愛知県東海市の補助金・助成金一覧

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html■目的・概要 市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。■補助対象者 市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします。(1)代表者及び従業員が暴力団員（大府市暴力団排除条例（平成23年大府市条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団（同条第1号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(2)市税を滞納していないこと。(3)国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと。ただし、当該補助金等と補助金の交付の対象となる経費が重複していない場合は、補助対象とします。(4)国の中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金による事業に基づき一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断等を、交付要綱第8条の規定による事業計画認定申請の日以前2年の間に受診したことがあること。(5)みなし大企業に該当しないこと。(6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営自己診断システムにおける連続する直近2か年の決算情報に基づく総合分析結果において収益性の平均得点が直近2か年平均で8.0未満であること。(7)同一年度内に交付要綱第9条第1項に規定する事業計画の認定を受けていないこと。■補助対象事業 中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき、既存の設備から補助対象設備へ更新する事業であって、次のいずれにも該当するものとします。(1)事業計画の認定の日において着手していないもの(2)事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの■補助対象設備 補助対象となる設備は、市内の事業所に設置する以下のユーティリティ設備とします・高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具※上記のカテゴリで国の省エネルギー投資促進支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の『（3..）設備単位型』の補助対象設備に登録されている設備が対象。※設備の登録型番が記載されたWEB ページを印刷したものを事業計画へ添付が必要となります。 補助対象設備検索ページ（一般社団法人 環境共創イニシアチブのウェブサイト）https://sii.or.jp/setsubi06r/search/■補助上限額 100万円※補助対象経費が45万円以上となるものに限ります。■補助率 3分の1以内■受付期間 随時受付（2026年4月1日から）※予算額の範囲内において先着順で補助対象者を決定します。■申請方法 郵送もしくは窓口での提出により申請してください。 送付先：〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課宛 ※市役所提出前に必ず大府商工会議所の確認を受けてください。■お問合わせ先 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課 住所：〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 電話番号：0562-45-6227 FAX：0562-47-7320

■目的・概要愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資（小規模企業等振興資金、セーフティネット、創業等支援資金）を受けた中小企業者が負担する信用保証料に対し、補助金を交付することで負担を軽減し、中小企業の振興に寄与することを目的としています。■応募資格以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。市内に住所又は所在地を有し、かつ、市内で事業を営んでいること。当該年度に本市において対象となる融資（小規模企業等振興資金、セーフティネット、創業等支援資金）を受け、信用保証料を支払ったこと。市税を完納していること。 ※旧債の借換えを目的とする場合は、借換えの対象となる融資残高が借入決定時の融資額の2分の1以上返済されている必要があります。■地理条件愛知県東海市（市内に住所または所在地を有し、市内で事業を営んでいること）■備考「資本金」「常時使用の従業員」の上限については、業種によって異なるため、こちらのHP（https://www.cgc-aichi.or.jp/guidance/target_one/）をご参照ください申請期限: 融資を受けた日（貸付日）から起算して30日を経過した日、または貸付年度の3月31日のいずれか早い日まで。必要書類: 補助金交付申請書、取扱金融機関証明書、市税の完納証明書（または個人情報同意書）、信用保証決定通知書の写し（セーフティネット・創業等支援資金のみ）、個人事業の開廃業等届出書の写し（市外在住の個人事業主のみ）上限金額：12万円（セーフティネットは10万円）■問合せ先東海市 環境経済部 商工労政課 電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304■参照URLhttps://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008227/1002981.html

■目的・概要市内で創業されるかた（または創業して間もないかた）で、創業に係る融資（愛知県経済環境適応資金創業等支援資金）を受けたかたに対して、支払った信用保証料の一部を補助する制度です。■応募資格愛知県経済環境適応資金（創業等支援資金）を利用して創業したかた（または創業して間もないかた）であり、かつ、岡崎市内に住所（本店）及び主たる事業所があるかたが対象です。■地理条件愛知県岡崎市■備考・同一年度の申請は1回限りです。・借換を含む場合は、按分により借換額分に相当する金額が対象から控除されます。・申請期限は融資実行日から60日以内（補助金の対象となる自動車購入資金を含む場合は、車両登録から60日以内）です。■問合せ先岡崎市 商工労政課労政金融係（金融担当）電話番号：0564-23-6214・6351ファクス番号：0564-23-6213■参照URLhttps://www.city.okazaki.lg.jp/business/sangyo/1005391/1005392.html

■目的・概要市内で日本政策金融公庫の融資を受け、創業されたかたに対して、支払った利子の一部を補助する制度です。■応募資格次の要件をいずれも満たすかたが対象です・新たに事業を始めるかた、または開業5年未満のかた・岡崎市内に住所（本店）および主たる事業所があるかた ※補助対象は、日本政策金融公庫の以下の融資制度です（新企業育成貸付、一般貸付、生活衛生貸付、企業活力強化貸付、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）、挑戦支援資本強化特別貸付）■地理条件愛知県岡崎市■備考・申請期限は2回目の利子支払日まで。・同一年度の申請は1回限りです。・借換を含む場合は、按分により借換額分に相当する金額が対象から控除されます。・令和7年度に借入れた場合、借入実行日または自動車検査証の交付から60日以内であれば、令和8年度の申請であっても令和7年度の補助率が適用されます。■問合せ先岡崎市 商工労政課労政金融係（金融担当）電話番号：0564-23-6214・6351ファクス番号：0564-23-6213■参照URLhttps://www.city.okazaki.lg.jp/business/sangyo/1005391/1005392.html

■目的・概要岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助します。対象となる経費は、大学又は試験研究機関へ支払う研究費および相談料です（振込手数料は除く）。■応募資格以下の3つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人、又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること■地理条件愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）■備考・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。・岡崎ものづくり支援補助金・依頼試験事業との合計で50万円が上限となります。■問合せ先岡崎ものづくり推進協議会 事務局 〒444-8611 岡崎市竜美南1丁目2番地 (岡崎商工会議所内) 電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時）に限る。■参照URLhttps://www.okamono.com/subsidy_list.php

■目的・概要岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化を目的に行う、大学又は試験研究機関等での依頼試験の費用の一部を補助します。対象となる経費は、大学又は試験研究機関へ支払う試験費、相談料です（振込手数料は除く）。■応募資格以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること■地理条件愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）■備考・通常の商慣習に伴う品質保全、確認のための検査は対象外となります。 ・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前相談（事前確認）を行ってください。・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。・岡崎ものづくり支援補助金・共同研究事業との合計で50万円が上限となります。■問合せ先岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内）電話：0564-53-6191FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。■参照URLhttps://www.okamono.com/subsidy_list.php

■目的・概要岡崎市内のものづくり事業所が、見本市等に出展して販路開拓に取り組む費用の一部を補助します。対象となる経費は、見本市等出展料、見本市等の主催者に対して申し込む会場設営費です（振込手数料は除く）。■応募資格以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること■地理条件愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）■備考・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。 ・「その場で小売することを主目的とするもの」「展示規模が50小間未満のもの」「補助対象事業者が自ら出展しないもの」など、対象外となる条件がありますのでご注意ください。・前年度に、見本市等出展事業について交付決定を受けた者は、10月１日からの申請が可能です。・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月１日から申請が可能です。■問合せ先岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内）電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時）に限る。■参照URLhttps://www.okamono.com/subsidy_list.php

■目的・概要岡崎市において産業の振興と雇用の拡大を図るため、市内で土地・建物などを新たに取得し、工場、倉庫、研究施設、本社機能を新設または増設する事業者の皆様に対し、新工場等に係る事業所税資産割相当額および固定資産税相当額を交付する制度です。■応募資格市内で土地・建物などを新たに取得し、工場、倉庫、研究施設、本社機能を新設または増設する事業者■地理条件愛知県岡崎市内■備考・生産、研究又は開発のための設備投資を検討している場合は、事前に問い合わせしてください。・認定事業者が奨励金交付期間中に既存事業所の取壊しや他企業への事業所の賃貸等により、市内に有する事業所用家屋の床面積を減じた場合、その減じた事業所床面積を奨励金対象床面積から減じます。・本制度は「企業再投資促進奨励金」または「高度先端産業立地奨励金」との併用が可能です（併用した場合の交付上限額は10億円）。■問合せ先岡崎市役所 商工労政課 ものづくり支援係電話番号: 0564-23-6287ファクス番号: 0564-23-6213住所: 〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地（西庁舎地下1階）■参照URLhttps://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/1413/p011141.html

■目的・概要次世代成長分野等の産業立地を促進するとともに、産業競争力の強化等を図るため、市内で工場又は研究所を新設又は増設して次世代成長分野等の製造業等を営む者に対して奨励金を交付する制度です。■応募資格【投資規模要件】大企業：25億円以上 中堅・中小企業：1億円以上【雇用要件】認定申請から支援期間が終了するまでの間、以下の常用雇用者を維持大企業：50人以上 中堅・中小企業：25人以上【業種】(1)自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿関連分野(2)愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種※対象業種の該否は事業計画に基づき判断します。生産、研究又は開発のための設備投資を検討している場合は、事前にお問合せください。■備考・工場等（倉庫等）建設奨励金と併用が可能です（併用した場合の交付上限額は10億円）。・企業再投資促進奨励金と高度先端産業立地奨励金は併用できません。■問合せ先岡崎市役所 商工労政課 ものづくり支援係電話番号: 0564-23-6287ファクス番号: 0564-23-6213住所: 〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地（西庁舎地下1階）■参照URLhttps://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/1413/p011141.html

■目的・概要本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に資することを目的に、市内で工場又は研究所を新設又は増設して高度先端産業分野の製造業等を営む者に対して奨励金を交付する制度です。■応募資格【投資規模要件】大企業（工場） ：50億円以上大企業（研究所） ： 5億円以上中堅・中小企業 ： 2億円以上【雇用要件】常用雇用者の増大企業（工場） ：10人以上中堅・中小企業（工場）：5人以上※300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加【業種】航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野※対象業種の該否は事業計画に基づき判断します。生産、研究又は開発のための設備投資を検討している場合は、事前にお問合せください。■地理条件愛知県岡崎市内■備考・工場等（倉庫等）建設奨励金との併用が可能です。併用した場合の交付上限額は10億円となります。・企業再投資促進奨励金との併用はできません。・土地の固定資産取得費用は交付対象に含まれません。■問合せ先岡崎市役所 商工労政課 ものづくり支援係電話番号: 0564-23-6287ファクス番号: 0564-23-6213住所: 〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地（西庁舎地下1階）■参照URLhttps://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/1413/p011141.html

■目的・概要岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。対象となる経費は、特許出願（PCT出願を含む）、特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費です（特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は除く）。■応募資格以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること。・市税を完納していること。■地理条件愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）■備考・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。■問合せ先岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内） 電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。■参照URLhttps://www.okamono.com/subsidy_list.php

■目的・概要岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のために、他の事業者とのマッチングを支援・提案するサービス（プラットフォーム）を利用する費用の一部を補助します。対象となる経費は、サービスを利用するにあたり、かかる登録費用、運営機能費用、伴走支援費用です（振込手数料は除く）。■応募資格以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること■地理条件愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）■備考・対象となるプラットフォームサービスは、小売りを主目的としないもの、かつプラットフォームへの登録企業数が50社以上のものである必要があります。 ・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。■問合せ先岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内）電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。■参照URLhttps://www.okamono.com/subsidy_list.php

■目的・概要岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業に係る費用の一部を補助します。対象となる経費は、新製品を開発するにあたってかかった試作品の原材料費用です（送料、振込手数料は除く）。■応募資格以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること■地理条件愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）■備考・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。 ・市内事業者との共創事業においては、代表1社のみの申請となります。 ・共同で行うのではなく、単なる外注・受注発注の関係（例：自社開発製品のパッケージデザインをデザイン会社に外注する等）は対象外となります。・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月１日から申請が可能です。■問合せ先岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内） 電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。■参照URLhttps://www.okamono.com/subsidy_list.php