福井県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

県では、男性トイレ等における乳幼児設備を整備する「ふく育」応援団参加店舗・企業を支援するため補助金を交付しています。 男性が利用しやすい乳幼児対応トイレの整備に要する費用の一部を助成することにより、男性が子育てしやすい環境づくりを進めることを目的とします。 乳幼児対応トイレ…ベビーチェア、おむつ交換台、着替え台等が設置されているトイレ

坂井市内で創業する、または創業後1年以内の事業者を対象とした補助金です。 市内の経済活性化に寄与する事業が対象。 補助限度額は100万円、補助率は1/2以内。 他の公的補助金を受給していないこと、事業の採算性や事業継続意志等が求められます。 プレゼン審査や継続的な経営指導も必須です。 精算払い方式で、補助金交付までに時間がかかる場合があります。

本補助金制度は、創業前に福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内で創業した方に対し、創業に要した経費の一部を補助します。 事業拠点の開設、商品開発、販路開拓等にかかる各種経費が対象 補助率は2/3以内、上限額は20万円 申請には福井商工会議所への入会や商工会議所の指導を受けた事業計画の策定が必要 詳細は交付要領を参照

福井市内での創業を応援するため、初期費用（工事費、設備費、備品購入費、商品開発費、広告宣伝費、会社設立経費など）を支援する補助金です。創業後には中小企業診断士によるフォローアップ面談も実施されます。

本制度は、福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内（または福井県内で商工会議所が認めた場合）で創業した方向けの補助金です。創業にかかる各種経費が補助対象となります。予算に達し次第、募集締切。 対象経費例 事業拠点開設費（事務所改装、申請書類作成、機械購入等） 商品開発費（市場調査・試作等） 販路開拓費（展示会出展、広報費等） ※詳細は公募要領を参照。

若狭町内での創業・新規事業にかかる費用の一部を補助します。最大800万円（補助率：50％）。 【主なポイント】 スモールスタートから新事業展開の投資まで対象 町の魅力向上や社会変化に対応した事業、実現性・持続可能性が求められる 資金調達として地域金融機関等による融資やクラウドファンディング等の活用が必要 募集要領に従って応募書類を電子提出（予算終了次第締切）

鯖江市内で起業・創業する方の初期投資経費の一部を補助する制度です。事業開始前に申請が必要で、予算に達した時点で受付終了となります。 特徴 初期投資（印刷製本費・広告料・委託料・工事請負費・備品購入費※10万円以上）に係る経費の1/2を最大30万円まで助成 PC等汎用機器は対象外の場合あり 創業・第二創業どちらも対象 注意点 創業前または創業直後の申請者が対象 申請後、事業完了実績報告等が必要

地域活動に取り組む意欲と実行力を持った地域や市民団体を支援するため、市民活動へのきっかけづくりとして助成金を交付します。 申請できるコースは以下の3つです。 チャレンジコース：新たな地域活動に取り組む市内3名以上の団体 学生チャレンジコース：学生を含む市内3名以上の団体による地域活動 まちカレチャレンジコース：まちづくりカレッジ受講生の団体による地域活動 【地域課題解決加算】 チャレンジコースに限り、地域課題解決への取り組みで追加助成（上限20万円）が受けられます。 事業は交付決定後～令和9年2月28日までに完了する必要があります。 補助対象経費は、事業の実施に直接必要な費用を全額補助します（100％）。

将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的とし、個人事業主から水稲経営を継承した小規模農家の維持・発展を支援します。 継承支援・認定農業者移行支援の２種類あり 農業用機械（トラクター・コンバイン・田植機・乾燥調製機・スマート農業機械等）の購入費用が補助対象 補助率：10分の1 上限額：最大50万円または100万円

坂井市では、農業の効率化や地域園芸振興を目的に、スマート農業機械・施設の導入や特産物の生産拡大、自然災害等への復旧、新規就農者支援を対象とした各種補助金制度を設けています。 スマート農業導入や産地の規模拡大、園芸施設更新、生産面積の復旧、猛暑対策設備等が補助対象。 事業や対象者区分ごとに補助上限額・補助率が異なります。 機械・設備は農業経営に直結し、既存設備の単なる更新でないこと等が要件です。 災害復旧の場合は罹災証明が必要。 詳細条件や事業区分ごとの金額は下記「対象条件」欄をご参照ください。

坂井市内の中小企業・小規模企業の後継者による事業承継や経営安定の取り組みに対し、上限100万円・補助率1/2以内で補助する制度です。 対象経費は店舗・工場等の建設/取得/改修費、新たな店舗/駐車場等の賃借料（最大6ヶ月）、機械装置・備品購入、新商品開発の原材料、広告・展示会出展費、事業用車両購入費、委託・外注費等が含まれます。 申請には事業計画書の作成や、審査会でのプレゼン発表（原則）が必要となります。補助金の支払方法は精算払いです。

勝山市では農業者や新規就農者を対象に、経営支援資金の助成、生分解性マルチや防草シート等の導入・購入支援、農業生産や出荷促進に関わる補助、農村イノベーションに関する設備整備支援など各種の補助金・助成制度を設けています。 主な制度例： 新規就農者支援（経営開始資金・発展支援資金） 里芋栽培向け生分解性マルチ購入補助 青果市場出荷奨励金（売上の5％補助） 農村発イノベーション事業（施設・機械整備 最大1,000万円、補助率1/3） 農地活用支援（機械購入費 1/2または1/6補助、上限50万円） 畦畔用防草シート購入助成 米保冷庫等整備事業（補助率1/2、上限100万円） 原材料費支給、機械・重機借上げ助成 土地改良事業補助（工事種別によって補助率50%か70%） 詳細は対象制度ごとに条件や補助率・上限額が定められています。

福井県坂井市では、新規就農者の経営力・技術力向上と安定した経営開始を支援するため、様々な助成金・補助金を設けています。 「新規就農者育成総合対策（経営開始資金）」は、独立自営就農者（49歳以下等）へ年間165万円（最長3年）を給付。 「新規就農サポート事業」は、認定新規就農者への奨励金（月額最大15万円〜5万円・最長3年）、小農具購入経費の1/2補助（上限50万円）、住宅家賃の1/2補助（上限26,500円/月）。 「新規就農者定住促進等事業」は、市外から転入し定住する新規就農研修者等に、研修時・定住時に最大10万円/月（期間・条件あり）、市内空き家活用の家賃全額（上限5万円/月、最長4年）を支援。 「新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）」は、機械・施設取得などに対し最大750万円（経営開始資金受給者は375万円）、補助率3/4まで。 「未来に繋ぐふくいの農業応援事業」では、経営開始5年以内等の認定新規就農者に機械・施設整備費の1/2（上限事業費：2,800万円、国庫事業外は3,300万円）を支援。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、町内公民館の温室効果ガス排出抑制およびエネルギー消費削減、物価高騰による負担軽減を目的とした補助金制度です。 市内町内公民館が対象 公民館内の照明器具LED化または省エネ空調機器取替・新設の費用が補助対象 対象となる「統一省エネラベル多段階評価3.0以上」への取替が条件 1町内公民館につき申請は1度のみ

市内にサテライトオフィスを開設・運営する県外事業者に対し、開設等にかかる経費の一部を補助する制度です。企業立地の促進、産業構造の高度化や雇用機会の拡大を図り、市経済と市民生活の安定向上を目的としています。 補助対象経費 土地建物の取得・改修費 賃借料 事務機器等の取得費・リース料 通信回線料 U・Iターン者新規雇用費用（1人30万円、最大9名まで） 子育て世帯（U・Iターン者）雇用費用（1世帯最大50万円、最大9世帯まで） 住居賃借料（12か月、最大180万円） その他、経費ごとに補助率が異なります（詳細は要綱参照）。3年間交付の合計が交付限度額を超えない範囲で支給。

福井市内の宿泊事業者・観光事業者・飲食店営業者・商業施設運営者を対象に、外国人観光客の受入環境向上を目的として、外国語表記（看板、メニュー、パンフレット、HP）、多様な食習慣への対応、無線LAN、キャッシュレス決済、外国語翻訳用機器、免税対応等にかかる費用の1/2（上限10万円）を補助。 1事業者につき1施設1回限り（年度内） 他の補助金との重複不可 予算上限に達し次第終了

坂井市では、犯罪や事故の防止のために必要なLED防犯灯を設置する場合、行政区からの申請に基づき補助金を交付します。 補助対象経費 LED防犯灯具及び設置費 取付けに必要なポール及び設置費 電力等申請費 設置に付帯し発生する処分費 その他市長が必要と認める経費 補助内容 対象経費の2分の1を補助 補助限度額：LED灯具 13,000円/灯、ポール 30,000円/本 100円未満切り捨て オンライン申請にも対応しています。

北陸新幹線県内開業や中部縦貫自動車道県内全線開通に伴い、多様化する観光客ニーズに対応した宿泊施設の整備を支援。 観光資源を活かしたコンセプトルームや温泉・温浴設備、サイクリスト対応やペット同伴可能な宿等、魅力的な宿泊施設の新規整備・改修を行う民間事業者に対し、最大2,000万円まで補助金を交付。

坂井市内で認知症カフェを運営する団体に対し、事業費の一部を補助します。認知症カフェは、認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集まり、交流や情報共有、休息ができる場を提供する事業です。補助金は運営経費や開設時の備品購入費が対象となります。

大規模に美浜町内での創業や、町外から町内への事業所（本店）移転にチャレンジする個人事業主・中小企業を対象に、初期投資に係る融資金返済負担の一部を町が助成します。 返済期間5年以上の融資を受け、初期投資（事務所新築・改装、機械器具購入・修繕、新商品・サービス開発、販路拡大等）に活用する場合が対象。 融資返済元金の1/2相当額を、業種ごとの上限内で助成します。 飲食・小売業は最大500万円、それ以外は最大300万円まで。 毎年度、融資返済実績に基づき申請が必要です。