愛知県の補助金・助成金一覧

経営基盤の強化や生産性向上を目的として、中小企業者等が他の事業者と連携・共同化、または中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置する場合に補助金を交付します。 補助対象施設の例： 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査及び福利厚生施設等の施設や、その他中小企業団体などの構成員の事業に関する共同施設 街路灯、アーチ、アーケードなど 目的：中小企業団体等が法令に基づく資金貸付対象施設、または市長が認める施設を設置した場合、本市中小企業の振興を図る。

市内の小規模企業等が実施する人材育成、雇用確保及び販路拡大事業に対して、日進市独自の補助金が交付されます。 人材育成（研修受講、専門家による研修開催） 雇用確保（就職フェア出展、情報誌掲載、テレワーク事業の備品購入） 販路拡大（展示会出展、ホームページ/EＣサイト開設・改修、広告看板作成、新製品の広告） 補助対象事業は、市内で事業を開始した日以後に行ったものに限ります。

小牧市内の中小企業者が、従業員や経営者の業務に必要な技術・技能・知識の習得を目的とした各種研修（指定機関による実施）を受講する際、その受講料の一部を補助する制度です。 対象となる研修は、中小企業大学校や小牧商工会議所、労働基準協会などが主催するもの。 オンライン研修や、既に他の類似補助金（小牧市次世代産業人材育成研修費補助金）を受ける場合は対象外です。 1回の補助対象事業につき、受講者1人あたり最大10万円まで補助。 同一の方が何度でも申請可能です。

小牧市内の中小企業者が、国内および海外における知的財産権（特許、実用新案）の取得を行う際、その経費の一部を補助する制度です。 国内・海外問わず特許や実用新案出願などに係る手数料や弁理士費用等が補助対象。 海外知的財産権の取得に係る経費も補助対象に追加（令和7年10月～）。 補助率は対象経費の1/2、1つの知的財産権につき15万円、1事業者あたり年間50万円を限度とします。 出願・審査請求等の着手前に申請が必要です。

犬山市産業振興補助金は、市内産業の振興を目的に、中小企業者や個人事業主を支援する制度です。以下の5つの事業が対象となります。 人材育成事業：従業員の各種研修受講・資格取得にかかる費用の一部を補助（1人あたり上限2万円、補助率1/2以内）。 展示会出展事業：展示会出展費用の一部補助（1回あたり上限20万円、補助率1/2以内）。 対面式雇用支援事業：合同企業説明会参加費用の一部補助（1回あたり上限10万円、補助率1/2以内）。 就職情報サイト等活用事業：就職・転職サイトの掲載・登録費用の一部補助（年1回・上限5万円、補助率1/2以内）。 雇用促進事業：小規模企業者が市民を常用雇用した場合の給与の一部を補助（1人あたり上限36万円、補助率1/2以内）。 年度内に同一事業者が受けられる補助金の合計額は最大40万円までです。

刈谷市内の緊急輸送道路等沿道建築物に対し、耐震診断費や耐震改修費等の一部を補助する制度です。 【耐震診断費補助】 昭和56年5月31日以前に着工された建物が対象。 補助率は2/3、上限180万円。 延床面積に応じた単価設定で計算。 【耐震改修費等補助】 耐震診断の結果、安全でないとされた建物の改修・除却。 第一次緊急輸送道路は補助率2/3、その他は2/5（一部3/2）、上限1,892万円。 延床面積に㎡あたり50,300円を乗じた額が限度。 区分所有マンションの場合は管理組合で合意形成が必要。 代理受領制度（補助金を施工業者に直接渡す制度）も利用可能です。 詳細な規定や様式はPDF資料等を参照してください。

刈谷市では、災害時の避難路確保や消防活動の円滑化、生活環境の向上を目的として、道路幅員4m未満の道路沿いの土地所有者が後退用地を寄附または市が買収する場合、測量・分筆登記費用や建築物等の撤去費用の一部を補助します。

長年にわたり蒲郡市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を支援し、市外への流出防止や雇用の拡大・維持を図ります。対象は、20年以上（または周辺市町での立地年数を合算して10年以上）蒲郡市内に立地する工場等を有する企業で、市内での製造業等にかかる工場や研究所の新設・増設を行う場合。 対象分野例: 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 東三河地域の集積業種（詳細はPDF参照） 主な支援内容: 土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費含む）に対して補助。 愛知県の補助金と連携可能。