福岡県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

脱炭素推進重点対策加速化事業の一環として、事業所用太陽光発電設備および蓄電池設備のPPAまたはリース設置に対する補助金を交付します。事業所から排出されるCO2削減のため、事業所屋根置き型太陽光発電設備および業務用蓄電池（それぞれ条件あり）が補助対象です。 FIT/FIP制度認定設備、補助決定前着手、蓄電池単独設置は対象外 補助対象設備導入事業者（PPA・リース事業者）向け 太陽光発電の発電量50％以上は自家消費必須 国や市の他補助金と併用不可 補助申請は原則申請者自身で（行政書士以外不可） 詳しくは『申請の手引き』『交付要綱』等参照のこと

物価やエネルギー価格の高騰を受け、中小企業従業員の賃上げと生産性向上を目指すため、市が独自に国の「業務改善助成金」と連動した上乗せ補助金・奨励金を実施。 「応援補助金」：国の「業務改善助成金」を受けた市内事業場に対し、設備投資等の経費の一部（上限20％）を補助。 「奨励金」：上記国助成金を受け、かつ事業場内最低賃金を70円以上引き上げる事業場へ、引き上げる労働者1人あたり10万円（上限50万円）を支給。 両制度とも予算の範囲内・期日までに申請必要。

商店街などの中小企業団体等が、共同施設や環境改善施設、防火関連設備等を設置したり、環境改善施設を撤去する場合に、設備費や工事費など経費の一部を補助します。 事業種類と内容 一般事業（100万円以上）：共同店舗、共同会館、共同駐車場、アーケード、カラー舗装、街路灯等の設置。 モデル商店街支援事業（1,000万円以上）：市支援計画による施設設置。 商店街・市場等防火関連設備設置事業：設置義務のない防火・消火設備の自主設置。 木造市場防火関連設備設置事業：木造市場出店者団体の自主的な防火・消火設備設置。 商店街省エネ型照明設備設置事業（100万円以上）：省エネ照明の導入、光源のみの取替えも可。 環境改善施設撤去事業（100万円以上）：アーケード等の撤去（計画等に基づくもの）。 ※工事前の事前手続きが必要。申請が予算枠に達した時点で締切。

豊前市内に新たに事業所や研究開発施設等を新設・増設・移設する企業に対し、奨励金や税制優遇（固定資産税減免）等の支援を行います。 市内・市外事業者ともに対象 大規模な設備投資や新規雇用に対しても奨励金を交付 操業開始後3年間の一定額を上限とした支援や、取得面積に応じた補助もあり

那珂川市では、企業誘致を促進するため、進出・移転・増設を行う事業者向けに2つの奨励制度を提供しています。 1. 企業奨励金 那珂川市内に新設・移転・増設した企業に対し、最長3年間、固定資産税相当額を交付します。 2. 雇用促進奨励金 那珂川市民の新規常時雇用者1人につき10万円（最大100万円）を交付します。

鞍手町内の商工事業者や農業者が行う商品開発を支援し、地域特産品・地場産業の消費拡大や地域経済の活性化、知名度向上を目的とした補助金です。 補助対象経費の例： 商品の開発に係る原材料費 パッケージ・ラベル等のデザイン開発・作成費 機械装置・設備類のリース料（据付費含む） 試作品の加工または市場調査の委託料 講師・専門家の謝金 その他町長が認める経費

人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費に対し、国が補助を行うことで中小企業の省力化投資を促進します。売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 カタログに掲載された商品が対象 賃上げ要件達成で補助上限額が引き上げ

町内で商工業を営む小規模事業者の経営安定や、町内で創業される新規創業者を支援します。

市内の農業振興を目的とし、市内で生産された農産物を使用した加工品づくりおよび直売所等での販売に取り組む個人やグループを対象に補助を行う制度です。対象経費としては、加工用機械、講師料、備品、営業許可取得のための施設整備などが認められます。交付決定日から年度末までに事業を完了し、実績報告時に商品販売の証明（出荷証明書等）の提出が必要です。

北九州市や国・県では、住宅の脱炭素化・省エネ住宅（新築・改修）を支援する各種補助金制度を提供しています。 主な内容： 省エネ住宅の新築・改修に対する国や自治体の補助金（例：ZEH、断熱改修、高効率給湯器の導入等） 住宅ローン減税やフラット35S等、省エネ性能住宅のための税制・融資優遇 「北九州市健康省エネ住宅（kitaQ ZEH）」など、さらなる高性能な省エネ住宅モデルの推進 セミナーや研修会による事業者・市民向け普及啓発 詳細や、受付状況・要件等は各制度の窓口HPでご確認ください。

香春町で生産された農産物等を使用した特産品の開発や販路開拓、機械等購入、施設整備などに要する経費を補助します。町の魅力向上と地域産業振興を目的としています。 補助率は2/3、上限は年30万円。 原則、1回限り（商工会の支援を受ける場合は3年間を限度）。

福岡市では、事業系ごみの減量やリサイクルを推進するため、市内に一般廃棄物のリサイクル施設を整備する事業者等に対して、施設や設備の整備費用の一部を補助します。 補助対象は、福岡市内から排出される事業系一般廃棄物の資源化推進に寄与する施設・設備です。 補助金の交付決定は、施設が完成し、一般廃棄物処分業の許可を取得した後になります。

遠賀町では、新規就農者や農業法人への就業を考えている方を支援しています。以下の主な補助事業があります。 経営開始資金 50歳未満の次世代農業者への経営開始支援。年間最大150万円（個人）または225万円（夫婦）、最長3年支給。 経営発展支援事業 新規就農者の設備導入等を支援。補助対象事業費上限1,000万円のうち3/4以内（経営開始資金対象者は上限500万円）。 農業次世代人材投資事業（準備型） 50歳未満等の条件で、研修・就農前の支援。年間最大150万円、最長2年間（海外研修は3年）。 雇用就農資金 農業法人等が新規雇用者を正社員として雇う場合の支援。 育成・独立支援タイプ：最大年60万円（最長4年） 新法人設立支援タイプ：最大年120万円（3年目以降は60万円、最長4年） 遠賀町新規就農者等支援家賃補助金 新規就農者や農業法人雇用者に対し、家賃の半額（上限月3万円）を3年間補助。

園芸等の省力化、省エネ、高品質化を図るため、必要な生産施設等の整備費用の一部を補助します。 対象作物は、いちご、アスパラガス、青ネギ、いちじく、花き、い草などの販売目的の園芸作物です。 補助額・率は整備の種類や対象地によって異なります。 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

大牟田市による農業者向けの補助金・助成金一覧です。農地拡大、遊休農地の活用、新規就農、機械導入、園芸施設整備、果樹苗植付、被害防止対策、直売所振興等、多方面での支援事業があります。 主な支援内容例： 農地拡大や荒廃農地の再生、新規作物の導入補助 新規就農者のアドバイスや設備導入・経営支援（49歳以下等、年齢要件あり） 園芸ハウス・果樹苗の導入補助 農業用機械の導入、鳥獣害対策用資材の購入・貸与 共同による農地・農業用施設維持活動への助成 直売所の品目充実支援 など 申請は原則、予算上限や年度内完了等の条件付きで随時受付ですが、一部は4月末・2月末等の締切があります。