愛媛県の飲食業の補助金・助成金一覧

西条市内の中小企業者等や農林漁業者等が、6つの分野（成長産業等参入、サテライトオフィス設置、販路開拓、人材育成、知的財産権取得、商店街空き店舗活用）で行う事業に対し、経費の一部を補助します。 事業の高度化・高付加価値化、海外展開、サテライトオフィス設置、販路開拓（展示会出展等）、人材育成（研修・資格取得）、知的財産権取得、商店街空き店舗活用など幅広い分野が対象。 補助率は全ての事業で対象経費の2分の1以内。 事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 ※申請期間については記載がありません。詳細は市の案内や公募要領をご確認ください。

西予市では、市外から市内への移住定住の促進および関係人口の構築を目的とした施設整備や事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 主な対象事業は、ゲストハウス・シェアハウス整備事業、お試し移住住宅整備事業、コワーキングスペース・シェアオフィス整備事業などです。 補助対象経費は、建物の改修工事（木工事、屋根工事、サッシ工事、建具工事、内装・外装・塗装・左官タイル工事、給排水・電気設備工事、エクステリア・省エネ設備工事、設計費、外構工事等）や備品購入費（OA機器、事務用機材、ネットワーク環境整備備品）などです。 ※令和8年度・令和9年度は教育に特化した事業のみ対象となります。 ※施工業者は原則市内業者に限りますが、一部例外あり。 ※予算に限りがあるため、事前にまちづくり推進課までご相談ください。

松山市内の商店街等が、商店街の魅力創出や回遊性の向上を図る取り組みを支援する補助金です。インバウンド需要の獲得、デジタル化推進、地域課題の解決や地域資源を活かした取組など、賑わいづくりにつながる事業が対象です。 申請は1団体につき1回限り。 単独事業の場合、過去同一事業は上限50万円・補助率1/2、それ以外は上限75万円・補助率1/2。 他団体と連携した事業は上限100万円・補助率2/3。 単独・連携両方実施しても1団体あたり上限100万円。 概算払請求も可能。 補助対象経費は消耗品費、広告費、委託費、賃借料など多岐にわたります。 申請受付期間は令和8年4月17日（金）～令和9年3月31日（水）です。

松山市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働して行うオープンイノベーション（他企業と連携し知識・技術・資源等を共有し新たな事業や技術・製品・サービス等を共創・共同開発する取組）を支援する奨励金です。 給付対象事業は、オープンイノベーションの実現に必要で、代表企業または連携企業の競争力強化や高付加価値化に効果が認められるものです。 給付額は、旅費の5分の4（上限5万円）と、旅費以外の経費の5分の4（上限50万円）の合計で、最大55万円（千円未満切り捨て）です。他の補助金等との重複支給は不可。 給付対象経費には、旅費、謝金（外部専門家等への報酬）、会場・機器等の賃借料・リース料、機械装置等の購入費、消耗品費、委託・外注費、運搬費、広告・宣伝費、その他市長が認める経費が含まれます。

松山市が主催する「スポーツ」をきっかけとした交流促進のため、一定の条件を満たすスポーツ大会や合宿等の開催に対し、予算の範囲内で助成金を交付する制度です。 スポーツ大会：主に松山市内で開催され、県外からの参加者が100人以上の大会が対象。 スポーツ合宿等：松山市内で開催され、県外団体が実施し、県外からの参加者が延べ50人以上宿泊する合宿等が対象。 助成対象経費は、会場費、機材・バス等借上費、看板・ポスター等の制作費、資料印刷費など（合宿等は宿泊費・食糧費も対象。ただし懇親会経費等は除外）。 助成金額は、助成対象経費の20％（1,000円未満切捨て）、または県外参加者数・延べ宿泊人数に応じた限度額、または国・地方公共団体からの財政支援額の1/2のいずれか低い額となります。 申請は大会・合宿等の前日までに必要です。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

松山市内の農地に鳥獣被害防止施設（電気柵、金網、トタン板など）を新設する農家に対し、資材購入費の一部を補助します。 資材購入店舗は松山市内に限ります。 補助は1申請者につき年度内1回限り。 既に市の補助で設置した部分への重複設置は対象外。 申請年度内に購入・設置した資材が対象です。