愛媛県の原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

愛媛県では、障がい者が制作した芸術作品を活用した商品化などに取り組む県内事業者に対し、障がい者芸術文化活動の推進、障がい者の経済的自立および社会参加を目的とした経費支援事業を実施します。 補助上限額：20万円 補助率：定額（10分の10） 補助対象期間：補助対象者決定日～令和9年2月26日 予算枠に達し次第、受付終了

愛媛県産材の利用拡大を目的として、「えひめ材」を用いた住宅・非住宅の新築やリフォーム工事、外構施設の設置等に対し、各種支援を行う補助金事業です。 主な事業内容 住宅新築への県産材利用（主要部材の80%以上）への支援（最大24.3万円） 住宅等のリフォームや外構施設（ウッドデッキ・フェンス等）で県産材を用いた場合の補助（最大16.8万円） 非住宅建築物の木造化や内装木質化支援（最大105.5万円） 詳しい申請方法や要件は公式HPを参照してください。

物価高騰の影響を受ける今治市内のタオル関連捺染事業者に対し、原糸や糊等の材料費や燃料費等高騰分の一部を支援する補助金です。 今治市内に本社または工場を有する稼働中の捺染事業者が対象です。 6色以上の捺染機を保有し捺染業を営む事業者、または今治捺染工業協同組合に加盟し、捺染のための型枠製造や溶剤製造を営む事業者が対象となります。 タオルメーカーまたは繊維染色事業者として同補助金に申請している場合は重複申請不可です。

物価高騰の影響を受ける今治市内のタオル関連繊維染色事業者に対し、原糸や糊等の材料費や燃料費等高騰分の一部を支援する補助金です。 今治市内に本社または工場を有する稼働中の繊維染色事業者が対象です。 タオル用の糸をチーズ状で染色することを主とする事業者が該当します。 同一事業者がタオルメーカーとしても営んでいる場合、どちらか一方でのみ申請可能です。

物価高騰や人件費上昇、労働人口減少の影響を受ける中小企業等の人材確保を支援するため、正規従業員の採用活動にかかる経費の一部を補助します。 対象となる経費は、求人サイトや求人広告への掲載、人材紹介サービスの利用、求人動画やチラシの制作、合同企業説明会等への出展費用などです。 労働環境配慮に関する認証・認定（ひめボス宣言、くるみん、えるぼし、ユースエール等）を受けている場合は、補助率・上限額が引き上げられます。 申請期間は令和8年5月1日から同年12月25日までです（郵送の場合は当日消印有効、予算上限に達し次第終了）。

松山市内に本社や支店等を有する民間企業、学校法人、その他の法人が主体となり、児童・生徒のキャリア教育に関連する事業を実施する場合に補助金を交付します。 対象となる事業は、児童・生徒が職場体験などを通じて複数の業種・職種について理解を深める活動とし、営利、授業、入学促進目的ではないこと、市内で実施されること、他の補助制度による助成を受けていないこと、などの要件を満たす必要があります。

四国中央市内の紙産業の持続的発展と市場・環境変化への対応を目的とし、紙マテリアルに関する新製品や新技術の研究開発に取り組む中小企業者を支援する補助金です。 支援対象は、市内中小企業者（個人事業主含む）で、製造業に該当し、市税等の滞納がなく、暴力団員等と関係がなく、交付回数が3回未満であること等の条件を満たす必要があります。 事業は、愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンターまたは愛媛県産業技術研修所紙産業技術センターとの連携が必須です。

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービスなどの経営資源を組み合わせて、新製品の開発や新サービスの実用化、販路開拓に要する費用の一部を支援する補助金です。研究開発枠とイノベーション推進枠があり、対象事業の内容や申請期間、補助率・上限額が異なります。 研究開発枠：デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等への支援。 イノベーション推進枠：付加価値の高い革新的サービス・新製品の開発、販路開拓等への支援（展示会出展や市場調査含む）。

鬼北町では観光振興による地域活性化を目的に、町内で新たにホテル・旅館・民宿・民泊・農家民宿等の宿泊事業を行う方へ、施設の新築・増改築・設備購入・開業手続などに対する支援を実施しています。 新築工事費（新築、増改築、空き家・空き店舗の改修、給排水や空調工事、原材料費等） 設備購入費（設備・機械装置の購入） 開業手続経費（司法書士報酬、ホームページ制作・システム構築費、パンフレット作成費等）

西条市が独自に実施する、農業者を対象とした複数の補助制度です。国などの補助事業でカバーしきれない農家の要望に応えるため、活動経費や農地再生、園芸施設やスマート農業機械の導入など、さまざまな事業に対してきめ細やかな支援を提供しています。主な支援内容例： 集落営農組織の活動経費（1組織当たり10万円以内） 荒廃農地の復田等に要する経費（10aあたり7万円以内） 農地集積面積に応じた支援（10aあたり5千円以内） 園芸施設整備・省エネ対策・農業用機械導入（事業費の1/3以内、上限30万円または1/2以内、上限15万円） スマート農業用機械・施設導入（事業費の1/3以内、上限30万円）

西予市では、市内の森林の適切な管理のため、森林整備及び森林整備と一体となった路網整備に対して補助金を交付します。主な事業種別と内容は以下の通りです。 再造林、下刈、鳥獣被害防止施設、苗木購入、針広混交林化、施業地接続林道補修、作業道整備、林道維持管理等の幅広い森林関連整備費用が対象 補助対象は森林所有者または森林経営の委託を受けた者 補助金額や補助率は事業ごとに設定されており、愛媛県基準等を参照し最大1/2～9/10、上限10万円～150万円

伊予市内で地域課題に自発的に取り組む団体や、市民による新たな地域の価値創造を応援するための補助金制度です。まちづくり団体の実施する活動に対し、市が伴走支援を行います。 小学生～専門学校生の構成員が80%以上の場合：補助率10/10、上限10万円（1～4年目） 80%未満の場合：初年度8/10、2年目6/10、3・4年目5/10、各上限10万円 補助期間は最長4年（毎年審査あり）。対象となる事業は、地域の価値創造につながり、継続性・実現性が見込まれるものに限られます。

歴史的・文化的な地域資源の保存・活用・継承や、それらの資源を活用した地域づくり推進のための住民主体の事業に対し、整備や啓発活動にかかる費用の一部を補助します。 周知啓発（解説板、案内標識の設置・修繕、HPや冊子作成等） 資源保護のための付帯施設（屋根・壁・スロープ・手すり等の修繕設置） これら以外で市長が認める整備事業 複数地区が共同で行う事業も対象です。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。