福井県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

福井県内で恐竜に関する取組を実施する事業者を対象に、ハード事業（整備等）およびソフト事業（活動等）への補助金を交付します。恐竜王国福井の魅力発信や観光誘客を目的とし、独自性や波及効果、PR効果などを審査基準とします。 ハード事業：県内で実施する恐竜に係る整備等 ソフト事業：県内で実施する恐竜に係る活動等 補助対象期間は交付決定日（令和8年12月中旬以降）から令和9年3月31日までです。すべての事業手続きをこの期間内に完了する必要があります。

福井県内での成長産業の立地を促進するため、製造業・物流関連産業・研究開発・本社機能・サテライトオフィス・AI型データセンター・特定成長枠等の新設・増設に対し、土地・建物・機械装置等の取得費や賃借料等を補助します。 【主な改正ポイント】 雇用要件の大幅緩和 県内外企業の補助制度を一本化 研究開発部門や本社機能とセットでの投資、給与水準を補助要件化 【補助内容例】 製造業・物流関連産業：投下固定資産額10億円以上で補助率20％、上限2億円（新設）/1億円（増設）、総上限30億円 研究開発・本社機能：補助率25％、上限2億円（新設）/1億円（増設）、総上限30億円 サテライトオフィス：補助率50％、上限1,500万円（3年間） AI型データセンター：投下固定資産額100億円以上で補助率20％、上限6億円（新設）/3億円（増設）、総上限30億円 特定成長枠：投下固定資産額100億円以上で補助率20％（段階的に減少）、上限30億円、特認で最大120億円 各種加算（給与加算、UIターン者雇用、子育て世帯雇用、社宅建設費、住居賃借料、社員ファースト環境整備、嶺南加算等）あり 【補助対象経費例】 土地の取得費・造成経費 建物等建設経費 機械装置等取得経費 土地建物賃借料 事務機器等取得費、リース費 通信回線使用料 社宅建設費、住居賃借料、社員ファースト環境整備費 詳細な要件や加算内容は公式サイトをご確認ください。

北陸新幹線開業効果の持続と沿線外地域への誘客促進を目的に、世界的に評価の高いシェフが料理を提供するオーベルジュ（宿泊機能をもったレストラン）の整備費の一部を支援する補助金です。 補助対象は、用地造成および施設・設備整備費です。 支援期間は令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までとなっています。

令和6年能登半島地震の被害を受けた福井県内の中小企業・小規模事業者等を対象に、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。 補助金の上限は3億円（一部条件により異なる） 補助率は通常3/4、中堅企業等は1/2 交付申請は郵送または電子データで提出が必要です 詳細な交付要領や申請方法などは公式資料を参照してください。

おおむね10年以内に事業承継（親族・従業員・第三者）を予定している県内中小企業者の、企業価値向上の取り組みを支援します。主な対象事業は以下です。 経営状況や課題の見える化（資産整理、売上・費用分析、企業価値評価、非財務情報開示 等） 経営力向上施策（IT導入による品質安定化、新製品・サービス開発 等） 経費例：謝金、旅費、機械装置・システム構築費、建物費、広報費 等 申請にあたっては、福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、専門家の確認・助言を受けた事業実施計画書の策定等が必要です。

福井県内に本社を持つ企業を対象に、特定技能・技能実習などの在留資格を持つ外国人労働者の就業・生活・住宅環境を改善する取組に要した経費の1/3を補助します。

坂井市内で創業する、または創業後1年以内の事業者を対象とした補助金です。 市内の経済活性化に寄与する事業が対象。 補助限度額は100万円、補助率は1/2以内。 他の公的補助金を受給していないこと、事業の採算性や事業継続意志等が求められます。 プレゼン審査や継続的な経営指導も必須です。 精算払い方式で、補助金交付までに時間がかかる場合があります。

坂井市では、農業の効率化や地域園芸振興を目的に、スマート農業機械・施設の導入や特産物の生産拡大、自然災害等への復旧、新規就農者支援を対象とした各種補助金制度を設けています。 スマート農業導入や産地の規模拡大、園芸施設更新、生産面積の復旧、猛暑対策設備等が補助対象。 事業や対象者区分ごとに補助上限額・補助率が異なります。 機械・設備は農業経営に直結し、既存設備の単なる更新でないこと等が要件です。 災害復旧の場合は罹災証明が必要。 詳細条件や事業区分ごとの金額は下記「対象条件」欄をご参照ください。

坂井市内の中小企業・小規模企業の後継者による事業承継や経営安定の取り組みに対し、上限100万円・補助率1/2以内で補助する制度です。 対象経費は店舗・工場等の建設/取得/改修費、新たな店舗/駐車場等の賃借料（最大6ヶ月）、機械装置・備品購入、新商品開発の原材料、広告・展示会出展費、事業用車両購入費、委託・外注費等が含まれます。 申請には事業計画書の作成や、審査会でのプレゼン発表（原則）が必要となります。補助金の支払方法は精算払いです。

あわら市内で工場等の新設・増設を行う企業向けの助成金制度です。主に3種類の助成（企業立地助成金、雇用促進奨励金、環境整備助成金）があり、投下固定資産額や新規雇用者等の基準を満たすことで、建設・雇用・環境整備経費の一部が助成されます。 企業立地助成金：土地・工場建設・償却資産設置などが対象、最大3億円。 雇用促進奨励金：新規雇用者等への補助、1億円上限。 環境整備助成金：周辺環境整備費用の一部補助、1億円上限。

大規模に美浜町内での創業や、町外から町内への事業所（本店）移転にチャレンジする個人事業主・中小企業を対象に、初期投資に係る融資金返済負担の一部を町が助成します。 返済期間5年以上の融資を受け、初期投資（事務所新築・改装、機械器具購入・修繕、新商品・サービス開発、販路拡大等）に活用する場合が対象。 融資返済元金の1/2相当額を、業種ごとの上限内で助成します。 飲食・小売業は最大500万円、それ以外は最大300万円まで。 毎年度、融資返済実績に基づき申請が必要です。

小浜市は、市内の雇用拡大やU・Iターンの促進のため、県外事業者によるサテライトオフィス新設を支援します。 県外事業者が小浜市内に新たにサテライトオフィスを開設した場合、土地・建物の取得や改修、賃借料、事務機器取得・リース料、通信回線料等への補助。 U・Iターン者の雇用や、住居費・子育て世帯への加算も支援対象。

市内中小企業の労働生産性向上と賃金引上げを目的に、省力化・合理化を図る先端設備等の導入経費を補助します。 設備導入は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。 対象は鯖江市認定を受けた設備等で、交付決定後に着手することが必要です。 機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等が対象（取得価額に下限あり）。 募集は令和8年2月2日から。予算に達し次第終了。

地域住民のコミュニティ活動のために自治会等が新たに建設・改修・修繕する「集会所」（延べ面積49.5平方メートル以上が原則）に対し、工事費の一部を補助する制度です。 市単独補助（新設・小規模修繕）、福井県補助（新設・改修）、自治総合センター補助（新設・改修）があります。 主な補助率・上限額：新設事業（市30%、400万円／県50%、750万円／自治総合センター60%、2000万円）、改修や修繕事業も補助率・上限設定あり。 申請は翌年度分を、前年の6月中旬～8月末に「調査票」を提出し、調査結果により正式申請案内。工事着工前の相談が必要です。 県・自治総合センター補助の場合、団体が認可地縁団体である必要があります。

最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。 工場や物流施設等の立地に対して助成金が支給されます。指定申請は建設工事の着工前に行う必要があります。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。