福岡県の補助金・助成金一覧

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。

柳川市内の中小企業者または商工会・商工会議所が主体となり、来訪者に対して市内事業所での職場見学や職業体験の機会を提供する「オープンカンパニー」等の実施経費の一部を補助します。市内中小企業への関心向上や人材育成・確保の促進を目的としています。 1事業者あたり上限10万円（商工会・商工会議所は上限20万円）まで、年度内に複数回申請可能（上限額を超えない範囲） 予算の範囲内で先着順受付 人件費は補助対象外 事前申請・事後支払い 令和9年3月31日までに事業完了が必要

久留米市では、地域商業の活性化や商業機能の維持を目的として、不特定多数の集客が見込める業種による補助対象エリアへの新規出店を支援します。 対象エリアは、都市機能誘導区域（中心拠点を除く）、特定駅周辺（JR荒木・御井・善導寺・筑後草野駅、西鉄宮の陣・津福・安武・大善寺・五郎丸・学校前・古賀茶屋駅の半径約500m）、その他地域商業集積エリアです。 空き店舗や空き家への入居時の店舗改装または新設にかかる建築工事費・設備工事費が補助対象です（設計費や家具・備品購入費は対象外）。 申請から補助金交付までには、事前相談、事業計画認定申請、審査会、交付申請、工事、実績報告、現地確認などの手続きが必要です。 交付決定前に工事契約・着工した場合は補助対象外となります。 1年以上の営業継続や地域活動への協力、関係書類の保管等が求められます。 事業計画認定申請書の受付期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（火曜日）までです。

飯塚市内の中小企業者が海外での事業展開や販路開拓を行う際に、その活動に要する費用の一部または全部を補助する制度です。自社独自の活動や公的支援機関を活用した活動が対象となり、旅費や展示会出展料、通訳・翻訳料、広告宣伝費、委託費など幅広い経費が補助対象です。 自社製品だけでなく、他社製品の海外販路開拓も対象 申請はメール・郵送・持参で受付 申請後、交付決定までに2週間程度かかります

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材が、飯塚市での就業および生活の満足度を高めるための環境整備を行う事業に対して補助を行います。対象となる事業は、外国人材の就業環境や生活環境の改善、多文化共生の推進（文化・伝統行事の体験や地域住民との交流等）を目的とした取組です。 補助対象経費には、講師等への謝金、交通費、会場・機材・車両等の借上げ料、翻訳料、消耗品費、教材・資料購入費、備品購入費、資格取得の講習費用などが含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

宗像市内の地域資源を活用した地域特産品の開発や、地元食材・伝統料理に関するイベント等の実施に係る経費を補助する制度です。 補助対象事業 地域特産品開発支援事業（新商品開発・既存商品の改良やパッケージ変更等） 食を生かした賑わいづくり事業（3者以上の事業者連携による料理提供・販売イベント等） 対象経費例 アドバイザー・講師の謝金・旅費 成分分析・検査、商品加工やホームページ制作等の委託費 原材料費（販売用製造分は除く）、イベント物品購入費 機器リース料、会場使用料、車両借上料 パッケージ・ラベル・チラシ等の制作費 ※消費税・地方消費税は対象外。事業終了後も利用できる汎用物品等は対象外。 補助対象期間 交付決定日から令和9年3月31日まで

みやま市は、子育て世帯、若者夫婦世帯およびペット飼育世帯の居住の選択肢を広げ、移住・定住による人口増加を図るため、民間集合賃貸住宅等の改修工事に対して補助金を交付します。 対象となる住宅は、昭和56年6月1日以降に着工した建物（または耐震改修済み等）、台所・水洗便所・収納・洗面設備・浴室・三点給湯を備え、建築基準法に適合し、過去に本補助金を受けていない住戸などの条件があります。 対象工事は、間取り変更、窓の断熱改修、床・壁・天井の断熱・防音改修、水回り設備の新設・改修など。子育て世帯・若者夫婦世帯向けには安全対策、ペット飼育用には専用措置が必要です。 補助金の交付を受けた住戸は、10年間子育て世帯等に限定して募集・維持管理する必要があります。 補助金の交付申請は、令和11年3月31日までに限定されています。

経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業の円滑な事業承継を促進するため、北九州市内の中小企業が事業承継に向けた企業価値の算定やM＆Aの仲介委託等に必要な経費の一部を助成します。 助成対象は、事業承継計画の策定やM&A仲介等にかかるコンサルティング委託料、企業価値算定委託料、M&A仲介手数料等。 申請は専門事業者との委託契約締結前に行う必要があります。 予算の都合により、年度途中で受付を終了する場合があります。

北九州市内の中小企業等（個人事業主含む）が、事業活動に伴い排出する事業系一般廃棄物の減量およびリサイクル促進のため、分別・保管場所の整備や備品の購入等に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、 分別用ごみ箱・コンテナ、資源ごみ保管容器、シュレッダー、生ごみ減量機器等の購入 ごみ置き場の区画整理、床面表示工事、分別スペース確保のための軽微な改修工事等 「分別環境を整えるための商品等の購入」と「分別環境を整えるための事業所の整備」の併用はできません。 補助金の交付申請期間は、令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。

宗像市内で創業する方や創業後間もない方を対象に、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。 通常枠（上限30万円）とSDGs推進枠（上限40万円）があり、補助率は2分の1です。 申請には「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必要で、fabbit宗像または宗像市商工会による創業支援を1ヵ月以上・4回以上受講する必要があります。 補助対象経費は、委託費（司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など）、工事費（内外装・水道・電気工事など）、備品購入費（機械設備・備品など）、広報費（チラシ・HP作成費等）、事務所等賃貸料（駐車場・共益費・管理費含む）です。 補助対象経費は交付決定後に発生し、令和9年3月31日までに支払いが完了するものに限ります。 PCや周辺機器、リース料、消耗品費（1万円以下）、保険料、税金等は対象外です。 通常枠・SDGs推進枠の同時申請は不可、交付は1回限りです。 申請受付期間は令和8年6月1日から12月25日までです。

糸島市では、事業所の屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備（自己所有設置）に対し、設置費用の一部を補助します。対象は、FIT・FIP認定を受けていない設備で、発電電力量の50％以上を自家消費することが条件です。蓄電池のみの導入は対象外です。補助金交付決定前の着手（契約・発注）は不可、国や市の他の補助金との併用もできません。申請は原則として申請者自身が行い、行政書士または同居親族（無償）のみ代理申請が可能です。先着順で受付、予算額に達し次第終了します。

大雨等による浸水被害の防止・軽減を目的として、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策工事に要する費用の一部を助成します。 申請には「事業継続力強化計画」の認定が必要です（実績報告時までに認定見込みでも可）。 補助対象工事例 止水板の設置工事および附帯工事（止水性・耐水性を備えた止水板の設置、防水工事等） 浸水被害の防止・軽減に資する関連工事（排水設備の逆流防止、設備のかさ上げ、止水壁設置等） 対象外となる事業例 工事や調整・加工を伴わないもの（止水シート、土のう等の購入） 浸水被害の防止・軽減に直接該当しないもの（非常用自家発電設備等） 消防法・建築基準法で設置義務のある設備 他の制度と重複する場合、住宅部分が主な工事の場合、交付決定前に着手した事業等 申請方法 郵送または持参、電子申請（jGrants、準備中） 詳細は申請の手引きや交付要綱等をご確認ください。

福岡市内における電気自動車等の普及促進を目的とし、充電設備（急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント等）の設置経費の一部を助成します。 急速充電設備（30kW以上）：上限100万円 普通充電設備等：上限100万円（1基あたり上限20万円） 補助額＝（設備本体価格＋設置工事費－国等からの補助金）×1/2 集合住宅、中小企業、公共利用の各駐車場等が対象となります。補助枠は公共等1,800万円、業務用260万円。 申請書はメールまたは郵送で提出、設置工事開始前の申請が必須です。

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギー導入促進のため、福岡市内の民間事業者等による太陽光発電設備の設置経費の一部を助成します。 発電出力1kWあたり5万円、1施設あたり500万円を上限に補助金を交付。 設備は未使用品で、停電時に自立運転機能が必要、電力量の50%以上を自家消費する必要があります。 契約・発注前に申請が必要で、2社以上から見積取得、うち1社は福岡市内に拠点を持つ必要があります。 申請は電子メールまたは郵送（持参不可、郵送の場合は必着） 予算枠に達し次第募集終了となります。 設備の管理期間は原則17年、処分や譲渡等には別途手続きが必要です。