愛媛県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

物価高騰の影響を受けている内子町内の事業者を支援するため、生産性向上、デジタル化推進、人材確保・育成、労働環境改善、利用環境改善に資する取り組みに対して補助金を交付します。 補助対象事業例: 新たな設備・機器導入 ITツール・システム導入 従業員研修や採用活動 労働安全衛生設備や福利厚生施設の整備 店舗や設備の改装・整備 交付は1事業者1回限り、申請額の合計が予算に達し次第受付終了。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和8年11月30日（月） 事業実施期間：交付決定日～令和8年12月28日

有害鳥獣による農作物・林産物などへの被害を防止するため、電気柵や防護柵、防護ネットの設置費用を助成します。 助成対象：電気柵、防護柵（トタン以外）、防護ネット（鳥獣害対策限定） 購入費（消費税除く）の2分の1以内を助成し、上限5万円。 事前申請が必要です（購入前にお問い合わせください）。

町内に新たにサテライトオフィス等を開設・運営する事業者に対し、整備費や施設運営費の補助を行うことで、企業誘致及び人材確保を促進します。 補助の内容 整備費：内装改修費やインターネット回線工事費、備品・機器（車両除く）の購入費が対象。対象経費の1/2以内、上限50万円、1回限り。 施設運営費：賃借料、人件費（運営に直接要したもの）、光熱費、通信費、消耗品費が対象。対象経費の1/2以内、月上限20万円、最大36か月間。

西予市では、有害鳥獣による農林作物などの被害軽減と林業振興を目的に、捕獲活動や捕獲器具の導入、捕獲隊組織育成などに対する補助金を交付しています。 有害鳥獣捕獲奨励金：捕獲活動を行った捕獲隊や隊員を対象に、許可された期間内の鳥獣捕獲に対して奨励金を交付（一例：ニホンジカ1頭あたり15,000円）。 捕獲檻導入補助金：捕獲に必要な箱わな購入費の1/2（上限25,000円）を補助。 捕獲組織育成補助金：組織の育成や活動経費、ハンター保険加入費用への補助もあり。 いずれも詳細は交付要綱を参照してください。

西予市では新規に林業に従事する方（移住者含む）および自伐林家等の支援のため、以下の補助金制度を設けています。 主な内容 移住者支援金: 市外から転入し、市内の認定林業事業体に就業する方を対象。県内から転入者は20万円、県外からは40万円。 住宅支援金: 家賃の額または月2万円のいずれか少ない額（最長36ヶ月）。 新規就労者支援: 新規雇用者（林業事業体）の作業服等装備購入に30万円、就業6ヶ月経過後かつ3年以上継続意思の場合は一時金50万円。 自伐林家安全対策: 西予市自伐林家ネットワークに属する者で、森林整備計画に基づき安全装備品購入費の2/3（上限6万円）。 新規就労者確保支援: 就業3年未満の現場作業従事者の給与等に要する経費の1/4以内を補助。 ※詳細な要件は市要綱・別表に準じます。

西予市内への移住・定住や関係人口の創出促進を目的として、市民や市内事業者等が行う、ゲストハウス・シェアハウス、コワーキングスペース・シェアオフィス、お試し移住住宅の整備、または地域づくりに資する事業に対して補助金を交付。 施設改修費・備品購入費など幅広い経費が対象 移住定住関係人口創出事業については消耗品や広告費、会場使用料なども補助対象 予算の範囲内で支給。原則市内業者による施工が必要

大洲市内の農業経営者や新規就農者等が、経営改善や規模拡大を目的とする農業機械の導入や農業施設の整備にかかる費用の一部を補助します。 農業機械（例：トラクタ、コンバイン、選果機、乾燥機、トラクタ用アタッチメント等） 農業施設（例：ビニールハウス、果樹用の棚、ビニールハウス内環境制御装置等） 【注意事項】 大洲市内在住者が対象 購入・工事の契約または着手前に申請が必要 総事業費30万円未満や農業用途以外に使用可能な汎用機械等は対象外 活用は1経営体につき3年に1回（認定新規就農者は除く）

伊予市内で地域課題に自発的に取り組む団体や、市民による新たな地域の価値創造を応援するための補助金制度です。まちづくり団体の実施する活動に対し、市が伴走支援を行います。 小学生～専門学校生の構成員が80%以上の場合：補助率10/10、上限10万円（1～4年目） 80%未満の場合：初年度8/10、2年目6/10、3・4年目5/10、各上限10万円 補助期間は最長4年（毎年審査あり）。対象となる事業は、地域の価値創造につながり、継続性・実現性が見込まれるものに限られます。

四国中央市内の製造業を営む中小企業者を対象に、省エネルギー診断に基づいて温室効果ガス排出量削減効果の高い省エネルギー設備等を導入する際に経費の一部を補助します。市が推進するSDGsパートナー登録や、省エネ診断受診、市税の未納がないこと等の条件があります。 対象設備は未使用品でリース契約でないもの、市内事業所の生産設備に設置し、省エネ診断の提案内容に沿った導入であることが条件です。 対象経費には、設備導入にかかる委託料、工事請負費、備品購入費が含まれます（他助成金受給分や消費税は除く）。 募集開始は令和7年5月15日から。予算額に達し次第受付終了です。

事業展開をフォローアップする奨励金を御用意しております。奨励金の交付にあたっては、事前に松山市の指定を受ける必要があります。(操業開始30日前までに申請が必要です。)

町内への企業誘致を促進するとともに、テレワーク等の新たな働き方に対応するため、共用型サテライトオフィスを整備する宿泊事業者および愛南町まちづくりパートナー企業を支援します。 補助事業は、次の2つの事業により実施します。 共用型サテライトオフィス整備事業 宿泊事業者に対し、共用型サテライトオフィスを整備するために必要な備品および設備の購入経費を補助します。 共用型サテライトオフィス活用事業 愛南町まちづくりパートナー企業の社員に対し、共用型サテライトオフィスの使用料および宿泊料を補助します。

町内に新たにサテライトオフィス等を開設・運営する事業者に対して、補助金を交付することにより、企業誘致及び人材確保を促進します。

西予市では、市への新たな人の流れの創出を目的に、市内に事業所等を有していない企業によるサテライトオフィス整備や運営にかかる経費に対して、補助金を交付します。

西予市では、保育士の確保を目的に、愛媛県と西予市が連携して「西予市UIJターン保育士支援事業」を実施します。 県外・市外から転入または市内での転居を伴って市内保育施設に就職する保育士等（保育士・保育教諭）に対して、引越費用や家賃、生活用品の購入にかかる費用などを最大20万円まで補助します。

久万高原町では、町内の地域産業の更なる振興、今後の安定的な事業継続や円滑な事業承継及び本町で起業を志す事業者を支援するために予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業 起業支援事業 新商品開発支援事業 空き店舗活用促進事業 事業承継支援事業 事業継続支援事業

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。