愛媛県の教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

四国中央市内で農産物等を生産・加工・製造する事業者が、市外での展示会や販売会等を通じて自社製品をPR・販路拡大する際の費用の一部を補助します。 出展小間料、会場装飾、備品レンタル、市農産物の運搬費、交通費、宿泊費などが対象です。 補助率は対象経費の1/2以内、上限50万円。 事前相談が必須です。 受付期間：令和8年4月20日～令和9年2月27日（金曜） 交付決定を受けた事業は令和9年3月31日までに完了のこと。 予算額に達し次第、受付終了します。

市内中小企業・小規模事業者等が新規で光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを導入する場合に、費用の全額（上限あり）を補助します。 主な用途は、テレワークやWeb会議、拠点間データ通信の高度化・安全化です。 光ブロードバンドサービス/VPNサービスの新規導入（光サービスからの乗り換え除く）が対象 工事費用やネットワーク機器設定等が補助対象となります 申請は先着順、1事業者1回限り

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

愛媛県と今治市が人口減少対策として、女性の活躍推進や仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を支援し、ひめボス宣言事業所認証の取得促進を目的とした補助金です。外部講師による研修や、専門家（社会保険労務士等）へのコンサルティング委託費用が補助対象となります。

今治市では、野生鳥獣類による農業生産被害を防止するための施設（電気柵、防護柵、防鳥網、複合柵、箱わな・囲いわな・ICT機器など）整備にかかる資材購入費・取付費の一部を、予算の範囲内で補助します。 電気柵・防護柵等の資材購入や取付、捕獲用箱わな・ICT機器設置等が対象。 交付申請は資材購入や設置前に必要です。 申請は年度ごとに個人または団体で1回限り。 必要最小限の資材購入費用が対象（人件費、送料等は対象外）。 箱わな・囲いわな設置には有効な狩猟者登録または有害鳥獣捕獲許可が必要です。

県外に所在するスポーツ活動団体が今治市内の体育施設と宿泊施設を利用し、宿泊を伴う合宿を実施した場合に、合宿開催経費の一部を補助します。 補助金額の算定方法 合宿の参加人数 × 体育施設利用日数または宿泊日数（いずれか少ない日数） × 1,000円（簡易宿泊施設の場合は500円） 上限額：プロチームは50万円、その他のチームは30万円／年度 宿泊を伴うスポーツ合宿の経費負担を軽減する制度です。

農業者の経営安定化を図るため、今治市内の農業者が新たに収入保険へ加入する際にかかる保険料（掛捨て部分）の一部を補助する制度です。 保険期間が令和8年4月1日〜令和9年2月1日に開始する収入保険への「新規」加入が対象 補助金交付申請までに支払った保険料が補助額の上限 補助金の申請手続きは愛媛県農業共済組合が代理で対応 保険料の再算定等による減額があった場合は返還義務あり

今治市では、荒廃農地の解消と農地の有効活用を目的として、樹木の伐採・抜根等の障害物の除去、排水施設の整備、深耕、客土、整地等に要する経費の一部を補助します。 対象農地は、耕作がされておらず、通常の農作業では作物の栽培が不可能であると確認でき、一定の法令に該当する農地です。 事業費の一部（1アールあたり1万円）を補助します。

今治市が脱炭素先行地域として指定されたエリア内において、再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池、高効率給湯機器など）の導入を行う住民および事業者を対象に、設備導入費の一部を補助します。 住民向け: 太陽光発電設備（屋根置型/ソーラーカーポート）・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）は必須、蓄電池や高効率給湯機器（燃料電池・ヒートポンプ式給湯機）は選択可能。 事業者向け: 太陽光発電設備、業務用蓄電池、業務用充放電設備のいずれか。 ブルーラインメインルート沿線および今治タオル産業群の事業者等、指定区域・産業に限定して実施されます。

市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービスなどの経営資源を組み合わせて、新製品の開発や新サービスの実用化、販路開拓に要する費用の一部を支援する補助金です。研究開発枠とイノベーション推進枠があり、対象事業の内容や申請期間、補助率・上限額が異なります。 研究開発枠：デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等への支援。 イノベーション推進枠：付加価値の高い革新的サービス・新製品の開発、販路開拓等への支援（展示会出展や市場調査含む）。

市内の事業所が製作または購入した、ごみ集積施設（鉄板、コンクリート、ブロック、ネット製等）を、適切な場所へ自治会が設置した場合に補助金を交付します。 補助対象経費はごみ集積施設の製造及び設置費で、補助金額は経費の1/2以内、最大60,000円。ネット製等は1基につき15,000円まで。 申請は自治会長からとなり、詳細は事前に資源リサイクル課へ相談が必要です。

今治市内の施設を利用する文化合宿やイベント等の開催に伴う経費の一部を助成します。 市外団体が市内施設で宿泊を伴う合宿を行う場合や、文化イベント等を主催・参加するために市内宿泊施設を利用する場合が対象です。 補助金額は延べ宿泊数に1泊あたり1,000円（簡易宿泊施設は500円）を乗じた額。 上限額は1団体・1合宿10万円、1団体・1イベント30万円、1個人・1イベント3万円です。

今治市内の高等学校・高等教育機関の生徒・学生・教員等の団体、ならびに市内事業所のある中小企業、NPO法人、市民活動団体が、SDGsの達成に資する調査・研究・事業を通じて地域課題の解決を図る活動を支援します。 教育機関等による生徒・学生主体の調査・研究・事業 市内事業者・市民活動団体によるSDGsスタートアップのための教育・研修実施も対象 ※令和7年度より「今治市学生まちづくり活動応援事業」と統合予定