千葉県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

千葉県内の大規模農業経営体の更なる発展を目的とし、経営主を支える人材の育成ならびに経営発展に向けた新たな取組を支援します。 主な支援内容: 経営発展に必要な専門知識や技能を従業員等に習得させるための人材育成（職場内外の訓練）。 業務効率化、評価制度の新設、人材確保（求人サイト掲載等）、情報発信（HP・パンフレット作成）を含む新たな取組に関連した経費も対象。 補助対象経費には講師謝金、旅費、会場費、教材費、受講料、システム導入費、作業委託費、専門家経費、広告費等が含まれます。

山武市内のボランティアグループ、市民活動団体（NPO法人含む）、区・自治会等が自主的・自発的に行う、まちづくりに資する公益的な事業（福祉向上や公益上必要な事業）に対し、審査会で認められた場合に経費の一部または全部を補助します。 【部門と補助上限額】 スタート部門：地域活動のきっかけづくり（上限10万円、1事業3回まで） チャレンジ部門：団体の自立・継続を目的とした事業（上限30万円、1事業3回まで） 交流部門：複数団体の連携による交流・市民参加促進（上限30万円、回数制限なし） 補助額は「補助対象経費の10/10以内で必要額」または「補助対象経費総額－事業収入（売上・協賛金等）」のいずれか低い額となります。 対象事業は令和9年4月～令和10年2月末までに完了するものです。

香取市内の介護事業所等を運営する法人または個人、または市内事業所に勤務する介護職員を対象に、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修・喀痰吸引等研修（1号、2号）の受講に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費は研修の受講料および教材の購入費用です。補助額は、 介護職員初任者研修：補助対象経費の1/2または5万円のいずれか低い額 介護福祉士実務者研修：補助対象経費の1/2または10万円のいずれか低い額 喀痰吸引等研修（1号、2号）：補助対象経費の1/2または7万円のいずれか低い額 申請を希望する場合は、事前に高齢者福祉課へ連絡が必要です。予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。

酒々井町内の中小企業者を対象に、キャッシュレス決済端末等の導入を支援するための補助金です。国の重点支援地方交付金を活用し、町内事業者のデジタル化や産業振興を目的としています。 補助対象 キャッシュレス決済端末本体機器（NFC対応でType-F、Type-A、Type-Bすべてに対応） 付属機器（キーパッド、非接触リーダーライター、バーコードリーダー、サインパッド、カスタマーディスプレイ、レシートプリンター、接続コード類 など） 補助率・上限 補助対象経費の3/4以内（消費税除く・1,000円未満切り捨て） 上限10万円 申請期間や必要書類等、詳しくは交付要綱等をご確認ください。

千葉市内の中小企業者（個人事業主含む）が、業務に必要な技能・技術・知識等の習得や資格取得のために受講する研修等の経費の一部を補助する制度です。 研修計画を策定している場合は1社あたり上限10万円、策定していない場合は上限5万円。 対象経費の2分の1または4分の1（フランチャイズ加盟店が本部主催の研修受講時は4分の1、年度上限5万円）。 補助対象経費は、研修受講料、テキスト・教材費、外部講師謝金・旅費、資格試験対策講座受験料、資格試験受験料、資格登録料。 千葉市内に事業所がある必要があります（本社が市外の場合可）。 申請は上限額に達するまで何度でも可能です。

柏市内の商店街活性化を目的とした事業（販売促進、商店街連携、商業環境調査、計画策定、地域課題対応、ホームページ作成、空き店舗対策等）に対して、商店会等へ補助金を交付します。 イベント開催や広告作成、設備工事、備品購入など幅広い用途が対象です。 空き店舗活用やホームページ制作にも高額補助枠あり。 経費上限や補助率は事業内容により異なります。

茂原市内の中小事業者の経営向上を目的とし、以下の取組に対して補助金を交付します。 補助金メニュー例: ウェブサイト作成・改修 カタログ・パンフレット作成 展示会出展 インターンシップ受入 研修受講 インバウンド推進 空き店舗活用 コワーキングスペース整備 各事業により補助上限額や補助率は異なり、詳細な制限や条件があります。年度内に1事業者1回まで申請できます。 申請には事前に茂原商工会議所への相談が必要です。

いすみ市内の介護サービス事業所の人材確保や定着、サービスの安定的な提供を目的に、介護支援専門員（ケアマネージャー）資格取得および主任介護支援専門員研修にかかる費用の一部を補助します。

松戸市内の介護事業所などによる人材確保の促進と、事業者の負担軽減を目的とした補助金です。介護人材の求人広告や採用パンフレット作成等にかかる経費の一部を補助します。

茂原市内の介護サービス事業所に従事する人材の確保と定着を目的として、介護職員初任者研修の受講費用の一部を助成する制度です。 助成対象は研修の受講料および教材費で、他の公的制度との重複助成がある場合は、その分が控除されます。

ジャンボタニシによる農作物被害の防止を目的として、防除に必要な薬剤購入費の一部を補助します。 町内農業者や農業者団体が対象 ジャンボタニシ防除専用薬剤の購入費が補助対象 必要書類として申請書・実施計画位置図・見積書、実績報告書（購入証明）、請求書が必要

自主防災組織や地区連の構成員の育成を目的とし、防災士資格取得及び災害救援ボランティア講座受講にかかる費用を助成します。 防災士養成講座や資格試験、認証登録に係る費用が対象 災害救援ボランティアリーダー講座受講費も助成 募集人数：防災士9名（2025年度分は終了）、ボランティアリーダー6名 受講前に必ず申込み・交付対象通知書が必要

介護保険サービスに係る人材確保及び従業者の資質向上、サービスの安定供給を目的とし、市内介護事業所で従事する介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の修了者に対し、資格取得に要した研修費用の一部を助成します。 助成対象は「研修受講料」および「テキスト代」。 上限額：初任者研修 50,000円、実務者研修 100,000円（いずれも半額、千円未満切り捨て）。 申請は、当該年度2月末日まで（例：令和7年度は令和8年2月27日）。

市内介護保険サービス事業所の雇用確保や従事者の資質向上、介護保険サービスの安定供給を目的に、介護職員初任者研修・実務者研修・生活援助従事者研修の受講費用（受講料・教材費）の一部を補助します。

勝浦市内で「子ども食堂」や「自主学習の支援」を実施する団体や個人を対象に、子どもの居場所づくりを支援する補助金です。 【子ども食堂】子どもと保護者に、無償または低料金で食事を提供し、交流の場を設ける活動が対象。 【自主学習の支援】子どもに無償で学習支援を行う環境整備が対象。 いずれも参加者数や支援体制、実施内容に一定条件があります。参加者の状況把握や、必要な場合の関係機関への連絡も求められます。 1回ごとに申請・報告が必要です。

一般財団法人自治総合センターが実施する宝くじの社会貢献広報事業の一環で、町内会などのコミュニティ組織がコミュニティ活動に直接必要な備品（例：みこし、太鼓など）を購入するための補助金です。地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的としています。

銚子市内の自主防災組織が行う、防災マップや地区防災計画の作成、防災資器材（無線機・消火器・救急セット・発電機等）の購入など、災害時の活動を円滑に進めるための経費を補助します。1団体につき1回限り申請可能です。

千葉市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業継続や経営基盤強化を目的とした補助金です。指定業種の事業者またはその正社員を対象に、資格取得に要する費用の一部（2分の1、上限15万円）を補助します。 【対象経費例】 講座受講費用、教習費用、テキスト・教材費 資格試験の受験料、検定料、証紙代、写真代、受験時の専用道具購入費 免許登録料、免状・免許証交付手数料 個人の場合は取得費用を本人が全額負担したもの、事業者の場合は事業者が負担した費用が対象。消費税は補助対象外。他制度併用時は受給額から控除します。 申請期限は、個人は資格取得日から1年以内、事業者は6ヶ月以内。