福井県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

小浜市は、市内の雇用拡大やU・Iターンの促進のため、県外事業者によるサテライトオフィス新設を支援します。 県外事業者が小浜市内に新たにサテライトオフィスを開設した場合、土地・建物の取得や改修、賃借料、事務機器取得・リース料、通信回線料等への補助。 U・Iターン者の雇用や、住居費・子育て世帯への加算も支援対象。

北陸新幹線県内開業や中部縦貫自動車道全線開通に伴い、多様化する観光客のニーズに対応した宿泊施設整備を支援します。 サイクリストやペット同伴可能、伝統工芸を活用したコンセプトルームなど、来県の目的となる多様で魅力的な宿泊施設へのリニューアルを対象とします。 県が選定した専門家の意見を反映し、施設のトータルなリニューアル・機能向上を図る事業が対象です。

結のビジネスプランコンテスト最終審査会で発表したプランに基づく事業を市内で実施する場合に交付される補助金です。 市内で新規事業や事業所の新築・改装等を支援します。 補助対象経費には広告費、手数料、委託費、工事請負費、事業実施に必要不可欠な備品購入費（パソコン等の汎用品は除く）などが含まれます。 詳細は交付要綱を参照してください。

敦賀市中心市街地の賑わいと地域経済の活性化、雇用創出を目的として、中心市街地（重点地域）で新規創業や第二創業、業態転換等を行う方に対し、店舗の建築や設備工事、備品購入にかかる経費の一部を支援する補助金制度です。 補助対象業種は小売業、不動産賃貸業・管理業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、情報通信業、教育・学習支援業、専門・技術サービス業、福祉サービス業など（風営法の対象は除く）です。

福井県の「社員ファースト企業宣言」を行った市内中小企業者が、人材確保などへの取り組みに要する費用の一部を補助します。 働きやすい職場環境づくりやテレワーク制度導入に係る経費が対象。 福井県の同種補助金との併用時は上限額が変動します。 交付決定前に実施した事業は補助対象外です。

市内中小企業の労働生産性向上と賃金引上げを目的に、省力化・合理化を図る先端設備等の導入経費を補助します。 設備導入は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。 対象は鯖江市認定を受けた設備等で、交付決定後に着手することが必要です。 機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等が対象（取得価額に下限あり）。 募集は令和8年2月2日から。予算に達し次第終了。

自主防災体制の充実を図るため、市内の各地区自主防災組織連絡協議会が、防災活動に必要な防災資機材を整備する際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助対象は、可搬式動力ポンプ（上限40万円）、または救助用具等その他防災資機材（上限18万円）となっています。対象となる資機材は、消防ホース・救助用具・防災倉庫・無線機・救命ボート・緊急用ろ水装置・テントなど多岐にわたります。 申請希望の連絡協議会は、購入の10日前までに所定の申請書を提出してください。

坂井市内での企業誘致や事業拡大を促進するための助成金制度です。主な助成内容は以下の通りです。 企業立地促進助成金：新設時、土地・家屋・機械設備等への投資額の10％～20％（上限5億円） 事業施設設置費助成金：増設・移設時、投資額の10％（上限2億円） 雇用促進助成金：新規雇用（市内在住者1名につき20万円、上限なし） 空き施設活用助成金：空き施設賃貸による事業開始時、賃借料3年分の1/4（上限1,000万円） 本社機能立地促進助成金：本社機能の移転・新設・拡充時、投資額の20％（上限2億円） 詳しくは商工労政課へご相談ください。

大野市の市街地や事業協同組合が運営する共同店舗への新規出店者・既存店舗の後継者を支援し、にぎわいと活力ある市街地・商業集積地の維持と活性化を図る補助金制度です。主に店舗の新築・改装や店舗運営に不可欠な備品購入費等が対象です。女性経営者・40歳未満の方は補助率が優遇されます。

コミュニティバスの利用促進および利用者の安全・快適な待合環境の整備を目的とし、バス停上屋やベンチの設置・改修にかかる費用の一部を補助します。事前に申請・協議が必要です。 補助対象経費：委託料、工事請負費、備品購入費、原材料費 補助基準額：設置は1施設あたり50万円、改修は10万円（いずれも半額以内を補助）

町内の空き店舗を改修し、店舗として活用する新規出店者に対し、改修費や運営費、販売促進費を補助する制度です。 店舗改装費、設備・機器設置費に対して最大50万円、経費の3分の2以内を補助。 店舗運営費（家賃・賃借料・リース料・光熱水費・通信運搬費）は、1年目は月上限5万円（2/3以内）、2年目は月上限3万円（1/2以内）を補助。 販売促進経費（宣伝広告費・イベント事業費・営業活動費）は、1年目は年上限10万円（2/3以内）、2年目は年上限6万円（1/2以内）を補助。 ※開業月翌月から2年が補助対象期間です。

北陸新幹線開業や中部縦貫自動車道全線開通に伴い、多様化する観光客のニーズに対応するため、サイクリスト向け宿、ペット可宿、伝統工芸を活用したコンセプトルーム等、観光資源を活かした多様かつ魅力的な宿泊施設の整備を支援します。補助対象は旅館やホテル等観光宿泊業（民泊除く）で、県の同様補助金の採択、観光連盟の助言なども要件となっています。

新規就農者を対象に、就農後の経営発展に必要な機械や施設の導入等を支援する補助金です。 補助内容例： 機械・施設等の取得またはリース 家畜の導入 果樹、茶の新植や改植 農地等の造成、改良、復旧 上記の整備内容ごとに50万円以上が条件。

首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィス立地とU・Iターンの促進を図るために、福井県外事業者を対象とした助成金です。 【助成内容】 オフィス整備・運営費の補助（取得・改修費、賃借料、機器取得・リース料、通信回線料） 助成率：対象経費の50％（通信回線料は100％、最長3年まで） 上限額：U・Iターン者1名以上＝750万円、新規雇用3名以上＝1,500万円 雇用奨励金（UIターン者雇用で1人30万円加算、最大9名270万円） 子育て世帯の加算（最大50万円/世帯、最大9世帯分450万円） UIターン者の住居賃借料補助（負担額の50％、最大180万円）

坂井市では、地域の自主防災組織が実施する防災活動、防災資機材の購入、感震ブレーカーの導入にかかる費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の2分の1です。また、活動経費への補助は2万円、防災資機材購入は15万円、感震ブレーカー導入は20万円（1台あたり2万円まで）が上限となります。 申請は窓口またはオンラインで可能です。詳細は危機管理対策課にお問い合わせください。

坂井市内の宿泊事業者、観光事業者、飲食店営業者、商業施設運営者を対象に、外国人観光客受入のための環境整備（外国語表記の看板設置やメニュー・パンフレット作成、無線LAN・キャッシュレス決済・翻訳機器・免税対応設備の導入等）にかかる経費の一部を補助します。 補助率は1/2、限度額は10万円です。詳細は市の担当部署へ事前連絡が必要です。予算額に達し次第終了します。

市内水産物の販路拡大のため、首都圏および大阪府、愛知県、福岡県の商談会への出展に必要な経費の一部を補助します。 出展料 出展に必要な備品・資材（ブース装飾、パンフレット作成費用等） 出展に必要な光熱水費 出展に必要な輸送料 ※予算の都合により補助ができない場合あり。事前に農林水産課までご相談ください。