愛知県の補助金・助成金一覧

岡崎市内で創業する、または創業して間もない中小企業や小規模企業等が融資を利用した際に、信用保証料や利子の一部を補助する制度です。銀行・信用金庫・日本政策金融公庫等で創業等支援資金を借入れた場合や、岡崎市の事業資金融資制度（マル岡・振・振小）を利用した場合が対象となります。 補助内容 融資保証料の一部（最大45％～90％）や利子の一部（最大45％～60％、ケースにより異なる）を補助 補助上限額：10万円～20万円（制度やケースにより異なる） 車両購入資金の場合も対象 制度ごとに年1回の申請となります。

畑の遊休農地の荒廃防止および流動化を促進するため、農地を再生・有効活用する取り組みに対し補助金が交付される制度です。 【主な補助内容】 遊休農地流動化事業：再生し耕作する農業者（担い手）に対し、面積に応じて補助。 遊休農地荒廃防止事業：防草シートの購入または敷設委託費の一部を所有者・管理者へ補助。 毎年決まった時期に申請が必要となります。 ※詳細な要件や必要書類はチラシおよび市役所農務課窓口でご確認ください。

一宮市の都市機能誘導区域やまちなかウォーカブルエリア内に新たにオフィスまたは学術研究施設を賃借する法人を対象に、賃借料および共益費の一定割合を1年分補助する制度です。 対象エリアに新規オフィス開設にかかる賃借料・共益費が補助対象となります。 市内に既存オフィスがない法人の場合は最大補助率・額が適用されます。

一宮市内に工場、物流拠点・研究所などを新設・増設する企業向けの奨励金です。 対象業種は製造業、運輸業・郵便業、ソフトウェア業・情報サービス業、工業製品に係る研究開発、高度かつ先端的産業（健康長寿、環境・エネルギー、航空宇宙、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、IT関連）など。 対象となる事業者に、固定資産評価額の5%相当額（上限1億5,000万円）が交付されます。 他の類似補助金（21世紀高度先端産業立地促進補助金、再投資促進補助金、オフィス誘致補助金）との併用不可。雇用促進奨励金との併用は可。 事前相談が必要であり、操業開始後5年以内に要件を満たさなくなった場合、返還義務があります。

一宮市内で高度かつ先端的な技術の工場を新設・増設する中小企業に対し、固定資産取得費用（土地を除く）への補助金が交付されます。 対象は、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に採択された中小企業。 補助対象分野は航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなど。 市内で工場の新設・増設を行い、固定資産取得費用が2億円以上かつ常用雇用者が5人以上増加することなどが条件です。

一宮市内で開催される全国規模または国際規模の広域スポーツ大会の開催経費の一部を補助します。主に会場費、宿泊費、機材・バス等の借上費、看板・ポスター等の製作費、資料印刷費など、直接大会運営に要する経費が補助対象となります。 申請は予算の範囲内で受け付けられます。

一宮市内の中小企業者が行う貿易取引の拡大・貿易関連活動（展示会出展等）に要する経費の一部を補助します。 国内見本市出展料：定額5万円（10万円以上の会場使用料が条件、オンラインは1/2・上限2.5万円） 海外見本市出展料：補助率1/4以内、1回当たり30万円（同一年度2回まで） ※会場使用料以外（運搬・工事・装飾等）は対象外 《申請の流れ》 展示会開催1週間前までに申請 補助金交付決定 展示会終了後、完了報告書等提出 補助金支払い

長年にわたり地域の経済・雇用の基盤を支えている中小企業の市外流出防止のため、市内での再投資を支援する補助制度です。 10年以上一宮市、かつ20年以上愛知県内に立地している中小企業が対象 新増設や研究施設等に係る固定資産取得費用（土地除く）が補助対象 工場建設費、機械装置費、工場改修費などが対象経費 交付には愛知県の審査会での採択と、各種要件の達成が必要 補助対象資産は原則5年間の財産処分制限あり 他奨励金（一部を除く）との併用不可 制度の利用には事前相談が必要です。

一宮市では、「あいち森と緑づくり税」を活用し、民有地の緑化を推進するための費用の一部を補助します。対象は市内の民有地における屋上緑化、壁面緑化、空地緑化、駐車場緑化、生垣設置等の事業。 主な要件： 市街化区域内または既存集落の民有地 公開性があること、緑地面積1,000㎡以上、高木等25％以上のいずれか 緑化施設の維持管理目標の設定、灌水施設の設置 屋上・敷地緑化は面積50㎡以上、生垣は延長15m以上 補助率は1/2、上限額は500万円（生垣は最低3万円、その他は最低10万円から）。

安城市で多文化共生社会の推進に資する活動を行う団体を対象とした補助金。 対象事業 地域日本語教育の推進に資する活動（年間30回以上・年間150人以上の参加、日本語指導者1名以上が従事） 外国人市民の生活支援に資する活動（1回あたり5人以上が参加） 外国人市民と日本人市民の相互理解の促進に資する活動（1回あたり5人以上が参加） 対象経費 講師・専門家への謝礼（上限あり） チラシ、パンフレット、教材等の印刷・製本費、消耗品費 通信運搬費、保険料、手数料等 会場使用料、車両・機械器具の賃借料 その他市長が必要と認める費用 申請は随時受付、予算がなくなり次第終了。

航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿などの高度先端産業分野の工場を安城市内に新増設する企業や、長期間地域に根ざした企業による工場・機械設備への新規投資を支援する補助金制度です。愛知県の補助金と共同で、固定資産取得・工場建設費や機械設備購入費の一部を補助します。対象は中小企業から大企業まであり、雇用の創出、地域産業の活性化を目的としています。 対象経費は工場建設費・機械設備購入費（消費税・土地代を除く） 事業開始30日前までに申請必要 県補助金「21世紀高度先端産業立地補助金」等と共同支援 工場等操業開始より3年以内に開始が必要 固定資産譲渡などに制限あり

安城市内の商工団体や若手経営者団体等が実施する各種事業（共同事業、顧客定着対策事業、街路灯等の新設・撤去、共同施設事業、共同駐車場借地料補助、商業者連携活動支援事業など）に対し、その推進や振興を目的として市が交付する補助金。事業内容により補助率や限度額が異なります。 例えば、講習会・研修会、展示会、街路灯の設置や改修、商店街活性化、設備導入等多岐に渡る事業が対象。 必ず事業開始前に申請が必要です。