福岡県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街などの中小企業団体等が、共同施設や環境改善施設、防火関連設備等を設置したり、環境改善施設を撤去する場合に、設備費や工事費など経費の一部を補助します。 事業種類と内容 一般事業（100万円以上）：共同店舗、共同会館、共同駐車場、アーケード、カラー舗装、街路灯等の設置。 モデル商店街支援事業（1,000万円以上）：市支援計画による施設設置。 商店街・市場等防火関連設備設置事業：設置義務のない防火・消火設備の自主設置。 木造市場防火関連設備設置事業：木造市場出店者団体の自主的な防火・消火設備設置。 商店街省エネ型照明設備設置事業（100万円以上）：省エネ照明の導入、光源のみの取替えも可。 環境改善施設撤去事業（100万円以上）：アーケード等の撤去（計画等に基づくもの）。 ※工事前の事前手続きが必要。申請が予算枠に達した時点で締切。

商店街や市場の空き店舗へ新たに出店する個人や法人などを対象に、賃借料（現在新規受付終了）または改装費の一部を補助する事業です。商店街の活性化を図るため、店舗開設計画の相談から補助金申請、開業まで伴走支援が行われます。 また、火災や自然災害で被災された商店街の営業再開支援（特例措置）も用意されています。出店予定商店街組合からの推薦状が必須です。 申請は毎月月末締め切り、令和8年度は12月末まで受付予定です。

豊前市内に新たに事業所や研究開発施設等を新設・増設・移設する企業に対し、奨励金や税制優遇（固定資産税減免）等の支援を行います。 市内・市外事業者ともに対象 大規模な設備投資や新規雇用に対しても奨励金を交付 操業開始後3年間の一定額を上限とした支援や、取得面積に応じた補助もあり

大刀洗町内での創業や新事業展開を行う中小企業者向けの補助金です。事前申請制で、産業振興・創業促進・事業継続を支援することを目的としています。 創業に関する経費や店舗・事務所設置、広告など幅広い経費が補助対象です。 最大50万円（条件加算で最大60万円）まで補助されます。 申請は予算上限に達し次第、受付終了となるため早めの申請が推奨されます。

小竹町内で観光施設等の運営を行っている、または行おうとする事業者が、観光施設、事務所、トイレ、駐車場の新築・増改築・整備等を行う場合、その費用の一部を補助します。 対象施設は小竹町内に所在し、年度内に整備が完了するもの 補助率は1/2、上限額は50万円 既に上限を受けた施設は10年経過しないと再度申請できません 災害による施設整備については、上限制限の適用外 申請時には工事見積書や図面、写真等の提出が必要

那珂川市では、企業誘致を促進するため、進出・移転・増設を行う事業者向けに2つの奨励制度を提供しています。 1. 企業奨励金 那珂川市内に新設・移転・増設した企業に対し、最長3年間、固定資産税相当額を交付します。 2. 雇用促進奨励金 那珂川市民の新規常時雇用者1人につき10万円（最大100万円）を交付します。

鞍手町内の商工事業者や農業者が行う商品開発を支援し、地域特産品・地場産業の消費拡大や地域経済の活性化、知名度向上を目的とした補助金です。 補助対象経費の例： 商品の開発に係る原材料費 パッケージ・ラベル等のデザイン開発・作成費 機械装置・設備類のリース料（据付費含む） 試作品の加工または市場調査の委託料 講師・専門家の謝金 その他町長が認める経費

人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費に対し、国が補助を行うことで中小企業の省力化投資を促進します。売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 カタログに掲載された商品が対象 賃上げ要件達成で補助上限額が引き上げ

市内の農業振興を目的とし、市内で生産された農産物を使用した加工品づくりおよび直売所等での販売に取り組む個人やグループを対象に補助を行う制度です。対象経費としては、加工用機械、講師料、備品、営業許可取得のための施設整備などが認められます。交付決定日から年度末までに事業を完了し、実績報告時に商品販売の証明（出荷証明書等）の提出が必要です。

北九州市や国・県では、住宅の脱炭素化・省エネ住宅（新築・改修）を支援する各種補助金制度を提供しています。 主な内容： 省エネ住宅の新築・改修に対する国や自治体の補助金（例：ZEH、断熱改修、高効率給湯器の導入等） 住宅ローン減税やフラット35S等、省エネ性能住宅のための税制・融資優遇 「北九州市健康省エネ住宅（kitaQ ZEH）」など、さらなる高性能な省エネ住宅モデルの推進 セミナーや研修会による事業者・市民向け普及啓発 詳細や、受付状況・要件等は各制度の窓口HPでご確認ください。

香春町で生産された農産物等を使用した特産品の開発や販路開拓、機械等購入、施設整備などに要する経費を補助します。町の魅力向上と地域産業振興を目的としています。 補助率は2/3、上限は年30万円。 原則、1回限り（商工会の支援を受ける場合は3年間を限度）。

地域の行政区および商店街が、防犯対策のために公共灯や電飾施設を設置・改修する際の費用の一部を八女市が補助します。 新設・既設施設の建替えの場合、設置費の3分の1以内（1基当たり最大7万円） 電灯頭部器具の取替え（蛍光灯・電球の取替えは対象外）の場合、改修費の3分の1以内（1基当たり最大3万円）

直方市では、地域住民が自主的な防災活動を行う自主防災組織の設立・活動支援のため、補助金を交付しています。主な支援内容は次の通りです。 自主防災組織の活動経費や啓発・点検、備蓄資機材の整備などが補助対象。 小学校区単位の組織は最大50万円、自治会単位の組織は最大10万円。 その他の防災活動に係る事業は上限2万円（経費の2分の1以内）。 詳細および申請様式等は市公式要綱をご確認ください。

地域の活性化や住民相互の融和、生涯学習の推進を目的として、地域住民が管理・利用する自治公民館等の新築、施設購入、公共下水道接続、合併浄化槽設置に関する工事費等について、予算の範囲内で補助が受けられる制度です。 新築・施設購入：最大40万円 公共下水道接続、合併浄化槽設置に伴う工事：各最大20万円 ただし、1申請あたり合計40万円が上限となります。

小郡市では、市民の安心安全や夜間における歩行者の通行の安全確保を目的に、行政区が新規でLED防犯灯を設置する際、予算の範囲内で補助金を交付しています。 補助対象は既存電柱への共架または新たな支柱建設の場合でそれぞれ上限額が異なります。申請は所定の申請書類を市に提出する必要があります。 設置完了後は工事完了報告書および領収書の写し等の提出が必要です。

地下水位低下などの対策として、農業用井戸の掘削および給水施設等の付帯施設整備費用の一部を助成します。 既存の農業用井戸の代替や団地化された複数農地向けにも対象 農業用井戸の新設や改修に必要な費用が補助対象 補助率・上限額は実施エリアによって異なります

苅田町では、野生鳥獣による農作物被害防止のために電柵およびワイヤーメッシュ柵の購入費を補助しています。 電柵等購入費（税抜き）の半額、上限5万円まで補助 申請は随時受付、購入前に補助金交付決定通知書の受領が必要 詳細や書類の提出については農政課へ 予算に限りがあるため、不支給となる場合があります