秋田県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

市内事業所の省エネ化を目的とし、中小事業者等を対象に設備転換や特定設備の導入、断熱・遮熱改修などを支援する補助金です。 通常枠：省エネルギー設備への転換、特定省エネ設備導入、断熱・遮熱工事等が対象。 LED化推進枠：40万円以下の小規模なLED照明器具導入・更新を簡易に申請可能。 いずれも設備費・工事費・設計費等が対象経費。申請は各枠1事業者1回まで。他補助金との併用・重複申請には制限あり。

中小企業等経営強化法の「先端設備等導入計画」に基づく設備投資について、市内製造業者等の生産性向上を後押しするため、設備投資に係る経費の一部を助成します。対象となる設備は、先端設備等導入計画に記載し、市内製造拠点に設置し直接生産に関わるものです。 補助対象経費： 機械装置（160万円以上） 測定工具・検査工具（30万円以上） 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（60万円以上） 上記に付随するソフトウェア（10万円以上） ※リース・中古品は対象外。予算の範囲内で随時募集。

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、省エネ化や省力化、デジタル化等の生産性向上に繋がる設備等の導入費用の一部を支援します。 省エネ・省力化型・デジタル導入型の設備やITツールの導入が対象です。 【補助対象経費例】 省エネ化・省力化設備：10万円以上300万円未満 デジタルツール・ITソリューション：5万円以上50万円未満 いずれも消費税・地方消費税は除きます。LED照明設備、中古品、リース、レンタル、汎用性の高い設備等は対象外です。

中心市街地の商店街組合が商店街内の空き店舗を借り上げて出店する者を支援する場合、店舗の改装費や賃借料の一部について補助します。

湯沢市内に事務所または事業所を有する中小企業者・小規模事業者が行う各種設備投資や環境整備、人材育成等の経費の一部を補助することで、企業の持続的発展や地域雇用の安定を目的とした補助金です。 補助対象事業ごとに補助率・上限額が異なります。主な対象事業は以下の通りです： 設備投資事業（先端設備導入等） 省エネルギー設備導入事業 自家消費型発電設備等導入事業 操業環境整備事業（排水処理等） 立地環境整備事業（工場建設時等の基礎杭工事など） 資格取得支援事業（従業員の資格取得・技能検定） 補助対象経費や要件等は各事業で異なるため、詳細は要綱等でご確認ください。

市内中小企業等の売上10％以上向上を目指す多角化等の取組を支援する補助金です。 単独・複数企業による多角化や新分野展開等を対象 【初回】単独：上限500万円、複数：上限1,000万円（いずれも1/2以内） 【2回目以降】単独：上限300万円、複数：上限600万円（いずれも1/3以内） 補助対象経費：建物改修費・建物附属設備費・機械装置費・システム費・商品開発費・外注費・調査費・広告宣伝費・展示会出展費（旅費含む）等 市税等の滞納がないこと、売上増加計画や一定規模（事業費50万円以上）が必要 募集は年４回、予算がなくなり次第終了。 申請期間 年4回受付（4月末、7月末、10月末、1月末）

潟上市内で新たに創業・起業する方に対し、創業に要する経費の一部を補助します。 複数の枠が用意されており、対象や補助上限額・補助率が異なります。 通常枠：市内在住者向け（上限30万円・補助率1/2） 女性・若者枠：市内在住の女性や30歳未満の若者向け（上限50万円・補助率1/2） 移住者枠：市外からの移住者向け（上限100万円・補助率2/3） チャレンジ創業枠：創業に向け試験的事業の場合（上限月額2万円・最大6か月、計12万円・補助率1/2）

市内の中小企業等による省エネルギー対策を促進し、地球温暖化防止を図るため、省エネルギー設備導入等に係る経費の一部を補助します。 対象者は秋田市内の中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、第二種社会福祉事業関係者など多様です。 交付申請の日前3年以内に省エネルギー診断を受け、その改善提案に基づく事業が対象です。 効果試算で温室効果ガス排出削減が見込まれる必要があります。 設備導入等は市内事業者からの購入と発注が条件です。 設備は新品で、リースや中古品、販売目的の物件は対象外です。 国等の他補助金併用不可。 【注意】本補助事業は令和7年度（2025年度）をもって終了となり、令和8年度（2026年度）は実施予定がありません。

物価高騰の影響により収益力が低下している漁業者等に対し、燃費・生産性向上が図られる機器や施設整備等の経費の一部を助成します。 ※本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 県（秋田）の「漁業省エネ化支援事業」と連動し、協調助成として市がさらに助成する仕組みです。

エネルギー消費の抑制によるコスト削減や、賃上げ原資確保のため新たな事業に取り組む中小企業を支援します。 （国の重点支援地方交付金を活用して実施される制度です） 補助の主な内容 既存設備より省エネ・高効率となる設備への更新費用 新規導入設備の購入費（新商品開発や業態転換など、給与水準を一定以上引き上げる3年以上の計画を持つ場合） 設備の据付、撤去に要する費用 対象設備例：空調・エアコン、ボイラ、LED照明、工作機械、プレス機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器など

市内商工業の振興およびカーボンニュートラル推進、エネルギーコスト削減を目的に、LED照明設備への更新や、太陽光発電設備・蓄電設備の新設に係る経費の一部を補助します。 LED照明設備への切り替え費用 太陽光発電設備（自家消費型・出力5kW以上）新設費用 太陽光発電設備と一体で設置する蓄電設備の新設費用 補助率は1/2、上限額は50万円です。1事業者につき1回限り申請可能です。

米代川水系の洪水浸水想定区域内に立地（もしくは立地予定）の市内工場等が、 水害発生時も生産機能を維持し、事業継続を図るための水害予防対策に要する経費を支援します。 設備移設、嵩上げ、遮水壁設置、盛土、排水用ポンプ、非常用発電設備導入等を補助対象とします（工事費・設備費等）。 補助率は対象経費の1/2、上限200万円です。募集期間は随時、事前相談・発注前の申請が必要です。

大仙市内で新たに工場等を設置して事業を行う事業者に対し、建物・設備等の取得費用を補助する制度です。 対象業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、コールセンター、木質バイオマス発電所。 補助対象経費は、所得税法施行令第6条第1号～第7号に定める減価償却資産で、申請企業の固定資産台帳に計上されるもの。 秋田県の立地促進助成金指定がある場合、補助率が加算されます。 補助率（加算後）：新規誘致企業35％、増設企業15％、移設企業10％。 上限額：1億円。 新規誘致企業は5,000万円超、増設・移設は3,000万円超の投資が必要。 雇用要件や賃上げ要件有。工事等着手は指定申請から1年以内。

複合経営化を推進し、健康増進や収益性の高い野菜及び果樹生産の活性化を支援する補助金です。 主な内容： 畑作・果樹用の機械・施設導入支援（トラクターも対象。水稲用は対象外） 戦略作物（ネギ・山うど・アスパラガス・キャベツ）の作付面積拡大に伴う種苗費助成 地場産ゼオライト・堆肥・緑肥等による土壌改良や不作付地再生への支援 果樹の種苗・定植資材購入費や生産用機械購入費の助成 健康野菜（ニンニク・生姜・菊芋等）の種苗購入費助成と耕作放棄地再生取り組み支援

この補助金は、八峰町内で新たに起業する方を対象に、事業開始に要する減価償却資産（建物、設備、機械装置、器具備品、車両運搬具等）の購入費用を3年間補助する制度です。対象外業種および既存補助金の受給歴など細かな条件があります。白神八峰商工会の指導のもと事業計画書作成が必須です。 上限額は年度毎50万円、最大3年（合計150万円）まで。 農林漁業（一次産業）は原則対象外ですが、農林水産物の加工販売など6次産業化事業は対象となります。

新規事業や生産性向上の取組を支援する補助金です。 新分野参入や新製品開発、生産性向上のための設備・機械等の購入が対象。 単価10万円以上（税込）の設備・機械が対象で、合計30万円（税込）以上。 事業実施計画書の作成と、白神八峰商工会の認定が必要。 申請は年度内1事業まで。他の町補助金との重複不可。 補助金交付後3年間、成果報告書の提出義務があります。 新規事業では最大100万円（30％）、生産性向上事業では最大30万円（15％）が補助されます。