千葉県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

地域の特性や実情に合わせて、地域の自発的なまちづくり活動を推進する「地域まちづくり協議会」が地域課題の解決に取り組むための運営や活動に対して交付される補助金です。毎年度予算の範囲内（上限200万円）で、運営・活動に関わる幅広い経費が対象となります。補助対象経費や申請方法等、詳細は要綱をご参照ください。

千葉市では、市内の避難所運営委員会が行う自主的な活動に要する経費に対し、補助金を交付します。 避難所運営の体制作りや訓練、会議、研修、災害時の避難所開設などに必要な経費が対象です。 経費区分ごとに限度額があり、訓練・会議・研修等は最大3万円、避難所開設・運営を目的とする用具類は最大5万円です。 （総額上限：1避難所あたり5万円） 消耗品（筆記用具・衛生用品・食料など）、使用料、委託料、謝礼、旅費等が補助対象になります。

成田市内でこども食堂、学習支援、プレーパークを運営する団体に対し、運営費等を助成します。 ■ 対象事業例 こども食堂：こども及び保護者への食事提供や交流活動 学習支援：こどもの宿題や自主学習支援 プレーパーク：こどもが主体的に遊びを作りだす場の提供 ■ 事業区分ごとの上限額・補助率 新規開設事業：上限50万円（年度）、補助率10/10（全額助成） 整備事業：上限10万円（年度）、補助率1/2 運営事業：上限3万円（月）、補助率10/10（全額助成）

香取市内で創業または事業承継を行う中小企業者等に対し、「香取創業塾」等の特定創業支援事業を修了し、事業計画の推薦を受けた場合に、創業等に要する経費の一部を助成します。 主な対象経費は、官公署への申請書類作成費、設備費、原材料費、謝金、マーケティング調査費、広報費、委託費などです。 補助上限は50万円、補助率は経費の2分の1です。

交付申請日の属する年度の前年度に行った事業及び立地奨励金の対象となる事業施設への人材確保を目的として行う人材確保事業に要した経費を助成します。

成田市内で新たに創業する事業者に対し、創業初期費用等の一部を補助することで、産業の振興及び活性化を目的とした補助金です。 補助対象は、店舗等賃借料、設備費、工事費、広告宣伝費、官公庁向け申請書類作成費用等が中心となります。上限額は50万円で、対象経費の2分の1以内（うち広報費は25万円まで）となります。 補助金の申請には市内での創業・住民登録や商工会・商工会議所での創業相談と推薦、市税等の滞納がないこと等の要件が必要です。

地域まちづくり活動を効果的に推進するため、地域の特性や実情にあわせて、区・自治会・住民自治組織が、他団体や事業者と連携し、公共的・公益的課題解決に取り組むモデルとなる事業に対し、補助金を交付します。 【対象となる事業】 市内の小学校区単位で実施するモデル事業 地域の公共的・公益的課題に自主的・自立的に取り組むもの 主たる対象者が地域住民 事業計画・予算・会計処理が透明であること 複数の地域コミュニティと連携して実施 ※ 政治・宗教・営利活動や一部制限有

千葉市で新規立地・オフィス移転・雇用拡大等を行う企業に対し、賃借料補助・市民税補助・雇用奨励補助・オフィス環境整備・社員採用補助等、各種経費を最大2/3補助。（例：オフィス賃借料最大1,000万円、本社立地2,000万円、雇用奨励最大1億2,000万円） 詳細な要件は千葉市ブース等で個別案内。

流山市内で事業を継続する中小企業等が、人材の獲得・確保を目的として行う求人情報の発信にかかる費用を補助します。 新たに就職・転職情報媒体へ求人掲載する際の掲載料 合同企業説明会への出展料 成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）の利用料 が補助対象です。 申請には、「求人する職種がハローワーク松戸管内の常用的雇用の有効求人倍率で2か月連続1.0以上」などの条件あり。 補助率1/3・各種上限あり。随時受付（予算上限に達し次第終了）。

富里市内で初めて創業または事業承継を行う方を対象に、産業振興・活性化のため、必要経費の一部を補助する制度です。 上限50万円、対象経費の1/2以内が補助されます 店舗等借入費、設備費、申請書類作成費、調査費、広報・広告費などが対象です 補助金の交付決定前に発生した経費は対象外 対象経費や申請書類等の詳細は市HP参照

松戸市では、新製品並びに新たな方法等による販路開拓事業を行う市内の中小企業者等に対して、当該事業に要する経費の一部を補助します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）