福岡県福岡市の建設業の補助金・助成金一覧

福岡市内で建設されるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の設計費用に対し、定額の補助金を交付します。対象は、延べ面積300㎡以上のZEBまたは200㎡以上のZEH-Mを建設する建築主等で、設計費を福岡市内の建築士事務所に支払う場合です。補助額はZEBで最大300万円、ZEH-Mで最大100万円です。改修工事もBELS評価書を取得すれば対象となります。申請はBELS評価書取得前に行う必要があります。

福岡市内における電気自動車等の普及促進を目的とし、充電設備（急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント等）の設置経費の一部を助成します。 急速充電設備（30kW以上）：上限100万円 普通充電設備等：上限100万円（1基あたり上限20万円） 補助額＝（設備本体価格＋設置工事費－国等からの補助金）×1/2 集合住宅、中小企業、公共利用の各駐車場等が対象となります。補助枠は公共等1,800万円、業務用260万円。 申請書はメールまたは郵送で提出、設置工事開始前の申請が必須です。

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギー導入促進のため、福岡市内の民間事業者等による太陽光発電設備の設置経費の一部を助成します。 発電出力1kWあたり5万円、1施設あたり500万円を上限に補助金を交付。 設備は未使用品で、停電時に自立運転機能が必要、電力量の50%以上を自家消費する必要があります。 契約・発注前に申請が必要で、2社以上から見積取得、うち1社は福岡市内に拠点を持つ必要があります。 申請は電子メールまたは郵送（持参不可、郵送の場合は必着） 予算枠に達し次第募集終了となります。 設備の管理期間は原則17年、処分や譲渡等には別途手続きが必要です。

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費をPPA事業者に対して助成する事業です。 補助対象設備はオンサイトPPA方式による太陽光発電設備 発電出力1kWあたり5万円の補助（上限1,000万円／施設） 申請受付は予算枠に達し次第終了 設備や申請者には所定の要件あり（契約・発注前の申請必須）

国の特定創業支援等事業を活用し、登録免許税の半額軽減を受けた創業者に対し、残りの半額相当額を福岡市が補助します。対象は新たに法人登記する方で、特定創業支援等事業を受講し証明を受けている必要があります。 株式会社設立の場合は一律75,000円、合同会社は30,000円を補助（いずれも定額）。 申請は特定創業支援等事業を受講した後、法人登記前に行う必要があります。市税等の滞納がある場合は対象外。実績報告や関連書類の提出も必要です。

福岡市内の中小企業等が従業員に対して奨学金返還支援を行う制度を設け、実施した場合、その経費の一部を福岡市が補助します。企業の人材確保・定着と就労促進が目的です。 補助率は企業負担額の1/2、上限は1企業年間50万円です（市予算の範囲内で実施）。 申請はオンラインで受け付けており、手引きや交付要綱も公開されています。

福岡市内で住宅宿泊事業（民泊）を営む事業者を対象に、インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化及び業務改善にかかる費用を補助します。 インバウンド対応強化（多言語化対応、翻訳機の購入など） 災害対応強化（ポータブル電源、懐中電灯、ヘルメット等の購入など） 業務改善・デジタル化（デジタルキー・スマートロック・セルフチェックイン導入、スタッフ用マニュアル制作など） 補助対象は補助金交付決定日以後に実施・購入されたものに限られます。予算額に達し次第受付終了。

昭和56年５月31日以前に建築された建築物の耐震診断に要する費用の一部に補助金を交付します。 申請期日 ・診断着手の概ね1ヶ月前まで

電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の普及促進のため、福岡市内における新規購入費用の一部を助成する事業です。 対象は新車のEV/FCV購入のみ（中古車・PHEVは対象外） 電気自動車：10万円（再エネ電力利用実績等で5万円加算の可能性あり） 燃料電池自動車：60万円 購入台数は、個人は1台まで、事業者（FCVのみ）は台数制限なし 申請は初度登録日から2か月以内、または2027年3月1日まで 交付後4年間は車両処分制限あり J-クレジット活用事業「EVラボ」との連携あり（個人 EV購入） 申請はメールまたは郵送でのみ受付 国のCEV補助金等との併用も可

福岡市内のホテル・旅館・簡易宿所等の宿泊事業者が、「インバウンド対応強化」、「災害対応強化」、「生産性向上に向けたデジタル化・業務改善」、「ユニバーサル対応」、「人材確保・育成」、「アート・伝統工芸品の活用」等を行う際に必要となる費用の一部を補助します。補助対象となるのは交付決定日以後に購入・実施されたもので、客室数に応じた上限額が設定されます。 【補助対象事業例（一部）】 多言語化（ホームページ、館内案内等）、Wi-Fi設備導入、翻訳機購入 災害対策設備、非常用電源・備品 デジタルチェックイン機、ロボット等の導入 ユニバーサル対応設備、スロープ設置、車いす購入 人材募集イベント・求人広告・研修 長期滞在促進改修、アート・伝統工芸品活用 など

賃借型：賃料と雇用への助成が受けられます。 所有型：土地・建物取得額と雇用への交付金が受けられます。 【申請時期】 賃借型の場合はオフィス等の賃貸借契約の前日までに、所有型の場合は土地の売買契約（土地に対する助成を受ける場合のみ）、建物の売買契約または工事請負契約のいずれか早い日の前日までに認定申請が必要です。

福岡市内の民間建築物に施工された吹付けアスベスト（石綿）の分析調査費や除去等工事費の一部を補助する制度です。 分析調査費用：上限25万円まで全額補助。 除去・封じ込め・囲い込み等の工事費：費用の2/3、上限300万円を補助。 申請は事前相談が必須で、各種書類の提出や現地調査等が必要です。 除去対象はレベル1（吹付けアスベスト）のみで、解体予定や既契約済み、成形板（レベル2・3）等は対象外です。 予算がなくなり次第終了。申請期限は年度によって異なりますが、分析調査事業は令和8年12月25日、除去等事業は令和8年11月27日までとなっています。

令和3年大阪北区のビル火災を受けて設けられた制度です。既存建築物の防火・避難安全性向上を目的に、直通階段の増設や避難バルコニー設置、区画化などの改修工事費用について、工事費の最大2/3、かつ階数・内容ごとに上限額の範囲内で補助が受けられます。 対象は3階以上・住宅以外の用途の建築物 工事内容により最大150万円×階数（全体上限）ほか、個別上限も設定 申請は2026年12月25日まで受付（事前協議は12月11日まで）※予算上限で早期終了あり 要事前協議、交付決定前の工事契約は補助対象外

福岡市では、事業系ごみの減量やリサイクルを推進するため、市内に一般廃棄物のリサイクル施設を整備する事業者等に対して、施設や設備の整備費用の一部を補助します。 補助対象は、福岡市内から排出される事業系一般廃棄物の資源化推進に寄与する施設・設備です。 補助金の交付決定は、施設が完成し、一般廃棄物処分業の許可を取得した後になります。

福岡市では、様々な地域ニーズに対応し、空き家の利活用を推進するため、空き家の改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 子育て居住型：子育て世帯が市街化調整区域内の空き家に移住し、住宅として活用する場合に対象。 地域貢献型：空き家を子ども食堂や福祉施設などの地域貢献施設として活用する場合に対象。 改修工事や家財道具処分、耐震改修、工事に必要な測量・調査・設計費用などが補助対象です。 上限額や補助率は区分ごとに異なります。