秋田県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

秋田県内の商業・サービス業等の振興を目的とした団体が、県内消費喚起のために実施するプレミアム商品券の発行や値引き事業、集客促進事業等に対して補助を行う制度です。補助対象は、秋田県内に主たる拠点を有し、構成する事業者の7割以上が県内に拠点を持つ団体（ただし、構成事業者の3割以上が大企業の場合は対象外）。補助対象経費は、報償費、旅費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、使用料及び賃借料、負担金、人件費等。申請は秋田県中小企業団体中央会を通じて行います。 ※受付は申請順で、予算上限に到達次第終了します。

秋田県内の中小企業等が海外で特許・実用新案・意匠・商標を出願する際にかかる費用の一部を助成し、海外展開を支援する制度です。 助成対象経費は、外国特許庁への出願費用、国内・現地代理人費用、翻訳費用です。 助成率は対象経費の1/2以内。 上限額は1企業あたり300万円、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円。 採択前に着手した費用や、国内外代理人の仲介手数料、日本国特許庁に支払う費用、消費税等は対象外です。 INPIT外国出願補助金等、他の同一案件との重複申請は不可です。

秋田県内企業の賃金上昇の基盤となる収益力の向上を目指し、中小企業や団体等が連携した取組を支援する補助金です。 異業種や地域企業が連携し、単独では実現できない収益体制や高い生産性向上を目指す意欲的な事業計画が対象です。 【対象事業例】 生産性向上、新商品開発 人材確保・育成 M&A、事業承継 外国人材受け入れ など 【申請要件】 5年間で労働生産性の年平均成長率3％以上、給与支給総額の年平均成長率2％以上を達成する計画の策定が必要です。 【補助対象経費例】 広告宣伝費、研究開発費、機械装置費、旅費、謝金 など ※機械装置費・施設整備費・備品等の合算額は補助対象事業費の2分の1まで。 【募集期間】 事前相談：2026年9月16日（水）～2026年10月16日（金） 採択申請：2026年9月24日（木）～2026年10月23日（金）（午後5時まで）

秋田県内に事業拠点を有し、1年以上事業実績がある中小企業者を対象に、デジタルツールやITソリューションの導入による業務効率化・生産性向上・経営基盤強化を支援する補助金です。 補助対象事業例： 会計・人事給与管理・顧客管理・販売管理等の業務サービス グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化（RPA） 業務効率化を目的とするWEB構築、POSシステム、ネット注文システム、セキュリティ対策等 パソコンやタブレット等のハードウェアは、ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合のみ対象 補助対象期間は令和8年11月1日～令和9年2月28日（2026年11月1日～2027年2月28日）です。期間内に発注・契約・納品・支払い・事業報告書提出が必要です。 加点要素： 秋田県の「賃上げ緊急支援事業」申請事業者 女性の活躍推進に関する認定・表彰を受けている場合 秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている場合 パートナーシップ構築宣言に登録済みの場合

秋田県内の中小企業グループ（2者以上）が海外展開活動を行う際、その経費の一部を補助します。 対象となる事業は、見本市等への出展、現地調査、商品改良、証明書取得、海外PR資料作成、バイヤー招へい、海外向けオンラインビジネス、展開戦略構築など。 ※ロシア、ベラルーシは対象国から除外。交付決定日から2027年2月26日までに事業完了が必要。 申請は代表者が行い、必要な書類一式の提出が必要です。事前相談推奨。

秋田県内中小企業の後継者不在による廃業や、事業拡大・多角化を支援するため、M＆AやPMI（経営統合後の取組）に要する費用の一部を補助します。 【譲渡型（売り手）】M＆A準備や成立にかかる費用（仲介契約締結、企業概要書作成、相手先探索等）が対象 【譲受型（買い手）】M＆A成立にかかる費用（デューデリジェンス費用、仲介成功報酬等）が対象 【PMI型】M＆A成立後の業務統合等に要する経費（専門家への謝金、コンサル料等）が対象 補助率は「中小企業1/2」「小規模企業2/3」。交付決定額が予算に達した場合、募集終了となる場合があります。

秋田県内の中小企業が、首都圏の大企業等から副業や兼業の形態で人材を受け入れる際、受け入れにかかる経費の一部を助成します。 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた副業・兼業人材の受け入れが対象 「通常枠」「DX人材枠」「新規利用枠」の3区分があり、新規利用枠は初めて制度を利用する企業が対象 補助対象経費や補助率、上限額は枠ごとに異なります

秋田県内企業が新事業への挑戦や積極的な販路開拓など「攻めの経営」に取り組むため、県外からのプロフェッショナル人材を秋田県内へ移住させて正規雇用する場合、紹介手数料の一部を助成します。 通常枠：限度額50万円 DX人材枠：限度額100万円 民間人材紹介事業者への紹介手数料が対象 詳細な条件や手続き方法、書式は公式資料を参照してください。

秋田県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業を対象に、若年女性が個性や能力を発揮しやすい職場環境づくりを支援する補助金です。 「えるぼし」認定基準を上回る数値目標を設定し、その達成に資する以下のような取組が対象となります。 ハード事業：女性専用トイレ・更衣室・休憩室や子育てスペースの設置・修繕など ソフト事業：自社ホームページ制作・改修、福利厚生制度の創設・変更、社内外研修の実施 など 補助金の額は最大100万円（補助対象経費の1/2以内）。申請は先着順、予算終了次第締切となります。

完成車メーカーや航空機メーカー、エンジンメーカー等のTier1企業との新規受注・取引拡大につながる県内企業の研究開発を支援する補助金です。 県内に事業拠点を持つ企業や共同企業体が対象となり、部品などの製品開発や生産技術開発に要する経費が補助されます。 随時募集（事業の実施期間は最大で令和8年2月末まで）となっており、適宜相談が可能です。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、長期化する物価高騰の影響を受けている商店街や同業者組合等の団体が実施する消費喚起事業に対し、事業実施に要する経費を補助します。 補助対象事業例： 割引・還元等キャンペーン事業（割引セール、値引クーポン、ポイント還元、プレミアム付商品券等） 誘客イベント等開催事業（スタンプラリー、抽選会、会場を借り上げたイベント等） 割引・還元等の率は価格の30％以内とし、事業は令和9年2月28日までに完了する必要があります。

中小企業が主体的な努力による持続的な成長を目指し、革新的な事業展開（新商品開発や販路開拓等）に取り組む際に、経費の一部を補助することで地域経済の活性化を図る補助金です。 1事業者につき3年間で最大150万円（初年度100万円、2年目または3年目50万円） 初年度は補助対象経費の3分の2以内、2年度目または3年度目は2分の1以内 補助対象経費には、研究開発費、広告宣伝費、旅費交通費、通信運搬費、支払手数料、外注費、賃借料、雑費等が含まれます 他の国・県・市の補助金と重複して受給はできません

新たに事業を始める、または新たな事業分野に挑戦する個人や法人を対象とした補助金です。 村内における新規創業・新分野進出を応援します。 設備購入費、研究開発費、委託費、広告宣伝費、法人登録費など幅広い経費が対象です。 補助率1/2、最大50万円まで。 秋田県の起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠・地域課題解決枠）と連携した制度もあり。 詳細は村および県の要領で確認してください。

若者の地元就職の促進を図るため、市内中小企業の求人情報発信の費用を補助します。 補助対象は、採用に関する業務内容紹介動画の作成費用です。 事業は令和9年3月19日（金曜日）までに完了し、対象経費の支払いができるものに限ります。事業完了後の補助申請は対象外です。 申請前に企業立地雇用課へ相談が必要です。申請はEメール、郵送、または窓口で受け付けています。 申請期限は令和9年2月26日（金曜日）（ただし、予算に達し次第、受付終了）です。

2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、ペレットストーブ等）の導入を支援し、光熱費削減や地産地消型の持続的なエネルギー利用、温室効果ガス排出量削減を図る補助金です。 設備の設置やそれに伴う工事・設計・調査・事務など出費の一部を支援します。 予算上限に達し次第受付終了となります。 対象設備はバイオマス依存率60％以上、化石燃料常用不可、原料の調達手段が確保できるもの等要件あり。 他の補助金と併用不可。

横手市内に事業所を有する企業に対し、インターンシップや合同企業説明会参加、求人情報発信など採用活動にかかる費用を補助します。企業の採用力強化と市内就職促進、人材確保を目的としています。 補助金は、事業計画書の提出・審査会による採択が必要です。対象事業ごとに必要書類等が異なります。 詳細は「横手市採用活動応援補助金 概要」資料を参照してください。

大館市内の特定エリア（移動等円滑化促進地区）に所在する民間施設やその敷地のバリアフリー改修工事に対して、改修費用の一部を補助します。 補助対象は「バリアフリー法」に基づく特別特定建築物（病院、劇場、店舗、ホテル、福祉施設、体育館、駐車場等）。対象工事は主に不特定多数または高齢者・障害者等が利用する部分のバリアフリー化（スロープ設置、トイレ改修、案内表示整備など）。設計費も対象です。 施工は市内事業者が必要。事前に建築住宅課との協議および本申請が必要となります。 年度内1回、次年度は箇所が異なれば再申請可。建物が令和5年7月以降に新築の場合や、備品購入のみのものは対象外。