の売買に関して、土地所有者への仲介手数料補助、宅建業者への成約奨励金、土地取得者への住宅新築・購入費補助の3種類の補助金が用意されています。 空き地バンク仲介手数料支援金：土地所有者が指定宅建業者に支払った仲介手数料の一部を補助（最大5万円）。 空き地バンク物件成約奨励金：売買を仲介した宅建業者に奨励金（5万円）。 空き地バンク登録物件活用支援金：空き地バンク登録地を取得し住宅を新築・購入した方に建築費・購入費の一部を補助（最大50万円）。 補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

国の制度を活用し、原則49歳以下で新たに独立・自営で就農する方に対し、機械・施設等の導入を支援します。

施設・機械等の購入経費を支援します。 申請期限:経営開始資金の交付開始から5年間

柳津町内で新たに事業を開始する方を対象に、起業にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象経費の2分の1（上限100万円）を補助。事業開始後4年以内の設備追加には別途50万円まで申請可能。 補助対象経費は、店舗・事務所の内外装工事費、機器設備の購入費、登記に関する特定費用、その他町が認める費用（ただし土地・建物の購入費は除外）。 他の公的補助金等を受けている場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります。 申請は事業所開設前または開設後3年以内に必要書類を添えて行います。

本宮市では、市民が安心して医療を受けられる体制を維持・構築するため、市内の医療機関の新規開業や医業承継（親子間含む）を支援します。 補助率は、国・県補助対象経費を控除した残額に対し1/2以内。 補助上限額は、診療所の場合5,000万円、産科開設等（分娩取り扱いあり）の場合は1年度につき1億円（5年間で最大5億円）。 工事完了時に一括交付、または5年間の継続交付。 詳細は交付要綱を確認の上、早めの相談が推奨されています。

大熊町内で新規創業する事業者、または町外から本社機能を大熊町内に移転する事業者に対し、土地・建物の購入や賃貸、事務所整備、備品調達、輸送費等の経費を補助します。福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構の重点分野に関連する事業が対象です。 新規創業の場合は1事業者2回まで、移転の場合は1事業者1回まで申請可能。 補助率は経費の10/10（全額補助）。 補助上限額は新規創業2,000千円、移転の場合は町内従事者数に応じて2,000千円～5,000千円。 補助対象期間は事業計画承認年度の4月1日から2月末日まで。 申請締切は令和9年1月29日（金曜日）です。

いわき市では、地域医療の担い手である診療所医師確保を目的に、診療所の新規開設や承継に必要な費用の一部を補助します。 対象経費例: 土地の取得・賃借 建物の新設・取得・賃借・改修・拡張 医療機器・システム等の購入・賃借・利用料 什器備品購入 開設・承継に係る各種手続き経費 賃借等に要する費用は最大で開院から60月分までが対象です。 産婦人科・産科または小児科（分娩可能な施設）の場合は上限3,000万円、それ以外は2,000万円となります。

南会津町内の空き店舗を活用して新たに創業する方に対し、店舗改修費などの一部を助成します。まちなかの賑わい創出・空き店舗解消が目的です。 【主な内容】 補助率2/3以内 上限額：町内全域100万円、中心市街地200万円 新規創業者支援事業補助金と併用可で最大300万円補助も ※町内事業者による施工が必要。農業、漁業、金融業、病院、風俗関連や一部業種は対象外。 【注意】 事前に事業者・商工会・町との三者による相談が必須 必ず着手前に申請すること

いわき市内の都市機能誘導区域において、日常生活サービス施設や20戸以上の共同住宅の新築・増築・改築・取得などを行う事業者向けに、建設費等の一部を最大1億円まで補助する制度です。 医療・福祉・商業などの都市機能誘導施設や集合住宅が対象 補助は新規立地は最大1億円、既存施設の維持・更新は最大5千万円 対象工事や施設取得の契約額が補助対象 申請前に市内業者の施工等の条件あり 申請は随時受付（工事・取得の6カ月前までに事前協議書提出必須）

会津若松市では、町内会・自治会等が行う集会所の新築・購入・増改築・修繕・改修、及びエアコン設置等の整備に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は建物本体や電気・ガス・給排水衛生設備・エアコン設置等に要する工事費や建物購入費。 設計・管理、敷地購入、備品購入等は対象外。 申請には市との事前協議と見積書の提出が必要です。 新たにエアコン設置も補助対象となりました（部屋の広さにより上限あり）。 新築は年度につき1件、修繕・改修は1工事20万円以上から対象です。 補助決定前に契約・着工した整備事業は補助対象外となります。

東日本大震災による原子力災害や新型コロナウイルス感染症の拡大、物価高騰等の影響を受けた市内中小事業者の新たな事業展開や経営安定を支援し、地域活性化を図る補助金です。新規事業やサービス開発、事業所の改修、設備導入、販路開拓、イベント出店など多様な取り組みが補助対象となります。 ※申請には、商工労政課での事前相談や、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必要です。

地域の課題解決や社会的課題の解決に向けて、地縁による団体や市内で行政区等と協働して事業を行う団体が企画・実施する公益性の高いまちづくり事業に対し、補助金で支援します。 【補助対象事業の主な枠】 ソフト事業：地域の課題解決に資する公益性の高い活動 ハード事業（一般枠）：公益性の高い施設等の整備 ハード事業（施設備品整備枠）：集会施設で使用する机や椅子等の整備 協働モデル支援事業：地域わくわくプランの策定や実践 枠ごとに補助限度額や回数等が異なります。 申請受付は2026年5月1日から、締切は2026年12月18日までです。

工場の新設・増設・移転を行う際、固定資産税相当額を補助する奨励金です。 土地・建物・償却資産に課税される固定資産税相当額を、総額5億円を限度に5年間交付。 追加で雇用や緑地整備を行った場合には、雇用促進奨励金や緑地整備奨励金も併せて受けられます。